IT化で成果を出すためには! その１
１．ＩＴ化の歴史について
ＤＸ「デジタルトランスフォーメーション」と言う単語が世の中を駆け巡っています。世間で率先して使われている理由は、響きやカッコ良さなどだと思っております。ここでは、本当の意味を理解することとIT化の流れを確認し、世に溢れるＩＴツール（ソフトウェア・アプリ・サービス）やＩＴベンダーを評価する目線を養ってみましょう。
本来のＤＸとは、ＩＴ（情報技術）により業務プロセスの改善に留まらず商品/サービス・企業文化・組織など、ビジネスモデルの変革（業種転換）を行うことです。本来の意味では、限られた企業しか到達できない大きな変革という事となります。
中小・小規模事業者などが目指すべきＩＴ化は、「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」という事になります。詳細は下記の図を参考にして頂きたいのですが、ＩＴ化の順番を無視してＩＴソフトウェア（クラウド版含む）の導入やサービス機器の導入が成功に結びつき難いという事は、足し算引き算ができないのに分数計算に取り組むことをイメージして頂ければ理解して頂けると思います。
２．ＩＴは単なる解決ツール
ＩＴツールはあくまで手段でしかありません。当該企業の経営課題を明確化することが必要です。これを疎かにしてしまうと、ＩＴツールを導入したら余計に作業が複雑になった！などの事例が発生し、ＩＴ化など意味が無いと言う経験をされることになってしまいます。例えば、在庫管理機能を備えた販売管理システムを導入したけれども、営業事務員のAさんが営業担当者Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん用にシステムとは別にエクセルで在庫管理をしていたなんて笑えない事例もありました。
経営課題の明確化と言われると、とても難しく感じると思いますが通常業務において「手間が掛かる」・「クレームになった」・「お客様や社内に迷惑を掛けた」などの問題（トラブル）を集めることが第一歩となります。集めた問題をグループ分けし、問題を集約して、真の課題を見つけることが出来れば成功するＩＴ化にかなり近づくことになります。
３．業務効率化の難易度
現在、ＩＴ導入補助金が実施されており、様々なＩＴツールが国の補助で中小・小規模事業者へ導入することができます。導入に失敗する原因やＩＴツールの難易度などは機会があれば当ブログで説明をさせて頂きます。最後に導入することで大きな生産性向上につながる業務プロセスについてご紹介をさせて頂きます。
難易度が低い２つの業務プロセスは、①会計ソフト（自計化）、②給与ソフト（労務管理）です。何故か？、、、この２つの業務は処理方法や管理方法について法律で決定されているため、企業ごとに調査分析～カスタマイズが少なく済むことが要因となっております。
また、アナログでも社内に仕組みが構築されており、業務内容を理解している人材が社内にいることも難易度を大きく下げる要因です。支援事例として、従業員10名の金属加工業へ○○会計ソフトを導入し自計化支援を実施しました。経理担当者は社長の奥様でしたが、御年72歳でした。当初は無理かな？と思ったのですが、旅行などＷＥＢ閲覧はできるという事で○○会計ソフトを導入しました。仕訳処理や試算表作成など会計知識があったために、画面操作を覚えればスムーズにアナログからデジタルへ移行が出来ました。今後のＩＴ化として、販売管理ソフトとの連携や給与ソフトとの連携などが考えられます。
一度で全てに取り組もうとせず、自社の経営課題を把握しＩＴ化難易度と自社の現状の振り返りを行い、経営者が率先して取り組むことがとても大切でＩＴ化による成果に近づきます。まずは、適切なＩＴ専門家と共に情報技術の導入することをお勧めします。
IT導入補助金2022 https://www.it-hojo.jp/
