増加する訪日中国人と激減する訪中日本人

日本を訪れる中国人は増加傾向なのに中国を訪れる日本人は激減している。

中国では政治的な対立を原因に見ているようですがことは単純だと思われる。

仕事ならいざ知らず観光で行くのなら言って楽しめるところ、ゆっくりと静養できるところを選ぶ。

現地の人との関わりもそうだし、食事も大事。

中国には評価できるものが何も無いというだけのことです。

逆に中国人が関係悪化しても日本に訪れるのはそれらがあるというただそれだけだと思う。

日本と中国の関係が悪化しても日本人が中国人を粗末に扱うということがなくほかの外国人と同じに扱うそれだけだと思う。

2014年8月30日、日中関係はここ数年、悪化の一途をたどり、両国民の相手国に対する好感度は氷点にまで落ち込んでいる。だが、中国人観光客の訪日ブームにはそれほど大きな影響は及んでいない。中国評論網が伝えた。

日本政府観光局の統計によると、2003年の訪日中国人は44万8700人だったが、08年に100万人を突破。10年には141万2800人となった。11年3月の東日本大震災と福島原発事故により、同年の中国人観光客数は104万3200人にまで減少したが、翌12年には142万5200人に回復。13年には再び減少に転じ、131万4400人となった。14年に入ると、1月から7月の各月で、平均して前年比70％増という驚異的な伸びを見せており、累計ですでに129万300人に達している。日本の観光業界は「中国人による訪日旅行市場はすでに回復した」と判断。リピーターの増加や個人旅行の増加、円安などがその要因だと指摘している。

これとは対照的に、訪中日本人観光客数は2010年の373万1200人を境に毎年減少を続け、13年には287万7500人を記録。14年の1月から7月までの累計は152万1100人と、前年比7．1％のマイナスとなった。その原因に「中国の大気汚染」を挙げる声もあるが、訪韓日本人観光客も大幅に減少していることから、最大の原因は日中・日韓関係の悪化にあるといえよう。

中国人は歴史問題を重視しているとはいえ、歴史問題と現実問題を区別して考えることが可能だ。一方、日本のメディアは中国の食品問題や大気汚染、中国人観光客の日本での商品買占め、中国軍機の異常接近、レアアースの輸出制限、反日デモなどを熱心に報じている。このことから、日本人は中国人よりも現実問題を直視しており、政治にも関心を払っていることが分かる。

韓国も日本人観光客がいなくなって困ったという記事が多いが政治の問題が民間にまで影響させるのかさせないのかという違いが大きい。

日本でヘイトスピーチを韓国は問題にしているが日本の嫌韓デモと韓国で行われるデモでは過激さが違うし暴力など実害を蒙ることも多い。

中国や韓国と日本ではそこが全然違うから安心して日本に来ているに過ぎない。

政治と経済や民間交流とは分けなければならないと日本が脱中国、脱韓国になって両国は言うわけですが、中国や韓国の方が一緒くたにしているのだから本末転倒だろう。

両国とも他人のことはしつこいくらいに非難するが自分達の行いは省みないのだから改善するとも思えない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140901-00000010-rcdc-cn ヤフーニュース

日中間の観光活性化も韓国と日本を結ぶ海底トンネルも必要ない

以前からたびたび日韓の海底トンネルというものが取りざたされる。

日本は島国で大陸と陸続きではないから今のように平穏な暮らしを出来ているわけです。

それを陸続きにしてしまえば反日国家の騒音がひどくなるばかりか日本国内への侵入も容易になってしまう。

今でも辟易しているというのにそんなものは絶対必要ない。

錦湖アシアナグループの朴三求（パク・サムグ）会長が、韓中日3カ国の観光活性化に向けて、韓国と日本を結ぶ海底トンネルの建設を主張した。

　全国経済人連合会（全経連）の観光委員長を務める朴会長は29日、ソウル市内のロッテホテルで行われた韓日観光協力会議に出席し「韓日海底トンネルは3カ国を一つの生活圏として結び付け、文化交流や交易などでプラスの効果を生み出すだろう」と述べた。

