創価学会（同和朝鮮人団体）を日本国内において カルト団体（危険な団体）に指定すべきである

グレーより薔薇色さんのブログより

http://blog.goo.ne.jp/grzt9u2b/e/a7a88a69d8c435f053715f1e37455341

創価学会(同和朝鮮人団体)を日本国において　カルト団体(危険な団体)に指定するべきである

現在土日は家を空けている状態(鍵を何度変えても侵入する)で　同和朝鮮系(創価学会員ヤクザ)にとったら　　住居侵入しモノを盗むのか　それを捨てているのかは知らないけれど　さぞかし犯罪し放題だろう

そして　部屋内のモノを破壊することも　たやすいのだろう　窓際のコンクリートが10センチ削られ

ポットの口を壊され　高価な防刃服(ケプラー素材)のトレーナー

一枚15000円もするものが　わかっただけで2枚足りない　その他報告することは　数知れず　因縁つけ。　付きまとい　待ち伏せ

にらみつけ　また　土建屋のチンピラ(おそらく　隣の工務店の従業員だろう　土建屋のチンピラに罵倒され　電磁波(放射線)被害で髪の毛がどんどん　なくなっている。　

ちなみにアルミとタイルで防御しても　ダメである　

痛みが少し消えるだけで髪の毛はどんどんなくなっている

さぞかし　同和は笑いが止まらないだろう　そういう集団なのだ

男性ならば　体質的にそういう人もいるけれど　女性で3年間美容院へも行かず　そのまま　カツラを被らないと外へも出れない状態

しかも　ベリーショートの短いカツラで精一杯で　肩まであった髪の毛が短くなっただけではなく　スカスカで髪がどんどん無くなっている

そういう　放射線被害だけではないのです

　日夜　24時間監視(アパートに張り付いている　朝鮮同和)と四方八方の同和部落在日朝鮮人(創価学会員)

朝鮮ヤクザ集団(創価学会が隠れ蓑)の毒の言葉を投げかけられている

(ここでヤクザと言っているのは男だけではありません　老若男女の朝鮮系たちです)

これで　黙って耐えられる人間が居たら　教えてもらいたいものです

どれだけの　人権侵害をやっているのか。相手が恨み(ハン)の思想で動く動物ならば　こちらも　綺麗ごとばかり　言っておれない



日本人はやられっぱなしでいいのか？ 　まずは　同和在日朝鮮系団体

南朝鮮　北朝鮮系

簡単に言うと　日本では同和と言う綺麗な言葉があるます　朝鮮同和部落系が団体で隠れている一部が.創価学会.という.ゴロツキ団体.

日本においても.カルト認定.をやってもらわなくては何も動かない

自民党は　よくもまー　こんな朝鮮カルトと組んでいるものだと思う

創価学会が朝鮮カルトなら政治部の公明党も朝鮮政党であり

南朝鮮の意向に沿った政策を第一に考えているだけである

.臭いものにフタをするべからず.である。集団ストーカー　放射線犯罪(電磁波犯罪)は　一般人から犠牲になっているんだよ

コシズミさんは　端に商売で裏社会を追求しているのか？

臭いものにフタをするなよ。　長靴を投げ込まれる　自転車を盗まれるくらいなら　それは単独の嫌がらせに過ぎないよ　

商売上がったりにならないよう　せいぜい注意してください。と

例の動画を見た感想です。　ちょっとイヤミですが

自分たちだけ　特別じゃないのです　多くの被害者が身近にいるのです

同和(創価学会員)奴らは「恨の思想」で動くとのこと、ヤッパリ　

狡猾　巧妙の名がピッタリです

朝鮮同和の日本名をなくすべきです　なぜなぜ日本名を朝鮮人に与えているの？

帰化人もしょせん　アイデンティティは　朝鮮人のままなのです　

表の顔と裏の顔を使い分け　巧妙　狡猾に日本人を騙しているに過ぎない　嘘つきは朝鮮人の始まり」と昔の日本人は言っていたそうですが

嘘つきは泥棒の始まりでもあります

日本で　戦後１９４５年頃から１９８０年まで(約４０年以上法人税(個人も)を支払っていない在日朝鮮系　企業連合

これは　ある本を読んで初めて知りました　すごい恩恵です

これらがどうも　企業連合を作っていて　頭は元暴力団員とか。

さぞかし　こういう創価学会系列の会社は大きくなっていることでしょう　

反日教育を幼児からしているベネッセコーポレーションも昔の名前は「福武書店」だそうです

　当時私は　ココはヤクザが経営している.と教えてもらいました

案の定　反日教育を幼児の頃から教えています　その内 社名が変わり

ベネッセコーポレーションに

現在　ネットで　在日朝鮮人経営と言うことが　わかっています　

それと同時に　創価学会系列であることも　明らかになりました。

ヤクザ.イコール朝鮮人.イコール　.創価学会　ヤッパリ! と言う感じです

こういう創価系の会社は 戦後１９４５年位から１９８０年頃まで法人税を全く支払っていないので　大きくなるはずです　在日朝鮮人はどこまで日本で甘い汁を吸い恩恵を受け続けているのでしょうか？

当然　個人にも言えます　そして　日本から恩恵を受け続けたあげく

今度は　反日教育をしている。 恩をアダで返しているんだよ。

どうも　日本から恩恵を受けといて

それらを恨(ハン)で日本に牙をむき　反日教育とは　どういうことでしょうか？

まるで　北朝鮮のテポドン　と同じです　

日本のパチンコ屋が日本人客で儲けた売り上げの一部を.北朝鮮に常時送った金が　溜まりにたまって.テポドンミサイルになって帰ってくる

その定義と同じです

そのミサイルは常に　日本に向けられているのです

恨(ハン)の思想で動く南朝鮮人　(動画参考)武田鉄也氏がひかえめに　説明しています　歴史も私たちは　南朝鮮北朝鮮に関して嘘っぱちを教えられていることがわかります。

この日本は自虐史観をやめるべきです

田畑道場メルマガ「先哲の言葉２」

東洋思想では、年を取るほど立派になっていくことが理想とされます。老朽、老醜という言葉が示すように、老いというのは一般的に否定的に見られがちです。
しかし、こうした言葉とは反対に老熟、老練といった非常に魅力的な言葉もあります。年を重ねるたびに人間が成熟し、練れていく。そういう生き方を目指していきたいと思うのです。（伊與田 覺 先生）
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軍事ジャーナル【6月13 日号】中国空軍の恥さらし

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鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第１５０号（６月１３日）
＊中国空軍の恥さらし

　「よく喋るオウムは飛ぶのがうまくありません」とは飛行機を発明したライト兄弟の言葉だ。ライト兄弟は後年、スピーチを依頼されることが多かったらしく、こう言って自らの口下手を詫びたという。つまり「自分達は空を飛ぶ自信はあるが、おしゃべりの自信はない」ということである。
　実はこの言葉は飛行機乗りにとって普遍の真理を含んでいる。飛行機乗り、特に戦闘機乗りは実に孤独な職業であって、大空にあって基本的に一人なのである。勿論、通信による会話は可能だが、お喋りに打ち興ずるパイロットは余り褒められたものではない。
　従って日本の航空自衛隊を含めて世界の優秀な空軍は皆、無口であるのを美徳とする。戦闘機乗りは黙々と緊急発進し、偵察機は黙々と情報収集し、レーダーは黙々と空域を監視し、必要最低限の指令と報告しかないのが、空軍の世界なのである。