経営相談 （経営改善：救命編）
今回は、経営相談 救命編として「経営再生」について話したいと思います。
日本の企業経営では、失敗しても「命」は取られることはありません。滅多に！
しかし、経営者や従業員、その家族、債権者にとってとても辛いことです。
大企業の場合は社会的影響が大きいために、公的機関からの支援や同業他社の
支援などが得られて最小限の不幸で済む場合が多いのが実情です。
しかし、中小企業は先祖代々の資産や築いた名声、成功の証が「無」若しくは
「マイナス」になります。多くの倒産企業は、経営者家族の生活基盤を無くしてしまいます。
○緊急対応を間違えてしまう例
・倒産（法的整理）や破産の決定時期を逸してしまう。
経営者の判断を狂わす要因
・過去の経験や知識が経営者の決定基準となっている
・日々の資金繰りに追われて目線が低くなっておりマイオピア（近視眼的）に陥っている
・金融機関が保証協会の補償範囲内であれば少額の融資を何度も実行してしまう
・多くの身近な士業が知識不足の中で不適切な助言を行い経営者を惑わす
⇒ 根拠なき売上上昇論を説き、融資を進める
⇒ 必要な経費削減実施を助言する＝人件費の削減・・・熟練工のリストラ等
⇒ 知識・経験のない士業が、その場凌ぎのために「大丈夫ですよ」と助言する
⇒ 金融機関のリスケに対して、新規融資ができなくなると言う助言をする
そもそも、不振企業に陥っている場合には新規融資はでない！
⇒ 「倒産・破産」を告知する勇気がない＝真剣に関わっていない
・支援機関担当者が頑張り過ぎて、機を逸してしまう。
⇒ 悪い意味ではなく、どうしても助けたいという思いから。
・個人資産は全て「抵当」に入っているからどうでも良いと言う気持ち
まず、経営相談時に経営者に何を残したいのか？明確に答えを引き出す力が必要です。
多くの経営者は、①従業員の雇用維持、②会社の存続、③協力企業への迷惑軽減などを
挙げられます。稀に、①経営者に資産を残すこと（親族に移せないのか？）、
➁債権の無形化（計画倒産の打診）などをお答えになる方もいますが・・・・。
「倒産・破産」に関しては、家を残したいのか？（住宅ローンあり・なし問わず）、
法的な清算を望んでいるのか？、その後の生活はどうするのか？など
経営者や保証人に関する残りの人生設計に関わってきます。
再生可能性の判断は、倒産・破産手続きに豊富な専門家（中小企業診断士）に意見を
聞くことをお勧めいたします。
中小企業診断士の中でも、顧問先全てを再生した！とか倒産を経験したことがない！
と言う先生は、優秀かもしれませんが、仕事を選んでいるとしか思えません。
経営支援を５年もやっていれば、必ず1、2件の案件に出くわします。
簡易な分析で、駄目と判断し法的整理に移行させてしまった可能性もあります。
救急案件ほど、専門家の能力が相談者の人生を変えることは間違いありません。
セカンドオピニオンも含めて、色々な専門家に意見を聞くべきです。
くれぐれも、夜逃げ（事業停止）などしないで下さい。
多くのステークホルダーに迷惑がかかり、本当に恨まれますよ。
創業塾の状況について2013年
更なる被害拡大が懸念されます。
栃木県は、大きな自然災害には無縁の土地だけに防災意識は低迷状態です。
さて、今回は「創業塾」関連事業についてお話を致します。
2013年10月時点で、栃木県内の支援機関（商工会議所・商工会）では
足利市、佐野市、宇都宮市、那須塩原市、大田原市などで創業塾が開催されました。
その大半（大田原以外）の創業塾に関して、総合プロディースをさせて頂きました。
そもそも、創業塾は数年前まで日本商工会議所の援助（助成金）を受けて30Hという
カリキュラムで多くの商工会議所で開催されておりました。
しかし、民主党政権の「事業仕訳」によって助成事業が廃止に追い込まれました。
助成金廃止と共に、多くの商工会議所では創業塾関連事業の予算が立てられずに