　朴会長は「長い期間を要しても、経済的波及効果が大きい韓日海底トンネルのような中長期的な課題を社会的に取り上げるべき」として、トンネル建設が韓国に54兆5000億ウォン（約5兆6000億円）の生産誘発効果と45万人の雇用誘発効果を生み出すとの研究結果にも言及した。
　この日の会議は全経連と日本の経団連が共同で開催し、ロッテホテルの宋容悳（ソン・ヨンドク）会長、アシアナ航空の金秀天（キム・スチョン）社長、日本観光振興協会の山口範雄会長など韓日の観光委員と韓国文化体育観光部（省に相当）のキム・ヒボム次官ら約30人が出席した。

このような大事業はお互いの関係が良好な国がするべきもので反日国家とその敵視している相手の日本ができるものではないし日本は決して許すべきではない。

安保上も治安維持上も最悪の選択だと思う。

対馬の仏像を盗んでおいて返還しようとしていないのは記憶に新しいがあれははじめから盗む目的できているわけです。

靖国神社への放火犯を犯罪者引渡し条約を無視して中国に帰したこともありましたがあれもはじめから放火目的やいたずら書きなどする目的で来日する中韓の人間は多いわけです。

しかも盗んだものを返還しない、犯罪者の身柄も引き渡さないというのは条約に反してまで韓国という国自体がしているわけです。

そんな国とトンネルでつながるなど日本にメリットのある話ではない。

観光にしたところで韓国に行く魅力がないから行かないのであってそこを改善しないで来てくれと言っても行くはずがない。

観光は楽しむために行くはずでいやな思いをするためにいく人などいないわけです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140830-00000494-chosun-kr ヤフーニュース

ＡＰＥＣだからといって関係改善の好機とは限らない

ＡＰＥＣが中国で開催されるということで関係改善の好機とは限らない。

確かに中国は関係改善を模索し始めたわけですが、国内向けに対日で弱腰と見られるのもできないということも明白であり尖閣諸島や歴史認識で相変わらず主張は変わっていない。

自分達で反日教育して国民を反日にしてしまっているわけでこと日本との関係改善ということになるとそれが足を引っ張ることになる。

2014年8月27日、台湾紙・旺報は友好関係は日中両国に利益をもたらすとの記事を掲載した。中国台湾網が伝えた。

日中関係の冬が続いているが、11月は関係改善の好機となるかもしれない。北京市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は首脳会談実現の絶好のチャンスと言えるだろう。現実的にみれば良好な関係は日中両国にとってプラス。対立が続けば双方が傷つくだけだ。

実利が重視される国際社会にあって、ソロバン勘定が得意な日本人がこの道理に気づかないはずがない。中国にとってもメリットは大きい。日本などのアジア太平洋国家が口だけの中国批判から衝突を覚悟した対立へと移行すればそのダメージは計り知れない。

また、友好関係が続けば日本は必ずや中国になびく。米中の力関係の変化、文化的な近さを考えれば米国よりも中国を選ぶのは間違いない。問題は日本が歴史問題を認識することだ。日本が現実を知り恨みを捨て去れば、協力の未来が開かれるだろう。

良好な関係が両国の利益なのは当然ですが、それを覆したのは中国です。

日本にあれだけ不当な損害を与えながらそれは忘却のかなたにして両国の関係改善が双方の利益だといっても説得力などない。

ソロバン勘定の得意な日本だからこそ脱中国したのでありそれは現在でも何の変化もない。

日本が中国に接近するのが利益と感じるようなことは今の中国にはないばかりかリスクばかりが目に付く。

最近でも関係改善を中国が模索しているという中でさえ外資たたきをしているわけです。

国同士の関係でも慰安婦云々を言い続けている韓国と同様に中国も尖閣諸島、歴史認識を日本に押し付けるのをやめていない。

それで関係が改善して企業が安心して中国に投資できるとでも本気で思っているのだろうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000006-rcdc-cn ヤフーニュース