　ところが中国空軍の最近のお喋り振りときたら、世界中の空軍関係者の失笑を買うのに十分な程である。「こんなに喋る中国空軍はきっと飛ぶのはうまくないだろうな」という訳である。
　５月２４日に中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近した。日本は危険行為として抗議したが、中国国防省は翌日、あろうことか日本の抗議に反論したのである。もし中国が自ら主張する防空識別圏を確保しているなら、反論の必要はない筈である。ただ黙々と防空識別圏の確保維持に努めるだけであろう。
　つまり防空識別圏を確保していないと自ら認めている様なものであり、空軍としてはこんな声明を出すのは本来恥ずかしい事なのだ。しかも６月１１日にも中国戦闘機は自衛隊機に異常接近し、翌日、日本の抗議に反論する形で日本の主力戦闘機F15の飛行映像を公開した。

　この映像はおそらく中国軍の偵察機が撮影したものであろう。こうした映像を黙々と撮影し、情報部で黙々と分析し情報を蓄積していくのが世界の空軍の常識であって、それをすぐさま公開されたら、情報収集の意味はなくなってしまう。私が中国空軍の軍人ならこんな国防省広報官は直ちに、たたき斬られているだろう。
　しかもその映像のF15の飛行の見事な事、まるで航空自衛隊の質の高さを宣伝しているプロモーションビデオかと思われる程である。プロの飛行機乗りは相手の飛行を一目見るだけでもその技量を見抜く。おそらく世界中の空軍関係者は空自の技量の高さに改めて感嘆したであろう。
　それに引き換え自衛隊機に異常接近してきた中国戦闘機の飛行振りときたら、自衛官が呆れる程の技量であったらしい。日本が危険だと抗議したのは捏造でも誇張でもない。隊員は心底、危険を感じたのである。
　中国空軍軍人に告ぐ。こんなアホな広報官は一刻も早くクビにして、もっとまじめに訓練に励め！


軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ　オブ　ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
主著：「領土の常識」（角川学芸出版）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089
「国防の常識」（角川学芸出版）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「戦争の常識」（文春新書）
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265
「エシュロンと情報戦争」（文春新書、絶版）
共著：「総図解よくわかる第二次世界大戦」（新人物往来社）など
監修：「超図解でよくわかる！現代のミサイル」（綜合ムック）

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　　先号で、「諸般の事情により、止むを得なく今月13日の配信（平成26年11号）を以ちまして最終号とさせていただき、ここで小誌を一旦、休刊とさせていただくことにしました」とのお知らせを申し上げました。

　そこへ読者の皆様から、「今後もメルマガを維持すべきではないか」。「13日の金曜日に最終号は縁起が良くない」とのアドバイスをいただきました。感謝します。

　あくまでもここで、これまでのスタイルのメルマガ「博士の独り言」は一旦、休止ということで「廃刊」ではありません。皆様への少しでもより有意な情報の配信という意義と在り方をここで再考し、見直しを終えての再発進をその前提としています。

　そのための国思う活動に関わる全般的な財務状況の改善や、改善にもとづくもとよりの「広告収入や団体権益」には関わらないチャンネルの設置と、運営基盤の確立への努力を重ねたい。そうした課題が山積みの事情による「一旦、休刊」とのお知らせのつもりでした。誤解、不快をおかけした点が有ればお詫びします。私自身も頑張るしかありません。

　以上の意義にもとづき、本誌アカウント（ID)は今後も維持させていただき、小誌の再発進のみならず、「有事」「災害時」などの非常時の時に、筆者ならびに敷島民間防衛調査隊からのお身近な民間防衛のご参考としていただける情報の発信や、特に、時節に有意と思われる情報提供のために、当面、用いさせていただきたく考えております。

　その意味で、小誌のアカウントについて、今後とも宜しくお願いいたします。
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有料化、広告化は一切せず

　あくまでも個人的にですが、先祖代々の敷島人の誰もが「安全と命と財産を守る」ためにごく当然に共有すべき情報、提案に「値段を付ける」ということがあれば、陛下に対し奉り誠に申し訳ないことである、との鹿屋の「三つ子の魂」の敷島精神が身にも有ります。

　ゆえに、多くの方々から様々に身へご提案いただいたメルマガの有料化や有料会員ＨＰの類については、折角のご提案ですが、今後も行うつもりも予定も有りません。
一人でもより多くの心有る方へ、一つでもより多くの有意な問いかけ、提案、警鐘をと願って止みません。

　なお、週刊「特亜犯罪」の方は、後続らによる配信を継続させていただきます。引き続きのご愛読、ご支援を賜りたく宜しくお願いします。

　小誌の再発進の日に向けて、私も頑張ります。

　親愛なる皆様のご自愛とご健勝、ご多幸を心よりお祈りいたします。

平成26年6月14日
（14日の日付とさせていただきました）

島津 義広
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【公的年金の積立金を より多く株式投資へ】 政府も国民も株価動向を 気にするってヤバくね？

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【にわか日本好きが選ぶ、気になるニュース】

【公的年金の積立金をより多く株式投資へ】
政府も国民も株価動向を気にするってヤバくね？
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（お薦め情報）

本日の三橋貴明さんのブログ記事です。

〇外国人拡大しても人手不足は解消しない
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11877153119.html

～～(引用はじめ)～～

職種別の労務単価の推移は、上図の通りです。

たとえば、特殊作業員の方は、９７年には３万円近かった労務単価が、
２０１０年には１万５千円を割り込みました。

　何度も書いていますが、
建設現場の多くの作業員の方々は専門職、技能職、技術職です。

単純労働者ではないのです。

（中略）

　自らの技能に誇りをもって仕事をしていたにも関わらず、
政府自ら労働単価を「叩き落としてきた」のが、橋本政権以降の日本なのです。

結果的に、多くのベテランが建設市場から去りました。

退場した労働者数、実に１８０万人超！　現在の人手不足は、まさに必然です。

（中略）

一方で、外国人の受け入れで人手不足が解消するかどうかについては、「しない」または「部分的にとどまる」と答えた企業が合わせて８６％を占めました。


　その理由を複数回答で尋ねたところ、
「日本人の若い人が建設業に入ってこないから」が最も多く８１％、次いで「日本人のベテラン職人が辞めていくから」が４０％となり、

「目先のことは外国人実習生でなんとかなるが、
将来的に立ち行かなくなる」といった声が聞かれました。

～～(引用おわり)～～


日本国の人手不足は、日本国民の手で解消するべきです！！！


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～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●●　2014年6月13日　気になったニュース　●●

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●昨日のツイートはこちら↓
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4372.html

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本日、一番気になったニュースはこちらです。

～★～★～

■【公的年金の積立金をより多く株式投資へ】
政府も国民も株価動向を気にするってヤバくね？
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4373.html

本日（2014/06/13）の『三橋貴明の「新」日本経済新聞』の記事
「【施 光恒】投資家主権国家ニッポン？」
（　http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/06/13/se-40/　）を読みました。


一昨日は、東田剛先生が、
安倍政権の「すべては株価のため、そして支持率のため」の考えを批判されていましたが、


〇【安倍総理の本人談】「アベノミクスのバロメーターは、なにより株価だ」
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4369.html


【公的年金の積立金をより多く株式投資へ】


これも株価を上げるための施策でしょうが、

施 光恒先生は、これが一旦進むと、今度は年金の運用に関わるので、国民までもが株価を気にする。。

という心配をされています。

この部分です。

～～(引用はじめ)～～
この点に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）の公的年金の運用方針を見直し、より多くの積立金を株式投資に回そうという最近の議論は、危なっかしい話だと思います。

