こんにちわ！寺本大吾です。
いつもティーディーライフサポートをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
本日のテーマは『負担増の足音』です。
平成25年度の国家予算総額は、92億6115億円でした。
【歳入】の内訳をみますと、私達が収めている税収が43兆1000億円。その他が6兆7000億円。そして、不足分を全て公債費（借り入れ）により補っています。その額なんと、42兆9000億円にも上ります。
【歳出】は大きく分けて3つです。1つは国債費（借金返済）で、22兆2500億円。2つ目は社会保障関係費で29兆1200億円。3つ目はそれ以外（地方交付税交付金、公共事業費、防衛関係費、文部科学費、など）になります。
これだけ見て、この国がどれだけ大変な状況かおわかりですね。そう、毎年借金が増え続けているのです。25年度は20兆円もマイナスです。これが家計だとしたら大変なことですね。借りたものを返せてない訳です。行く末は、『破綻』です。
歳出の中で最も大きいのが社会保障関係費ですが、政府はついにここに本格的にメスを入れ出しましたね。
おそらくこれから、医療費の負担割合は増え、年金は減るなど、自己防衛の必要性が高くなる時代に突入していきます。現にアメリカは社会保険は無く、100%国民が負担しています。今後増えることが確実視される医療費を、これ以上あげない対策として、様々な案が出されているようです。
その中の一つ、来年の4月にスタートするのが健康食品の機能性表示についての緩和策です。この策のポイントは、国民の健康に対する意識をもっと向上させ、病気になる人自体を減らしていき、それで医療費を削減していこうという動きです。対処医療から、未病を防ぐ方向にシフトさせる訳です。私は個人的には非常に賛成でありますが、ある意味国民は荒波の海に放り込まれる格好です。
サプリメントは非常に伸びている市場ですが、実際に効果効能をうたえる商品はどれだけあるのか疑問です。実際に栄養価が確認されていないのに、世の中に出回っているものもあり、健康被害の問題も数多く起きているこの業界では、今後、淘汰される企業もでてくることでしょう。
余談ですが、がん患者が罹患後に最もお金をかけているのが健康食品のようです。
罹患後ではなく罹患しない為に摂取すべきですね。
医薬品についても同様です。負担割合は現在3割ですので、国の負担は大きいです。ジェネリック薬の普及は、今後益々推進されていくことだと思います。
このように、国民の負担増をしいらなければならない状況は、今後加速度を増すことでしょう。
私たちは、いままでのように
『病気になったら医療に頼る』
のではなく
『病気にならないように強い体を作る』
というインテリジェンスが必要になってくることだと確信しています。
以下は、一昨日の日経オンラインの記事ですが、今日のテーマに上げた負担増の足音ではないでしょうか。
政府は2016年度にも都道府県ごとに医療費の抑制目標を導入する方針だ。地域差の大きい１人当たり医療費のデータを分析して目標を設定し、達成状況を公表することで医療費がかかり過ぎている都道府県に改善を促す。今のペースで医療費が増え続ければ、それを賄うために個人と企業が負担する税金と保険料が過大になる恐れがあると判断した。
社会保障制度改革推進本部（本部長・安倍晋三首相）が６月に有識者チームを立ち上げ、制度設計に入る。16年度をメドに具体的な目標を導入する方針だ。
地域別の目標は都道府県単位で運営する75歳以上の後期高齢者医療制度などで主に適用する。企業の健保組合、公務員の共済組合にもそれぞれ目標を設定し、合計で国の医療費抑制の目安とする。
１人当たり医療費は地域差が大きい。後期高齢者医療制度でみると、11年度の１人当たりの医療費は最も多い福岡県が115.3万円。最も少ない岩手県（73.3万円）の約1.6倍になる。政府は診療報酬明細書（レセプト）などの電子データを分析し、入院日数や薬剤の量、後発薬の使用状況などの地域差を調べる。人口や年齢構成など医療費を左右する要素を勘案したうえ、地域の医療費の適正水準を見極め、都道府県ごとに目標を設定する方針だ。