事業自体を縮小・延期・中止に追い込まれました。
これと同時に、創業塾（＋経営革新塾）のセミナー講師を生業としていた診断士や
経営コンサルタントが路頭に迷う自体が発生しました。
自民党政権に戻っても、助成制度復活の兆しは見えません。
多くの商工会議所は、独自の予算で15Hの短縮バージョンで開催したり
市・町との共同開催で15H程度の創業塾を年1回開催するようになりました。
ここ3ヵ年の栃木県内受講生の動向を記載させて頂きます。
2011年：東日本大震災の影響で、社会が混沌とした雰囲気に包まれました。
この年は、何処の創業塾も定員を大幅にオーバーする賑わいを見せました。
受講生の構成は、「創業希望者＞基礎経営について学ぶ」で
勤務先の業況不安で真剣に悩まれる人々が集まりました。
2012年：長引くデフレ経済の影響と政治不安定でによる景気低迷で、地域活力は
大きく減退していました。受講生は定員ギリギリの状態です。
受講生の構成は、「創業希望者＝基礎経営について学ぶ人」で
現状を打開しようとするやる気のある方が集まりました。
2013年：安部内閣が就任し、アベノミクス効果で心理的景況感は良くなりました。
しかし、実態経済で効用を感じることはできません。多少の希望を
抱くかせる状態です。受講生は定員スレスレな状態です。
受講生の構成は、「創業希望者＜基礎経営について学ぶ」で
幹部社員研修や社員研修の場として人事教育の場として機能しました。
時代は変化しております。創業あり気の創業塾では、社会ニーズを網羅することは
不可能だと思います。しかし、創業創造の場・基礎経営について学ぶ場は
地域に不可欠なセミナーです。
10万人都市で、年１回 20～30時間程度が妥当かと思います。
その際には、大手コンサル企業では無く、地元経済に精通した独立中小企業診断士を
講師にすることがアフターフォロー含めて、最適な選択になると思います。
地域経済を下支えするプロパー中小企業診断士を地域支援機関が育てることも
回り回って、地域経済発展に寄与すると思うところです。
（中小企業診断士には独占業務が無い為、食べられるようになるまでに
時間が必要だからです。）
ビジネスプランコンテストの現場から
今回は、宇都宮市が主催している「ビジネスプランコンテスト」の現場から
お話を伝えたいと思います。
宇都宮市ビジネスプランコンテストは、今年（2013年）で開催3回目となります。
比較的新しいビジネスプランコンテストです。
私は、（一社）栃木県中小企業診断士会の一員として事業開催からセミナー講師や
窓口相談員として関わっております。今年は、栃木県の支援機関（商工会議所・商工会）が
主催する創業塾事業の殆どでプロデュースをやらせて頂きました。
今年は、昨年を若干上回る23件の応募がありました。
多くは、ビジネスプランコンテスト作成支援セミナー[導入編]、[ブラッシュアップ編]の
受講生が提出したものです。中身を拝見させて頂いた感想は、今年の目標であった
実現可能性の高いビジネスプランが予想以上に多く提出されており驚きました。
ビジネスプランの完成度も1回目とは比較にならないほど、定性面でも定量面でも
ブラッシュアップされたモノが多く、確実にレベルアップしております。
講義やセミナー等で受講生に伝えたことは・・・。
ビジネスプランの軸をシッカリと描くことです。つまり、「事業ドメイン」を明確に
表現することです。（事業ドメイン・・・誰に「標的顧客」、何を「顧客ニーズ」、
どのように「独自技術」）事業ドメインが明確になることにより、各要件（新規性や
社会性、財務計画等）にブレが見られなくなります。
ある程度のレベルには到達することができます。
私は、ビジネスプランコンテスト用のビジネスプランは一冊の本であると
講義等を通じてお話をさせて頂きました。
・テーマ、タイトル・・・・・⇒ 題名
・動機、思い・・・・・・・・・⇒ 作者の紹介