安倍政権は、今月末の成長戦略に、公的年金の運用方針見直しも盛り込む予定のようです。

これも株価上昇を狙ったものでしょうが、
「より多くの年金を株にぶっこむってヤバくね？」と常識ある人なら誰でも思うはずです。

さらに懸念するのは、年金積立金の運用先として株式の比率が高まってしまえば、政治が株価を気にする傾向がますます強まってしまわないかということです。


「年金制度を守るため」という名目のもと、政策立案に際して、
いまよりももっとあからさまに国際投資家集団の評価を気にするようになってしまうのではないでしょうか。
また、株を保有していない一般国民も、年金制度の安定性が株価動向に依存するということになれば、政府が株式市場の評価を気にかけることをそれほど強く批判できなくなくなります。


「国際投資家集団」にとっては願ったりかなったりでしょう。

年金積立金の運用を通じて、日本政府が、株価の帰趨を今まで以上に気にかける政治を行うようになるわけですから。

フリードマンのいう「黄金の拘束服」をより確実に着込ませることができるわけです。

一昔前に、「アングロサクソン型の株主資本主義が広まってしまえば、日本企業は、長期的な研究開発投資よりも短期的な利益を追わざる得なくなり、企業の力が削がれてしまう」という懸念がしばしば提示されていました。

ところが現在では、企業どころか日本の政治そのものが、国民生活の安定性や「国のかたち」といった長期的展望のもとに政策立案するのではなく、

目前の株価の動向に一喜一憂するようになるのでないかと心配になります。

～～(引用おわり)～～


本当に心配です。

安倍政権には、人材が揃っていますからね。

（拙ブログ参考）
●【安倍政権だよ、全員、平蔵！】
（僕のお気に入りは「甘利ブー」）
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3800.html


施 光恒先生の軽いノリで絶望感を味わってください。↓

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 2014/06/13

【施 光恒】投資家主権国家ニッポン？
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/06/13/se-40/

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From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学


おっはようございま～す(^_^)/

ガガンガ、バンバンバン♪　混合診療、解禁しろよ～
ガガンガ、バンバンバン♪　解雇規制、なくせよ～
ガガンガ、バンバンバン♪　英語しゃべれよ～
(^0^ )( ^0^)

前回のメルマガで、東田さんの替え歌シリーズの私的ベスト３を発表しましたが、私の周囲の人々から、「え、あんなによろこんで歌っていたのに、あれはベスト3に入っていないんだ？」と何度か指摘されました。「安倍政権だよ、全員、平蔵！」というタイトルのメルマガ記事に出てきた替え歌です。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/08/14/korekiyo-57/

確かにそうでした。よく口ずさんでいたという点では、これが一番だったかも。
(^_^)

「岩盤規制」といえば、去る6月10日、産業競争力会議は、新しい成長戦略の骨子案を発表しました。

周知のとおり、竹中平蔵氏ら産業競争力会議のメンバーは、「医療、雇用、教育、農業」などを「規制産業」と称して、これらの分野の「岩盤規制」を打破していくことに躍起になっています。

産業競争力会議のHPに掲載されている今回の「骨子案」や民間議員による補足資料をみると、「混合診療の拡大」、「外国人家事支援人材の活用」、「労働時間制度の見直し」、「公立学校運営の民間開放」、「初等中等教育での英語教育強化」、「農協の見直し」などが並んでいます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai16/siryou.html

「岩盤規制の打破」という言葉ですが、あらためて考えてみるといやなものですね。

ビジネスの側からすれば、実質賃金が上がらずデフレ脱却ができていない現状は、人々の購買意欲が低いため、需要を発見しにくく、稼ぎにくいわけです。

そんななかでも確実かつ安定的に稼げるのは、人間の根本的な必要性（ニーズ）に関わる領域です。つまり、医療や教育、農業などの分野です。これらは好不況の波にほとんど左右されません。

ただ、この領域は人間の生活にとって基本的で欠かすことのできないものなので、従来、市場原理を直接的に導入することなく、国など公的機関が規制をかけ監督する割合が高かったのです。「岩盤規制の打破」とは、そこを開放して、ビジネスができるようにするということです。

「岩盤規制の打破」というとなんとなく前向きで勇ましくカッコいい感じがしますが、要は、ビジネスの側からすれば、「需要が見つけにくいデフレ不況のもとでも、手っ取り早く確実に稼げる領域をこっちに寄こせ」ということです。やな感じです。

本来なら、国は、こういう手前勝手な要求を抑えつつ、一般の人々の実質賃金が上がり、デフレ脱却につながるような経済政策をとるべきです。

また、ビジネス界は、市場原理になじみにくい医療や農業、教育などの「ニーズの領域」にはあまり手出しをせず、なるべくその他の分野で地道に人々の需要を掘り起こし、ビジネスチャンスの発見に努めるべきでしょう。

ですが最近の政治は、手っ取り早く稼がせろというビジネス界の要求にやけに甘いですね。

一因は、一昨日の東田さんのメルマガ記事にもありましたが、政府が、目先の株価上昇を重視していることでしょう。

現在の東証の株主のうち、約3割が外国人です。また株の売買の比率ではほぼ6～7割が外国人投資家によるものです。株価動向に外国人投資家の及ぼす影響が非常に大きいため、結局、政府は、外国人投資家の顔色を窺うような政策を連発してくることとなります。

米国のジャーナリストであるトーマス・フリードマンは、経済のグローバル化が進めば、各国は経済政策の立案にあたって「国際投資家集団」の評価を第一に考えるようになり、どの国の政策も同じようなものになっていくはずだとかつて指摘しました（T・フリードマン／東江一紀他訳『レクサスとオリーブの木──グローバリゼーションの正体』草思社、2000年）。

グローバル化の進展に伴い資本移動が自由になれば、国際的な投資家たちは、最も良好な投資環境を備えた国を求めて、資本を次々と移動させていくようになります。すると各国は、投資家に嫌われるような環境（例えば高い法人税率）を放置しておけば、海外からの投資がやって来ず、また今ある資本もどんどん流出してしまうのではないかと恐れるようになります。そういうわけで各国は、国際投資家集団が好む環境を作り出すために、似たような経済政策をとっていくだろうとフリードマンは論じたのです。

フリードマンは、経済政策の自由度が低下し、一様のものにならざるを得ないということを捉えて、各国は「黄金の拘束服」を着るようになると表現しました。

日本も、外国人投資家の目を意識するあまり「黄金の拘束服」を着こむようになったといえます。

産業競争力会議が提出した成長戦略の骨子案は、そういう目で見れば非常にわかりやすいものです。「法人税の大幅引き下げ」、「労働時間規制や解雇規制の緩和」、「外国人の家政婦や労働者（技能実習生）の受け入れ」、「企業統治の強化」、「混合診療拡大」、「農協再編」、「公立学校運営の民間開放」などの議論は、いずれも外国人投資家の目を意識した「黄金の拘束服」の一例でしょう。

今月中に発表される成長戦略そのものにも、外国人投資家受けを狙ったさまざまな案がさらにたくさん盛り込まれることになるはずです。

日本の経済政策の決定の際に、雇用の安定や働きやすさ、治安、学術文化の発展など日本国民の暮らしや日本という国の長期的発展よりも、外国人投資家の評価のほうを重視するとすれば、とんでもないことです。民主主義も何もあったものではないでしょう。