政府は各都道府県が目標に対し実際にどれだけ医療費を抑えたかを毎年公表する。罰則は設けないが、目標を達成できなかった都道府県はほかの予算獲得などで不利な扱いを受ける可能性があるため、達成に向けて本腰を入れるとみている。
企業ごとにつくる健保組合にも医療費の抑制目標をつくる。健保組合は後期高齢者の医療費の一部を肩代わりしている。目標を達成した健保組合は肩代わり負担を軽くし、達成できなければ負担を重くする方向だ。
医療費に上限目標を設ける仕組みは、フランスなどが導入して効果を上げている。フランスでは病院や開業医からの情報をもとに、国の医療費の支出目標を設定。開業医や私立病院、公立病院などの部門ごとに医療費の大枠を定め、それにあわせて診療単価なども決める。実際の支出が目標を上回ることもあるが、大幅に上回った場合は抑制策を検討する。
日本では小泉政権時代の06年に社会保障費全体の数値目標を掲げた。この時は「医療の質が低下する」などの批判を浴び、09年に撤回した。今回は一律の目標ではなく、平均より医療費を多く使っている地域に改善を促す仕組みとする。
社会保障費のなかでも医療費は伸びが大きい。自己負担分を除く、税金や保険料で賄った社会保障給付費は11年度に107.5兆円と前の年度に比べて2.7％増えた。このうち医療費は34.1兆円で同3.5％増と全体の伸びを上回った。14年度の国の予算（一般会計）で社会保障費は前年度を4.8％上回る30.5兆円となり、初めて30兆円を超えた。予算全体の３割以上を占め、財政を圧迫し続けている。
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ティーディーライフサポートでは、皆様に有益な情報を定期的に配信しています。FP通信を読まれて、気になる点などあれば、お気軽にご返信ください。
ライフプラン、保険の見直し、保険の提案、税務アドバイス等のご相談は弊社まで。丁寧に迅速に、皆様にわかりやすくご提案いたします！
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ティーディーライフサポート
寺本大吾（日本FP協会認定AFP、住宅ローンアドバイザー）
mail daigo.t@mable.ne.jp
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本日のテーマは『負担増の足音』です。
平成25年度の国家予算総額は、92億6115億円でした。
【歳入】の内訳をみますと、私達が収めている税収が43兆1000億円。その他が6兆7000億円。そして、不足分を全て公債費（借り入れ）により補っています。その額なんと、42兆9000億円にも上ります。
【歳出】は大きく分けて3つです。1つは国債費（借金返済）で、22兆2500億円。2つ目は社会保障関係費で29兆1200億円。3つ目はそれ以外（地方交付税交付金、公共事業費、防衛関係費、文部科学費、など）になります。
これだけ見て、この国がどれだけ大変な状況かおわかりですね。そう、毎年借金が増え続けているのです。25年度は20兆円もマイナスです。これが家計だとしたら大変なことですね。借りたものを返せてない訳です。行く末は、『破綻』です。
歳出の中で最も大きいのが社会保障関係費ですが、政府はついにここに本格的にメスを入れ出しましたね。
おそらくこれから、医療費の負担割合は増え、年金は減るなど、自己防衛の必要性が高くなる時代に突入していきます。現にアメリカは社会保険は無く、100%国民が負担しています。今後増えることが確実視される医療費を、これ以上あげない対策として、様々な案が出されているようです。
その中の一つ、来年の4月にスタートするのが健康食品の機能性表示についての緩和策です。この策のポイントは、国民の健康に対する意識をもっと向上させ、病気になる人自体を減らしていき、それで医療費を削減していこうという動きです。対処医療から、未病を防ぐ方向にシフトさせる訳です。私は個人的には非常に賛成でありますが、ある意味国民は荒波の海に放り込まれる格好です。
