※久しぶりに戦友と書いて友からビシッと。

　「タイトルだけ見ると全然わからん」…だよね。

　なのでタイトル変更しました。

　最初は「貿易商やっていると「そんなわけあるか」でした(;´∀｀)

「にしてもSHEINとTemuもそうだけど。

異様に安いのが不思議なくらい。

よく解説サイトで「中国から直通だから安い」って書かれていることあるけど。

貿易商やっていると「そんなわけあるか。」って思ってしまう。

なんでかって？弊社でも直通商品あるけど「こんなに安くない」から。無理無理。

直工場が作って、直通配送でも、送料入れたら確実に赤字の額が出る。

「中国の会社でも」だからクビ傾げる。

この価格で利益出るなら、裏があるって気がしてならないから、

正直、注視したい案件だといつも思っている。

いろいろ、きな臭い噂は聞いているが、

私は貿易商だし、取引先の政府の話や

外交的な話には首ツッコみたくないから、

あくまで注視するだけだけど」

にしてもSHEINとTemuもそうだけど。
異様に安いのが不思議なくらい。
よく解説サイトで「中国から直通だから安い」
って書かれていることあるけど。

貿易商やっていると「そんなわけあるか。」
って思ってしまう。

なんでかって？弊社でも直通商品あるけど
「こんなに安くない」から。無理無理。…
— ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ (@_596_) May 27, 2024

中国激安EC、なぜ送料無料？じつは日本が負担…国際条約を利用

中国発の越境電子商取引（EC）がコロナ以降急激に成長し、日本や米国など先進国への過剰供給が問題となっている。激安製品が世界に広がる要因には、先進国が送料負担するという巧みな国際条約の利用にある。条約上は発展途上国にある中国は、日本側に激安製品の送料を負わせることができるのだ。

急伸する中国EC

中国ECはいまや世界を席巻している。激安と広告戦略が目を惹く「Temu（テム）」を運営する中国EC大手「拼多多（pinduoduo）」は、創業から1年半あまりで50カ国に進出。23日に発表した第1四半期の純利益は昨年比で246%増だったという。

中国共産党の機関紙「新華社」は2023年11月、過去5年で越境電子商取引の対外貿易に占める割合は1%未満から約5%に上昇したと報じた。

こうした急伸の背景には、国際条約「万国郵便条約」の抜け道を利用にあるのではないかと、米国サウスカロライナ大学エイケンビジネススクールの謝田教授は指摘する。

万国郵便条約には、発展途上国が先進国へ荷物を送る際に、先進国側が一定の郵便料金を負担するという仕組みがある。元々は発展途上国の貿易促進を目的としているが、近年では中国のような輸出大国が、先進国への過剰供給を助長させている。郵便条約上、中国は発展途上国扱いなのだ。

大紀元の取材に応じた謝田氏は、万国郵便条約のこのような仕組みがなければ、中国発の通販サイトは存続が困難になるのではないかと考えている。

先進国の立場にある日本とて例外ではない。日本の消費者にとって数百円の小物が中国から送料無料で届くのは魅力的にうつる。しかし、日本国内での送料を負担するのは、日本の郵便事業者だ。

Xユーザーの「souco中原（@souco_ceo）」氏は今年3月、「日本までなんとかコンテナに詰めて運べば、そのあとの国内配送コストは日本持ち。単価あたり一番コストがかかるラストマイルコストは日本に負担させてる」と投稿し、話題を呼んだ。

郵便事業者への送料の負担が大きい場合、郵便料金の上昇や利用者である国民の負担増につながる。コスト増を料金に転嫁できない場合、郵便事業者の収益性が悪化することにもなりかねない。国内の郵便事業者が、国際条約によって不公平な競争にさらされている。

経済学者の李恒青氏は取材に対し、中国はすでにWTOに加盟して20年以上経っており、もはや発展途上国ではないと強調。廉価な商品によって自国の産業が空洞化しないように注視することは、政府の責任であると指摘した。

李恒青氏は、欧米諸国は今後、中国系通販サイトに対して対策を取る可能性があると語る。

実際に欧州では、このような不平等な仕組みを変更する機運が高まっている。EUは2021年から少額輸入商品に対して増値税を課し始め、2023年には「EU関税改革提案」を発表。150ユーロ以下の輸入貨物に対する関税免除を廃止する計画を立てた。

フランスの下院は3月14日、中国の激安通販サイトを念頭に、過剰消費を抑えることを目的とする「2129法案」を可決した。「衝動買い」を促す広告を禁止し、規制に従わないブランドには衣料品1点ずつに罰金を課する。

韓国でも公正取引委員会傘下の消費者院が中国系通販サイトのアリエクスプレスとTemu（テム）と製品の安全に関する協定を締結した。韓国メディアによると、消費者院はモニタリングと危害性試験を強化する予定だ。

中国激安EC、なぜ送料無料？じつは日本が負担…国際条約を利用中国発の激安通販サイト（ECサイト）が国際条約を「ハック」し、日本や米国の市場に大きな影響を与えているとの指摘がなされている。

www.epochtimes.jp

※以下追記。

米、万国郵便連合を離脱へ　中国との料金格差批判
トランプ政権
2018年10月18日 0:59

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は17日、国連専門機関の万国郵便連合（UPU）からの離脱手続きを始めると発表した。国際郵便の料金などを定めた同連合の規則では中国企業が極めて安価に郵便物を米国に配送でき、米国企業や消費者に不公正な制度になっているためだと説明した。今後、条約の見直しを求めて交渉し、1年程度で合意できなければ脱退する。

UPUの万国郵便条約によると、中国など新興国や発展途上国の郵便事業者は軽量な荷物の場合、米国など先進国の事業者よりも国外に安く送れる。米政権はこの規則の見直しを求めている。

米政権は今後、UPUの加盟国と料金設定の規則を見直す交渉に入る。米当局者は離脱した場合でも自ら設定した料金で小包郵便などの国際配送を続けることは可能で、海外の物流に大きな影響は出ないと説明している。

トランプ政権は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や国連教育科学文化機関（ユネスコ）など国際的な枠組みからの離脱方針を相次いで表明している。

米、万国郵便連合を離脱へ　中国との料金格差批判 - 日本経済新聞【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は17日、国連専門機関の万国郵便連合（UPU）からの離脱手続きを始めると発表した。国際郵便の料金などを定めた同連合の規則では中国企業が極めて安価に郵便物を米国に配送でき、米国企業や消費者に不公正な制度になっているためだと説明した。今後、条約の見直しを求めて交渉し、1年程度で合意できなければ脱退する。UPUの万国郵便条約に…

www.nikkei.com

SHEINとTemuが安いワケ