前回のメルマガでも触れましたが、日本の対外純資産は最近、過去最大を記録しており、日本は世界一の債権国です。また日本企業は相変わらず多額の内部留保を蓄えています。海外からの投資がないとやっていけない一部の途上国とは異なり、日本は、国際投資家集団の目を重視する必要は、少なくとも現状ではそれほどないはずです。

日本の場合は、グローバル化への「過剰適応」といってもいい状態にあるのかもしれません。

この点に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）の公的年金の運用方針を見直し、より多くの積立金を株式投資に回そうという最近の議論は、危なっかしい話だと思います。

安倍政権は、今月末の成長戦略に、公的年金の運用方針見直しも盛り込む予定のようです。これも株価上昇を狙ったものでしょうが、「より多くの年金を株にぶっこむってヤバくね？」と常識ある人なら誰でも思うはずです。

さらに懸念するのは、年金積立金の運用先として株式の比率が高まってしまえば、政治が株価を気にする傾向がますます強まってしまわないかということです。

「年金制度を守るため」という名目のもと、政策立案に際して、いまよりももっとあからさまに国際投資家集団の評価を気にするようになってしまうのではないでしょうか。また、株を保有していない一般国民も、年金制度の安定性が株価動向に依存するということになれば、政府が株式市場の評価を気にかけることをそれほど強く批判できなくなくなります。

「国際投資家集団」にとっては願ったりかなったりでしょう。年金積立金の運用を通じて、日本政府が、株価の帰趨を今まで以上に気にかける政治を行うようになるわけですから。フリードマンのいう「黄金の拘束服」をより確実に着込ませることができるわけです。

一昔前に、「アングロサクソン型の株主資本主義が広まってしまえば、日本企業は、長期的な研究開発投資よりも短期的な利益を追わざる得なくなり、企業の力が削がれてしまう」という懸念がしばしば提示されていました。

ところが現在では、企業どころか日本の政治そのものが、国民生活の安定性や「国のかたち」といった長期的展望のもとに政策立案するのではなく、目前の株価の動向に一喜一憂するようになるのでないかと心配になります。

杞憂ならいいんですけどね。

長々と失礼しますた…
<(_ _)>


ＰＳ
行き過ぎたグローバル化が韓国国民にもたらしたものとは？
https://www.youtube.com/watch?v=ZK5RY5rIGs8


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「氷山に衝突するタイタニック号」 始まった中国経済の「厳冬」 『石平のチャイナウォッチ』

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～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～石平（せきへい）のチャイナウォッチ　http://www.seki-hei.com
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■　「氷山に衝突するタイタニック号」　始まった中国経済の「厳冬」
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「氷山に衝突するタイタニック号」　始まった中国経済の「厳冬」

今、中国では本欄が一貫して警告してきた不動産市場の崩壊が着実に進んでいる。

まずは不動産が徹底的に売れなくなったことだ。
中国では、毎年５月１日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市（不動産市場）」とされてきた。

だが、今年は惨憺（さんたん）たるものである。
中原地産研究センターが観察している全国５４の大中都市で「五一楼市」で売れた不動産件数は９８８７件。
昨年同時期と比べると３２・５％減という。

首都の北京では期間中の不動産販売件数が前年同期比で約８割も減った。
地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか１０件、まさに「不動産市場の５月厳冬」と呼ばれる大不況が到来したのである。

不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落だ。
全国における不動産価格の下落傾向は今年３月からすでに始まっているが、５月後半には一層加速化。

中国経済新聞網が同３０日、重慶市最大の不動産開発プロジェクト「恒大山水城」が３割以上値下げして売り出されたと報じれば、同じ日に放送された中央テレビ局の「経済３０分」という人気番組は、杭州市にある分譲物件を予定価格の３分の１程度に値下げして売りさばいた事案を取り上げた。

　『毎日経済新聞』の報じたところによれば、「値下げラッシュ」が南方の大都会、広州にも広がり、ある業者が史上最高価格で取得した土地に作った「亜運城」という大型不動産物件も３割程度の値下げを余儀なくされたという。

そして、同３１日に中国指数研究院が発表した、全国１００の都市での定期調査の結果、１００都市の不動産平均価格が５月には前月比で０・３２％の下落となったことが分かった。

全国で広がる価格下落の実情を見ると、この下落幅が果たして真実を反映しているかどうかはかなり疑問だが、少なくとも、全国の不動産平均価格は２年ぶりに下落したのである。

もちろん、そういう統計数字よりも、たとえば中国有数の不動産開発大手「中国ＳＯＨＯ」トップの潘石屹氏が発した「中国の不動産市場は今、氷山に衝突するタイタニック号だ」という衝撃発言の方が現在の危機的な状況を如実に反映しているだろう。

この国の不動産市場は確かに「氷山」にぶつかって沈没する寸前である。
香港に拠点の一つを持つスタンダードチャータード銀行「大中華区研究主管」の王志浩氏も最近、「今年中に中国一部都市の不動産価格は半分以上も暴落する」との不気味な予言を発している。

不動産市場の崩壊がもたらす経済面の負の効果も大きい。
たとえば不動産市場の不況を受け、今年１月から４月までの全国の不動産投資の着工面積は前年同期比で２２・１％減となった。

不動産投資がそれほど減ると、今後、鉄鋼やセメントなどの基幹産業から家具・内装などの民需産業まで不況が襲ってくるのは必至だ。
対外輸出が４月までマイナス成長が続いた中で非常に苦しんでいる中国経済は今後、さらなる減速と衰退が避けられないであろう。

まさにこのような経済衰退の惨憺たる未来を通して、著名経済学者の許小年氏は５月２１日、多くの国内企業家に対して「中国経済の長い冬に備えよう」と語った。
台湾出身の経済学者、郎咸平氏も同２７日、「中国経済は既に長期的不況に入った」と喝破した。

どうやら中国経済は５月からすでに不況の「厳冬」の時代に突入しているようだ。
しかもこの厳冬の先に、「春」がやってくるようなこともないのではないか。

（　石　平　）

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[花時計m 192]【拡散希望】 ＮＨＫ 撃退ステッカー

　花時計会員の皆様
　引っ越したらなぜかすぐにＮＨＫの契約を迫る勧誘員が来た、というような経験はないでしょうか？　ＮＨＫを見たくない人も家に受信機（テレビ）がある限り、必ずＮＨＫに受信料を払わなくてはならない、という今の放送法の規定はおかしいと思います。契約というのは本来、双方が合意しなければ結べないものです。今の放送法は罰則規定のない「ザル法」です。これを変えるためには私たち一人、一人が勇気を出して声を上げていかなければなりません。ＮＨＫの受信料を払いたくない方にお勧めの「ＮＨＫ撃退ステッカー」をご紹介します。ある会員さんがこのステッカーを玄関の扉に貼ったところ、ＮＨＫの勧誘員が来なくなったそうです。効果はあると思いますので、試してみたらいかがでしょうか？

*******************
愛国女性のつどい花時計代表　　岡真樹子
hanadokei2010@gmail.com
花時計HP：http://www.hanadokei2010.com/
ブログ「マダムの部屋」：http://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/
週刊花時計：http://www.yamatopress.com/column/pg41.html
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「台湾の声」【必読】李登輝元総統の新著『李登輝より日本へ 贈る言葉』