・概要・・・・・・・・・・・・・・⇒ 本のあらすじ
・新規性、優位性、社会性など・・・・・・⇒本の章（１章、２章、３章・・・）
・実行計画・・・・・・・・・・⇒ 定性面の実現可能性（ＸＸ章）
・財務計画、資金繰り計画・・・・・・・・・⇒定量面の実現可能性（ＸＸ章）
概要の欄で事業ドメインを明確に定義すれば、残しの部分で話しがブレることは
ありません。ブレが生じると、実現可能性に必ず問題が生じます。
購買した本の「あらすじ」と「中身」が違っていたら、皆様も不思議な感覚に
陥るのではないでしょうか？ 明らかに不快感を覚えると思います。
ビジネスプランコンテスト用のビジネスプランは、物語りであり面白いのか？、
楽しいのか？、感動するのか？は、章の内容次第です。このレベルになって
初めてコンテストの土俵に乗ることが可能ではないかと思います。
[実際の創業の現場では]
創業の失敗が多いのは、希望的観測で数値計画を作成してしまったり
無理な行動計画が引き起こすことが大きな原因です。
創業を考えられている方は、実現可能性に関して充分な考察が必要です。
それには、事業ドメインの明確化が欠かせません。
計画だけれは語れないのも事実ですが・・・。
多くの起業家を支援することが、地域経済の活性化に繋がると思います。
多くの地域で、起業家支援が必要だと改めて感じました。
倒産難民、破産難民の発生を防がなければ！！！
[経営改善計画書策定支援の場合]
最近の経営支援機関から紹介される案件には大きく二つに区分することができます。
① 金融支援（リスケ）によって経営改善の兆しが見える企業の再経営改善計画策定支援
② 金融支援（リスケ）でも経営状況が悪化し、追加支援が必要な経営改善計画書策定支援
今回は、②の中小企業にとって厳しい案件についてお話をしましょう。
3月末日金融円滑化法終了に伴って、債権の書き換え時期を向かえた企業の多くは
通常の約定返済には戻れない状況に陥っています。そこで、金融機関の多くは実効性を
伴った再経営改善計画書提出を求めて、債権者区分維持に動いております。
本来なら、金融支援中に「現預金の内部留保」したり、「コスト削減等による営業黒字化」、
「新事業等取り組みによる売上高確保」等の改善実績を企業は得ていなければならないのですが。
殆どの企業は、収支改善に結びついていません。
その原因は、先に金融円滑化法の入口に問題があります。
当初、金融庁は経営改善計画書のレベルを中小企業診断士等の作成した実抜計画を求めていました。
円滑化施行後に金融検査マニュアルが変更され、簡易バージョンでも経営改善計画書と認めると
大幅に敷居を下げました。多くの中小企業に対応するために仕方が無かったかもしれませんが・・・。
実抜計画とは、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」のこと
中には、半年間の資金繰り計画書を経営改善計画書としてリスケ開始したケースもあります。
計画書とは、将来の道しるべを明確に示すモノです。
先行きが見えない社会情勢であればある程、直近3ヵ年の具体的な対応策（アクションプラン）が
明確にされていなけらば、有効的な時間を過ごすことはできません。
簡易版の計画書では、現在の状況や将来リスクを明確に経営者が受け止めていない可能性が高い
のです。それは、とても危険なことです。
②の多くの企業は、金融返済減免・猶予を受けていても自らの営業赤字を賄えない状況です。
このままでは、多くの中小企業・小規模企業の衰弱倒産が発生すると断言できます。
今、私が危惧していることは・・・。
「倒産難民」、「破産難民」の発生！です。
倒産も破産など、法的整理にはお金が掛かります。それも意外と高額です。
衰弱倒産だと、手元に現金が残っていません。経営者の再スタートにも影響を与えます。
悩みがある方は、経営支援機関に勇気を持って相談しましょう
