更新料「有効」の判決

マンションや貸家に賃貸借で住む場合には

様々な費用が必要になります。

礼金や敷金，そして家賃など。

その中に「更新料」というものがあります。

これは賃貸借契約を更新する際に

借主側が貸主側に支払うというもの。

首都圏や京都，滋賀，福岡などに「更新料」を設定する習慣，

いわば商慣習があるようです。

私は関東に住んでいるので

更新料は普通にあるものだと思っていました。

しかし全国的にみると，そんなにないんですかね。

その「更新料」ですが

最近相次いで裁判が行われています。

ざっくり言うと

「更新料は有効か無効か」という内容です。

京都地裁で「無効＝借主側の勝訴」判決があり

大阪高裁でも「無効＝借主側の勝訴」判決がありました。

流れ的には借主側優勢の流れだったのですが

先日，大阪高裁で「有効＝貸主側の勝訴」という判決が下りました。

以下，抜粋引用です。

（asahi.com 　2009年10月30日付）

借家の更新料、今度は「有効」判決　高裁でも判断割れる

　賃貸住宅の契約更新時に入居者から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、借り手の男性会社員（３３）＝大阪市＝が家主に支払い済みの更新料２６万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。三浦潤裁判長は、訴えを退けた３月の一審・大津地裁判決を支持し、借り手側の控訴を棄却した。借り手側は上告する方針。

　（引用元記事はこちら ）

最高裁までもつれそうですね。

どちらかに確定すれば

社会に与える影響が大きいので

最高裁も慎重になるのでは？と考えています。

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