【必読】李登輝元総統の新著『李登輝より日本へ　贈る言葉』


日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載


6月１１日、李登輝元総統の新著『李登輝より日本へ　贈る言葉』が発売！

　李登輝元総統が新著『李登輝より日本へ　贈る言葉』を上梓され、6月１１日、全国の書店で発売となる。版元は月刊「ＷＥＤＧＨ」を発行するウェッジ。Ａ５判という通常より大きいサイズ（月刊
「文藝春秋」などと同じ大きさ）で、ハードカバー。本文272ページ。

　まずカバー表紙に目を魅かれる。表紙のタイトル文字はいまどき珍しい金箔押し。この金箔押しの文字と帯の色、表紙の色がマッチして深みを出し、品格を感じさせる。本文の組み方も、通常よりゆったり組んでいるので読みやすい。本文紙の手触りもふんわりとして上品だ。

　ほぼこれだけで、本のクオリティが分かる。ウェッジ編集部の意気込みと気配りが隅々まで届いていることが一目瞭然で、心地よい緊張感がみなぎっている。

　本書の内容は、これまでのいわゆる李登輝本の集大成と言ってよい。15年前の6月に出版された『台湾の主張』（ＰＨＰ研究所、1999年）に匹敵するインパクトがある。『台湾の主張』を出発点とするなら、本書は帰結点を為すのではないだろうか。

　ただし、李登輝元総統は昨年から、台湾の民主主義をさらに深化させるため、地方自治の健全化を実現しようと「台湾第二の民主化」を全身全霊で進められている。現在はその途次にある。

　その点で、残りの人生を捧げると宣言されたこの「第二の民主化」が達成されたときが終結点とも言え、本書はこれまでの総括という意義を有している。

　下記に、本書の目次とともに、いささか長い「はじめに」の全文をご紹介するが、本書の内容がこの一文に凝縮されている感がある。まさに字義どおり「日本人必見」の本だ。

＊本書は本会でも取扱う予定で、近々ご案内します。

・著　者　李登輝
・書　名　『李登輝より日本へ　贈る言葉』
・体　裁　Ａ５判、上製、272ページ
・定　価　本体2,400円＋税
・版　元　(株)ウェッジ
・発　売　平成26（2014）年6月11日

◆『李登輝より日本へ　贈る言葉』
　　http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3591

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はじめに

第1章　再生する日本
　　 日本が明るくなった
　　 安倍総理によって攻勢に転じた日本外交
　　 アベノミクスと「失われた二十年」
　　 日銀改革に期待
　　 「原発ゼロ」の非現実性
　　 夢の「核融合」発電
　　 トリウム小型原発の可能性
　　 安倍新政権の使命の重大さ
　　 安倍総理へのエール

第2章　李登輝の台湾革命
　　 自我に苦しんだ少年時代
　　 小我をなくして大我につく
　　 マルクス主義への傾倒
　　 二・二八事件「犬が去って、豚が来た」
　　 台湾の歴史の暗黒時代
　　 蒋介石による排日教育世代
　　 国民党に入党
　　 蒋経国学校
　　 台北市長・台湾省主席をへて副総統に
　　 「私ではない私」
　　 軍を掌握する
　　 国民党との闘い
　　 司馬遼太郎と私
　　 台湾人のアイデンティティ
　　 「歓喜の合唱」
　　 台湾の改革、いまだ終わらず
　　 台湾における「中華思想」の復活

第3章　中国の歴史と「二つの中国」
　　 「中国五千年」
　　 新儒教主義
　　 なぜ「支那」がいけないのか
　　 中国人には「現世」と「私」しかない
　　 「天下は公のために」
　　 台湾モデル
　　 「一国二制度」はあり得ない
　　 台湾は「生まれ変わった」
　　 特殊な国と国との関係
　　 「台湾中華民国」

第4章　尖閣と日台中
　　 台湾にとっての「尖閣」
　　 中国が狙う両岸の「共同反日」
　　 「千島湖事件」と「台湾海峡ミサイル危機」
　　 安倍総理の断固とした態度
　　 中国の独善的な論法
　　 韓国人と台湾人
　　 「日本精神（リップンチェンシン）」と「謝謝台湾」

第5章　指導者の条件
　　 人命より体裁を優先した民主党政府
　　 緊急時の軍隊の役割
　　 リーダーは現場を見よ
　　 指導者は「知らない」と言ってはならない
　　 「生きるために」——日本の大学生からの手紙
　　 孤独を支える信仰
　　 「公義」に殉ずる
　　 「公」と「私」を明確に区別する
　　 カリスマの危うさ
　　 劉銘伝と後藤新平
　　 台湾で最も愛された日本人
　　 権力にとらわれないリーダーシップ
　　 福澤諭吉の問題提起
　　 「伝統」と「文化」の重み
　　 エリート教育の必要性
　　 「知識」と「能力」を超えるもの

第6章　「武士道」と「奥の細道」
　　 オバマ大統領の最敬礼
　　 『学問のすゝめ』
　　 儒学の思弁より実証的学問
　　 東西文明の融合
　　 「武士道」の高い精神性
　　 日本文化の情緒と形
　　 「奥の細道」をたどる
　　 靖國神社参拝批判は筋違い
　　 変わらぬ日本人の美学
　　 一青年からの手紙にみた日本人の精神文化

第7章　これからの世界と日本
　　 「Ｇゼロの世界」
　　 平成維新のための「船中八策」
　　 若者に自信と誇りを

おわりに

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２>> 李登輝元総統新著『李登輝より日本へ　贈る言葉』の「はじめに」全文

　台湾がまもなく旧正月を迎えようという今年一月末、テレビでは「台湾新幹線の乗務員が日本の新幹線で接客研修」というニュースを報じていました。聞けば、昨年十二月には日本の新幹線の乗務員が台湾で研修を行っており、日台交流研修の一環だということでした。

　日本と台湾の密接な関係を象徴するものは数多くありますが、台湾新幹線はその代表的なものの一つと言えるでしょう。

　日本で研修を受けた台湾新幹線の乗務員は「日本の接客は非常に丁寧。私たちももっと練習して『おもてなし』の心を学んでいきたい」と感想を述べていましたが、私はこんな形の日台交流もあるのかと唸うならされました。

　昨年夏に東京オリンピック開催が決定してから、日本の雑誌や新聞で「おもてなし」という言葉を目にすることが多くなりました。私も二〇〇五年末、正月を日本で過ごすために家族とともに名古屋や関西を訪れましたが、そのときに乗車した新幹線のサービスの素晴らしさにほとほと感心したのを覚えています。

　新幹線の乗務員は、車内に出入りするたびに丁寧におじぎをし、乗客に細やかな気配りをしていました。通路や座席にはチリひとつ落ちておらず、トイレは常に清潔に保たれている。電光掲示板には目的地の天候や気温が乗客へのサービスの一環として表示され、私たちを乗せた新幹線は到着予定時刻ちょうどにホームへとすべり込んだのです。

　私が日頃から常々評価する日本精神を形作っている誠実さや真面目さ、思いやり、滅私の心、時間厳守といったものが体現されたのが日本のサービスであり、結実したものが「おもてなし」の心と言えるのではないでしょうか。

