朝鮮学校への補助金問題、続いております。北があれだけの狼藉を行いながら我が国からは相変わらず支援団体が訪朝しています。
http://erakokyu.blog.jp/archives/dprk-170505.html
結果的に何もなかったから幸運でしたが、仮に事態が緊迫化して北が米国か中共と交渉を試みる場合、間違いなく我が国を脅迫して仲介役をさせようとしたでしょう。その際にこの人達は出国を禁じられ、実質上の人質になり、我が国としてはその分、対応を迫られる結果になっていました。この人達は思想的に北を礼賛する分子のようですが、国籍が日本であれば政府は対応をする義務があります。この人達はそれが目的でこの時期に訪朝させられたのでしょうか。
こうした展開で明らかなように、北朝鮮はあからさまに我が国の敵対勢力となっています。その事実を無視するかのように、我が国は公金で彼らが民族教育を行う朝鮮学校に対して補助金を出し続けています。これは地方自治体の管轄事項ですが、文科省の再検討要請があっても幾つかの自治体は変わらず補助を続けています。ご存知のように朝鮮学校では北の指導者を礼賛する教育が行われ、我が国の教育指導要領に全くそぐわない内容であることが繰り返し指摘されています。一部自治体は査察を行っていますが、その内容は結論ありきのものであることが報じられています。
http://www.sankei.com/politics/news/170306/plt1703060052-n1.html
更に、朝鮮学校側は生徒の保護者に対して寄付を強要しており、その使途は明らかにされていません。
http://www.sankei.com/affairs/news/160226/afr1602260009-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/150929/lif1509290029-n1.html
一部が北に送金されている疑惑が繰り返し報じられています。私はこの実態を問題と考えます。ですから賛同いただける方に現在進行中の署名運動に協力をお願いする次第です。これは米ホワイトハウスの嘆願制度を使って日本政府に対し我が国地方自治体による朝鮮学校への補助金支出を停止させる要求を行うものです。即ち、米大統領府に日本政府へ圧力を掛けさせる作戦です。
勿論、このような方法には賛否両論があるでしょう。本来であればこのような外圧に頼らず我が国メディアを通して世論喚起をするべきですが、その我が国メディアがこうした情報を報じることを忌諱する現状がある中で、現実的な戦術との認識から出た方法です。
この方法に関し、その実現可能性に疑問をお持ちの方に説明いたします。我が国自治体が米ホワイトハウスと直接交渉することはありません。国際法上、外交は中央政府の専任事項であるからです。今回の署名が成功すれば、米大統領府は日本政府に対して何らかの形で朝鮮学校への補助金の停止を要求することになります。或いは、少なくとも政府間交渉の議題になります。これを受けて日本政府は地方自治体に対して何らかの指導を行うか、通達を発する流れになるでしょう。ここまでは既存の文科省が出した再検討要請の通達と同じですが、米大統領府からの圧力なり要求があった旨はその背景として伝えられるでしょう。この情報は必ず我が国メディアが知るところとなります。
我が国メディアはこれをどう報じるか? 彼らはこれを一大事のように報じるでしょう。「内政干渉」「属国扱い」等の見出しで鬼の首を取ったように米国が我が国に対して不当に干渉しているというスタンスで報じる筈です。これがどんな効果を持つでしょうか? それに同調する有権者もいるでしょうが、私は有権者の多数がこの問題に関心を持ち、直接の決定権を持つ地方自治体に対して意見をするようになると推測しています。私は現状で地方自治体が恣意的に、或いは一部勢力の言いなりになり朝鮮学校への補助金を継続しているのは、それを停止するに足る民意が表明されていない為、と考えています。つまり、最大の問題は有権者の無関心なのです。
この作戦が成功すれば、我が国の一般有権者にこの問題が外国でも問題視されていると認識され、結果として地方自治体を動かす、というシナリオです。
ご賛同いただけますならば、署名、拡散をお願い致します。