サプリメントは非常に伸びている市場ですが、実際に効果効能をうたえる商品はどれだけあるのか疑問です。実際に栄養価が確認されていないのに、世の中に出回っているものもあり、健康被害の問題も数多く起きているこの業界では、今後、淘汰される企業もでてくることでしょう。
余談ですが、がん患者が罹患後に最もお金をかけているのが健康食品のようです。
罹患後ではなく罹患しない為に摂取すべきですね。
医薬品についても同様です。負担割合は現在3割ですので、国の負担は大きいです。ジェネリック薬の普及は、今後益々推進されていくことだと思います。
このように、国民の負担増をしいらなければならない状況は、今後加速度を増すことでしょう。
私たちは、いままでのように
『病気になったら医療に頼る』
のではなく
『病気にならないように強い体を作る』
というインテリジェンスが必要になってくることだと確信しています。
以下は、一昨日の日経オンラインの記事ですが、今日のテーマに上げた負担増の足音ではないでしょうか。
政府は2016年度にも都道府県ごとに医療費の抑制目標を導入する方針だ。地域差の大きい１人当たり医療費のデータを分析して目標を設定し、達成状況を公表することで医療費がかかり過ぎている都道府県に改善を促す。今のペースで医療費が増え続ければ、それを賄うために個人と企業が負担する税金と保険料が過大になる恐れがあると判断した。
社会保障制度改革推進本部（本部長・安倍晋三首相）が６月に有識者チームを立ち上げ、制度設計に入る。16年度をメドに具体的な目標を導入する方針だ。
地域別の目標は都道府県単位で運営する75歳以上の後期高齢者医療制度などで主に適用する。企業の健保組合、公務員の共済組合にもそれぞれ目標を設定し、合計で国の医療費抑制の目安とする。
１人当たり医療費は地域差が大きい。後期高齢者医療制度でみると、11年度の１人当たりの医療費は最も多い福岡県が115.3万円。最も少ない岩手県（73.3万円）の約1.6倍になる。政府は診療報酬明細書（レセプト）などの電子データを分析し、入院日数や薬剤の量、後発薬の使用状況などの地域差を調べる。人口や年齢構成など医療費を左右する要素を勘案したうえ、地域の医療費の適正水準を見極め、都道府県ごとに目標を設定する方針だ。
政府は各都道府県が目標に対し実際にどれだけ医療費を抑えたかを毎年公表する。罰則は設けないが、目標を達成できなかった都道府県はほかの予算獲得などで不利な扱いを受ける可能性があるため、達成に向けて本腰を入れるとみている。
企業ごとにつくる健保組合にも医療費の抑制目標をつくる。健保組合は後期高齢者の医療費の一部を肩代わりしている。目標を達成した健保組合は肩代わり負担を軽くし、達成できなければ負担を重くする方向だ。
医療費に上限目標を設ける仕組みは、フランスなどが導入して効果を上げている。フランスでは病院や開業医からの情報をもとに、国の医療費の支出目標を設定。開業医や私立病院、公立病院などの部門ごとに医療費の大枠を定め、それにあわせて診療単価なども決める。実際の支出が目標を上回ることもあるが、大幅に上回った場合は抑制策を検討する。
日本では小泉政権時代の06年に社会保障費全体の数値目標を掲げた。この時は「医療の質が低下する」などの批判を浴び、09年に撤回した。今回は一律の目標ではなく、平均より医療費を多く使っている地域に改善を促す仕組みとする。
社会保障費のなかでも医療費は伸びが大きい。自己負担分を除く、税金や保険料で賄った社会保障給付費は11年度に107.5兆円と前の年度に比べて2.7％増えた。このうち医療費は34.1兆円で同3.5％増と全体の伸びを上回った。14年度の国の予算（一般会計）で社会保障費は前年度を4.8％上回る30.5兆円となり、初めて30兆円を超えた。予算全体の３割以上を占め、財政を圧迫し続けている。
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