　私は、日本人が持つこの精神が改めて素晴らしいものであると強く確信すると同時に、いまでも日本の社会でその精神が失われずにいることを目にして感激したのです。

　こうしたサービスの分野で台湾が日本に学ぶことはまだまだ多くあります。新幹線を通じた日台交流が台湾のサービス向上に役立つことを期待しています。

　前置きが長くなりましたが、日本と台湾の結びつきはかくも強く、台湾には昔の日本がいまも息づいていると同時に、日々刻々と変わる国際情勢のなかにあっても、日台の絆が未来へ向けてます
ます強くなっていくという思いを禁じ得ません。

　私は今年一月で九十一歳を迎えました。一昨年の十一月に受けた大腸癌手術に続き、昨年七月には首の動脈にステントを入れました。いよいよ自分に残された時間を意識しなければならなく
なったと感じる次第です。

　この本には、純粋な日本教育を二十二歳まで受けて育った元日本人ともいうべき李登輝の精神世界をひも解くと同時に、私という人間がいかにして形成されたのか、日本精神や武士道といった日本が世界に誇るべき素晴らしい財産に対する評価、我が祖国台湾の現状と未来、長らく「片思い」が続いた日台関係、国家の行く末を左右する指導者の条件や修練など、日頃から考えていることの集大成と言えるものを盛り込んだつもりです。

　夜ベッドに入っても、朝目覚めても、頭をよぎるのは、これから台湾がどうなっていくのかという思いです。と同時に、日本のこともそれ以上に気懸かりでなりません。幸いにして、一昨年十二月に再登板した安倍晋三総理によって、日本が長らく迷い込んでいた暗いトンネルに一筋の光明が差し込んだようにも思います。

　日本と台湾は運命共同体です。日本が息を吹き返せば、必ずや台湾もそれに引っ張られて明るくなるのです。中国の台頭が言われて久しいですが、アジアのリーダーとして相応しいのは日本をおいて他にないと私は断言します。日本経済の再生は、中国が持つ市場の大きさや経済に目を奪われがちな台湾の人々の関心を日本へ向けさせる絶好の機会とも言えると思います。

　本書は、日本の復活を心から期待する李登輝から日本人へ贈るメッセージです。

　本書の原稿も最終チェックの段階に入った頃、台湾と中国の「サービス貿易協定」発効に反対する学生たちが立法院に突入し占拠したというニュースが飛び込んできました。この付記を執筆している時点で占拠は二週間あまりとなっており、どのような結末を迎えるか予断を許しませんが、私の思うことを述べておきたいと思います。

　思えば二十四年前のちょうどいまと同じ季節、いくら南国台湾とはいえ三月の朝夕は時折ひどく冷え込むこの時期に、やはり台湾大学を中心とする学生たちが台北市内の中正紀念堂で座り込みやハンストを行っていました。

　ことの発端は、何十年も改選されない国民大会代表が、その退職に際し、高額の退職金や年金などを要求していたことに対する抗議でした。この座り込みが報道されるや、中正紀念堂には学生や支持者が続々と集まり始め、最終的には六千人を超える規模になったと記憶しています。

　その三年前の一九八七年には戒厳令が解除されていたものの、未だ国民大会には「万年議員」が居座って禄を食み続けていましたが、その根拠となっていたのが、台湾と中国大陸は未だに内戦状態にあるとして憲法の機能を制限し、国家総動員のために設けられた「動員戡乱時期臨時条款」でした。

　学生たちは万年国会の解散に加え、動員戡乱時期臨時条款の撤廃、民間からも識者を集めた国是会議の開催、民主化のタイムテーブルの提示という四大要求を掲げ、政府、つまり総統の任にあった私に突きつけたのです。

　私はと言えば、当時確かに総統の任にありました。とはいえ、それは一九八八年一月に蒋経国総統が急逝し、憲法の定めにしたがって副総統だった私が昇格したにすぎず、私のことを「ロボット総統」と見る向きも多かったのです。

　さもありなん、国民党内で派閥もなければ後ろ盾となる元老もいない、軍も情報機関も掌握していないのだからそう見られたのも当然でした。

　総統就任後、私は時をおかずに？経国路線を継承することを表明しました。蒋経国総統の急逝による党内の動揺を抑え、台湾社会を安定させることが何よりも先決すべき問題だったのです。

　台湾の民主化を推し進めるためには、名実ともに国民大会代表による支持を受け、選挙によって選ばれた総統にならなければなりません。そこで私は、代理総統の任期が切れる一九九〇年春を視野に、李元簇副総統候補とともに支持を取り付けるべく、一瞬も気の抜けない選挙戦を戦っていました。

　二月、党の臨時中央執行委員全体会議でわれわれが正副総統候補として指名されたものの、翌月の国民大会で正式決定される前にひっくり返そうとする非主流派勢力によるクーデター工作が白熱しており、日々予断を許さない状態にありました。

　そして折も折、学生たちによる座り込みが始まったのは、国民大会での総統候補指名を翌日に控えた三月十六日のことだったのです。

　というのも、それに前後する三月十三日、国民大会は台北市郊外にある陽明山中腹の中山楼で代表大会を開催し、「動員戡乱時期臨時条款修正案（延長案）」を満場一致で可決したのです。一九四八年の発布以来、時限立法的性格を有する臨時条款の期限延長を毎年自分たちの手で行うという悪例がまかり通っていたのです。

　しかし、民主化への胎動が聞こえ始めたこの年、高待遇の特権を手放そうとしない国民大会代表に抗議する学生たちが中正紀念堂で座り込みを始め、人民の怒りを表明したのも当然の帰結でした。

　学生たちの声は燎原の火のごとく広がり、民主化を望む声は時間が経つごとに大きくなっていきました。そこで私は学生たちが座り込みを始めた翌日には、テレビを通じて、人民に対し冷静に理性を持って行動するようにと呼びかけると同時に、政府側も民主改革を加速させることを再度表明して、その要求に応えようとしたのです。

　日増しに大きくなる人民の声に押されるように、私は十九日に「一カ月以内に国是会議を開催する」と表明しました。翌二十日には立法院で与野党が協議し、国是会議開催に加え、「動員戡乱時期の終結」や「民主化のタイムテーブルの提示」を総統に提言することが決まったのです。

　実際、学生たちの要求が、私自身が推し進めたいことと完全に一致していたのは間違いありません。二十一日、学生運動によって政局はやや混乱していたものの、国民大会の支持を取り付け、選挙を勝ち抜いて総統の座に就いた私は、早速学生代表を総統府へ呼び、彼らの声に直に耳を傾けたのでした。

　実を言うと、学生たちが座り込みをしている中正紀念堂へ私のほうから赴きたかったのですが、国家安全局から「万全の警備ができず、不測の事態が起きかねない」として強く反対されたのです。そのため、夜中に車両で中正紀念堂の周囲を一周して学生たちの様子を見て回ったこともありました。

　私が会った学生代表は、記録によると五十三人となっています。彼らも混乱していたのでしょうか。日中に秘書長を派遣して「代表者は総統府へ来るように」と伝えてあったのですが、彼らが来たのは夜八時を過ぎていたと記憶しています。

　私は「皆さんの要求はよくわかりました。だから中正紀念堂に集まった学生たちを早く学校に戻らせ、授業が受けられるようにしなさい。外は寒いから早く家に帰って食事をしなさい」と彼らを諭したことを覚えています。

　彼らは中正紀念堂へ戻り、協議のすえ翌日早朝には撤退することを発表しました。それを聞いて私も心底ホッとしました。私の心のなかに民主化を推し進める意欲があったことはもちろんですが、寒さに震えながら座り込みを続ける学生たちの姿を見ていられず、一日も早くキャンパスや家族のもとへ帰してやりたいと思っていたからです。

　今年三月十八日、学生による立法院占拠に端を発した「太陽花（ひまわり）学生運動」ですが、二週間あまり経った現在でも馬英九総統は学生たちの声に耳を傾けようとせず、「サービス貿易協定がこのまま発効しなければ台湾の信用問題にかかわる。学生たちの立法院占拠というやり方は違法」などと、本質的な問題から目をそらし、「協定発効ありき」の姿勢を崩していません。

　ここで私は強く言いたい。

　立法院を占拠した学生たちには、学生たちなりの意見があります。彼らだって国のためを思って行動しているのです。あの場にいる彼らだって国のためを思って行動しているのです。あの場にいる学生たちのなかに個人の利益のために座り込んでいる者など一人としていません。彼らに何の罪があるというのでしょうか。馬総統は一刻も早く彼らの話を聞き、少しでも早く学校や家に帰す努力をするべきです。

　本文でも述べていますが、指導者たる者、常に頭のなかで「国家」と「国民」を意識していなければなりません。指導者は人民の声にできるかぎり耳を傾け、その苦しみを理解すると同時に、誠意を持って彼らの要求に具体的に応え、解決の道を探るべきだと私は信じています。馬総統は「党」や「中国」のことしか考えていないようにも思え、同じ総統の立場にあった者として残念でならないのです。

　とはいえ、この十数日の間、学生たちが台湾に対して見せた情熱や理想の追求は明るい希望をもたらしてくれました。そして三月三十日には、総統府前でサービス貿易協定の密室協議に反対するデモを行い、台湾の歴史上例をみない五十万人（主催者発表）という人々が総統府前広場を埋めたのです。

　実はこの日、私も参加したいと思っていたのですが、二人の娘と孫娘に「まだ風邪が完全に治ってないでしょう。そのかわり私たちが行くから」と諭される始末でした。

　帰宅した孫娘が興奮気味に「本当にたくさんの人が集まっていて身動きもとれなかった。あんなにもたくさんの台湾人が立ち上がったのよ」と報告してくれるのを聞きながら、私は学生たちに対して感謝の念さえ持ち始めていました。なぜなら、民主主義というものは、単に投票の権利を手にすることではなく、人民自ら政治へ参加すると同時に、政府を監督することによって初めて実現されるということを広く知らしめてくれたからです。

　ともあれ、この学生運動はすでに台湾の民主主義の将来と発展に多大なる影響を与えたものと私は確信しています。人民こそが国家の主人であり、台湾の未来は台湾人によって決せられるものだということを学生や人民たちが実践躬行で示したのです。指導者たる馬総統は問題を正視し、台湾の発展のため積極的に解決する努力をするべきです。

　この学生運動がどのような結末を迎えるか心配は続きますが、その一方で台湾の民主主義の発展を全世界に披露する契機ともなったことは間違いありません。そのことを一人の台湾人として何よりうれしく、そして誇りに思うのです。


『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html

Wing-Mel No.2265 「日本国憲法」第１章第６ 条草案(天下の無法松)

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■■■■ JOG Wing ■■■ 国際派日本人の情報ファイル ■■■■

天下の無法松「真日本国憲法草案作成シリーズ」第７弾
「日本国憲法」第１章第６条草案


■■ 転送歓迎 ■■ No.2265 ■■ H26.06.13 ■■ 8,576部 ■■



　今週は、「大日本帝国憲法」第１章第６条を、伊藤博文公の憲法義解の現代語訳と共に検討し、その結果を「日本国憲法」第１章第６条草案とします。

　伊藤博文著「憲法義解」の現代語訳：http://goo.gl/tov2sR

　第１章第６条「天皇は法律を裁可し其の公布及び執行を命ず」

　伊藤博文公の憲法義解現代語訳によると、「我が憲法は、法律は必ず王命によるという積極的な主義を取るもので有る。故に裁可により始めて法律として成立する。それは、ただ王命による故に、従って裁可しない権限もあり、これは、彼の拒否の権と似ているが、実は天と地の差があるものである。」

　この文章は誠にその通りであり、また、この第６条の現代語訳はそのままで、今日の憲法草案として相応しいものであり、第６条はこの現代語訳を第６条とします。

　次に、ここで考えておかなければならない思想について触れておきます。

　それは、ジョン・ロックやモンテスキューらによる３権分立の思想です。３権分立Wikipedia：http://goo.gl/gMw1Q1

　この３権分立の思想を明治憲法草案作成者達は当然ながら知っており、伊藤公の「憲法義解」ではその３権分立による西欧国家と、我が国の天皇を中心とした国家の国家体制（国体）の違いについて苦心したことが窺われます。

　そこで、２１世紀の我が国の憲法として、相応しい憲法とは何かを考える際に、この３権分立の思想をどのように取り入れるか、または棄却するか、そのことが大問題となって参ります。

　今週はこのことに触れる時間がないので、来週からはこの３権分立について考えていき、その後に第７条について考えたいと思います。

■無法松の本音

　先週は４日が天安門事件２５周年、６日がノルマンディー上陸から７０周年と、世界史に残る記念日？が続きましたが、我が国では７日にＡＫＢ総選挙なるものが開催され、誠に太平楽な一週間でありました。

　この様な太平楽な世の中が我が国では今でも続いておりますが、来年の我が国は大東亜戦争敗戦後７０周年となり、翻って隣国のシナ大陸・朝鮮半島・ユーラシア大陸、そしてオーストリア大陸・新大陸にある米国を含む政府、つまり我が国周辺の殆どの国々は、日本国との戦いに勝利した７０周年となります。

　このように言うと、戦後の多くの日本人の中には、さあ大変だ、日本は世界中から孤立するなどと騒ぎ出す人間が必ず出て参りますが、侍精神を失っていない日本人ならば、逆にそのことに誇り？を感じ、逆のことを考えるでありましょう。

　つまり、逆にどうやって全世界の人間達に日本国の実相を理解させるか、どうやって天皇を中心とした我が国の真の平和を求める姿を説得させるかと言うことを考えるのが、侍精神を発揮する真の日本人の姿であります。

　そこで、いよいよ我が国は来年に向けて全世界に向けてどのようなメッセージを出していくかが問われる時代となってきております。

　今回のノルマンディー上陸７０周年記念日では、米国とロシアの戦勝国が一致団結できない状態が見られましたが、そのような状態が北京政府をも含めて来年の日独伊戦勝７０周年記念日？にも見られることが予想されます。

　特に、我が国に対する戦勝７０周年記念日では、北京政府が韓国政府と共に我が国を貶める為に、前もって米国へ色々と働きかけることが予想されますが、安倍政権は北京政府と韓国政府の間に楔を打ち、北京政府のご機嫌取りを無視するようオバマ政権に働きかけなければなりません。

　そして、北京政府を全世界から孤立させ、一時も早く、北京政府を崩壊させておかなければ、第２次世界大戦７０周年後に、やがて第３次世界大戦がやってくる可能性が益々大きくなってきます。

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投資家主権国家ニッポン？ 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

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　　　　『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

　　　　 2014/06/13



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From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学


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おっはようございま～す(^_^)/

ガガンガ、バンバンバン♪　混合診療、解禁しろよ～
ガガンガ、バンバンバン♪　解雇規制、なくせよ～
ガガンガ、バンバンバン♪　英語しゃべれよ～
(^0^ )( ^0^)

前回のメルマガで、東田さんの替え歌シリーズの私的ベスト３を発表しましたが、私の周囲の人々から、「え、あんなによろこんで歌っていたのに、あれはベスト3に入っていないんだ？」と何度か指摘されました。「安倍政権だよ、全員、平蔵！」というタイトルのメルマガ記事に出てきた替え歌です。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/08/14/korekiyo-57/

確かにそうでした。よく口ずさんでいたという点では、これが一番だったかも。
(^_^)

「岩盤規制」といえば、去る6月10日、産業競争力会議は、新しい成長戦略の骨子案を発表しました。

周知のとおり、竹中平蔵氏ら産業競争力会議のメンバーは、「医療、雇用、教育、農業」などを「規制産業」と称して、これらの分野の「岩盤規制」を打破していくことに躍起になっています。

産業競争力会議のHPに掲載されている今回の「骨子案」や民間議員による補足資料をみると、「混合診療の拡大」、「外国人家事支援人材の活用」、「労働時間制度の見直し」、「公立学校運営の民間開放」、「初等中等教育での英語教育強化」、「農協の見直し」などが並んでいます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai16/siryou.html

「岩盤規制の打破」という言葉ですが、あらためて考えてみるといやなものですね。

ビジネスの側からすれば、実質賃金が上がらずデフレ脱却ができていない現状は、人々の購買意欲が低いため、需要を発見しにくく、稼ぎにくいわけです。

そんななかでも確実かつ安定的に稼げるのは、人間の根本的な必要性（ニーズ）に関わる領域です。つまり、医療や教育、農業などの分野です。これらは好不況の波にほとんど左右されません。

ただ、この領域は人間の生活にとって基本的で欠かすことのできないものなので、従来、市場原理を直接的に導入することなく、国など公的機関が規制をかけ監督する割合が高かったのです。「岩盤規制の打破」とは、そこを開放して、ビジネスができるようにするということです。

「岩盤規制の打破」というとなんとなく前向きで勇ましくカッコいい感じがしますが、要は、ビジネスの側からすれば、「需要が見つけにくいデフレ不況のもとでも、手っ取り早く確実に稼げる領域をこっちに寄こせ」ということです。やな感じです。

本来なら、国は、こういう手前勝手な要求を抑えつつ、一般の人々の実質賃金が上がり、デフレ脱却につながるような経済政策をとるべきです。

また、ビジネス界は、市場原理になじみにくい医療や農業、教育などの「ニーズの領域」にはあまり手出しをせず、なるべくその他の分野で地道に人々の需要を掘り起こし、ビジネスチャンスの発見に努めるべきでしょう。

ですが最近の政治は、手っ取り早く稼がせろというビジネス界の要求にやけに甘いですね。

一因は、一昨日の東田さんのメルマガ記事にもありましたが、政府が、目先の株価上昇を重視していることでしょう。

現在の東証の株主のうち、約3割が外国人です。また株の売買の比率ではほぼ6～7割が外国人投資家によるものです。株価動向に外国人投資家の及ぼす影響が非常に大きいため、結局、政府は、外国人投資家の顔色を窺うような政策を連発してくることとなります。

米国のジャーナリストであるトーマス・フリードマンは、経済のグローバル化が進めば、各国は経済政策の立案にあたって「国際投資家集団」の評価を第一に考えるようになり、どの国の政策も同じようなものになっていくはずだとかつて指摘しました（T・フリードマン／東江一紀他訳『レクサスとオリーブの木——グローバリゼーションの正体』草思社、2000年）。

グローバル化の進展に伴い資本移動が自由になれば、国際的な投資家たちは、最も良好な投資環境を備えた国を求めて、資本を次々と移動させていくようになります。すると各国は、投資家に嫌われるような環境（例えば高い法人税率）を放置しておけば、海外からの投資がやって来ず、また今ある資本もどんどん流出してしまうのではないかと恐れるようになります。そういうわけで各国は、国際投資家集団が好む環境を作り出すために、似たような経済政策をとっていくだろうとフリードマンは論じたのです。

フリードマンは、経済政策の自由度が低下し、一様のものにならざるを得ないということを捉えて、各国は「黄金の拘束服」を着るようになると表現しました。

日本も、外国人投資家の目を意識するあまり「黄金の拘束服」を着こむようになったといえます。

産業競争力会議が提出した成長戦略の骨子案は、そういう目で見れば非常にわかりやすいものです。「法人税の大幅引き下げ」、「労働時間規制や解雇規制の緩和」、「外国人の家政婦や労働者（技能実習生）の受け入れ」、「企業統治の強化」、「混合診療拡大」、「農協再編」、「公立学校運営の民間開放」などの議論は、いずれも外国人投資家の目を意識した「黄金の拘束服」の一例でしょう。

今月中に発表される成長戦略そのものにも、外国人投資家受けを狙ったさまざまな案がさらにたくさん盛り込まれることになるはずです。

日本の経済政策の決定の際に、雇用の安定や働きやすさ、治安、学術文化の発展など日本国民の暮らしや日本という国の長期的発展よりも、外国人投資家の評価のほうを重視するとすれば、とんでもないことです。民主主義も何もあったものではないでしょう。

前回のメルマガでも触れましたが、日本の対外純資産は最近、過去最大を記録しており、日本は世界一の債権国です。また日本企業は相変わらず多額の内部留保を蓄えています。海外からの投資がないとやっていけない一部の途上国とは異なり、日本は、国際投資家集団の目を重視する必要は、少なくとも現状ではそれほどないはずです。

日本の場合は、グローバル化への「過剰適応」といってもいい状態にあるのかもしれません。

この点に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）の公的年金の運用方針を見直し、より多くの積立金を株式投資に回そうという最近の議論は、危なっかしい話だと思います。

安倍政権は、今月末の成長戦略に、公的年金の運用方針見直しも盛り込む予定のようです。これも株価上昇を狙ったものでしょうが、「より多くの年金を株にぶっこむってヤバくね？」と常識ある人なら誰でも思うはずです。

さらに懸念するのは、年金積立金の運用先として株式の比率が高まってしまえば、政治が株価を気にする傾向がますます強まってしまわないかということです。

「年金制度を守るため」という名目のもと、政策立案に際して、いまよりももっとあからさまに国際投資家集団の評価を気にするようになってしまうのではないでしょうか。また、株を保有していない一般国民も、年金制度の安定性が株価動向に依存するということになれば、政府が株式市場の評価を気にかけることをそれほど強く批判できなくなくなります。

「国際投資家集団」にとっては願ったりかなったりでしょう。年金積立金の運用を通じて、日本政府が、株価の帰趨を今まで以上に気にかける政治を行うようになるわけですから。フリードマンのいう「黄金の拘束服」をより確実に着込ませることができるわけです。

一昔前に、「アングロサクソン型の株主資本主義が広まってしまえば、日本企業は、長期的な研究開発投資よりも短期的な利益を追わざる得なくなり、企業の力が削がれてしまう」という懸念がしばしば提示されていました。

ところが現在では、企業どころか日本の政治そのものが、国民生活の安定性や「国のかたち」といった長期的展望のもとに政策立案するのではなく、目前の株価の動向に一喜一憂するようになるのでないかと心配になります。

杞憂ならいいんですけどね。

長々と失礼しますた…
<(_ _)>


ＰＳ
行き過ぎたグローバル化が韓国国民にもたらしたものとは？
https://www.youtube.com/watch?v=ZK5RY5rIGs8


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