◎雇用保険とは
職を失った時に元の賃金の5~8割程度を受け取れる仕組み。

◎対象者
■2010年3月まで
・正社員
・週20時間以上勤務+6ヶ月以上雇用される見込みのある非正社員

■2010年4月から
・正社員
・週20時間以上勤務+31日以上雇用される見込みのある非正社員

◎給付条件
原則1年間、倒産や解雇の場合は6ヶ月以上雇用保険を払い続ける
◎データベースシステム
■データベースシステムとは
利用者がデータを活用するために、以下の5つの機能を兼ね備えた仕組み
・データ定義機能
・データ操作機能
・制御機能
・データベース管理機能(DBMS)
・領域管理機能

◎データ定義機能
利用者の指示に基づいて、データの関連を維持しながら格納するデータ構造(スキーマ)を定義する仕組み。

■データベースの作成

CREATE DATABASE データベース名


■データベースの削除

DROP DATABASE データベース名


■テーブルの定義

CREATE TABLE テーブル名
(
 フィールド名1 CHAR(5) NOT NULL
 フィールド名2 INTEGER
    :
 PRIMARY KEY フィールド名1
);


■テーブルの削除

DROP TABLE テーブル名


■ビューの定義

■ビューの削除

■インデックスの定義

■インデックスの削除

◎データ操作機能
利用者の指示に基づいて、データの検索、更新、登録、削除などの操作を行う。

■操作系SQL(DML)
検索系SQLと更新系SQLの2つに分類できる。

検索系SQL
・SELECT

更新系SQL
・INSERT
・UPDATE
・DELETE
・TRUNCATE

各SQLは以下の順序で動作する。
□SELECT
�インデックス検索
�行検索

□INSERT
�行挿入
�更新前ログ
�インデックス検索
�インデックス追加
�更新後ログ

□UPDATE
�インデックス検索
�行検索
�行更新
�更新前ログ
�インデックス検索
�インデックス削除
�インデックス追加
�更新後ログ

□DELETE
�インデックス検索
�行検索
�行削除
�更新前ログ
�インデックス検索
�インデックス削除
�更新後ログ

□TRUNCATE
�テーブル内の行の数を強制的にゼロにする。更新ログも採取されない。

■カーソル機能
検索結果が何万行にもなる場合、分割して結果を受け取れるようにする仕組み。
検索結果を一時ファイル保存し、そのファイルをオープンして1行ずつ取り出すようなイメージ。

□カーソル定義機能(DECLARE CURSOR)
□オープン機能(OPEN)
□読み込み機能(FETCH)
□更新機能(UPDATE)
□削除機能(DELETE)
□クローズ機能(CLOSE)

■ストアドプロシージャ
SQLをあらかじめサーバーのデータベースに登録しておき、クライアントからはその登録名と必要なパラメーターを送るだけでSQLが実行できる仕組み。事前に翻訳処理を済ませてあるので、その分高速に実行できる。

■トリガー
SQLをあらかじめサーバーのデータベースに登録しておき、以下のデータベースの更新処理を引き金にして起動される。
・INSERT
・UPDATE
・DELETE

更新によってデータ間に矛盾が発生しないようにデータの整合性をチェックするなど、データベースの一貫性を保護する目的などに利用される。

◎制御機能
■コミット
■ロールバック

◎データベース管理(DBMS)機能
■常駐制御機能
1度読み込んだブロックをメモリ領域(キャッシュ)に残しておき、2回目以降はメモリ上にあるブロックにアクセスすることにより、ハードディスクからの読み込みを極力少なくする機能。

□LRU(Least Recently Used)
アクセスの少ないブロックのメモリを再利用する。

■排他制御
データベースは複数の人による同時利用が前提のため、自分がアクセスしているデータを他の人が利用するのを許可したり禁止したりする機能。

◆ロックの種類
□共有ロック
同じデータへのアクセスを許可する指定。

□排他ロック
同じデータへのアクセスを禁止する指定。

◆ロックの範囲
□レコードロック
□ページロック
□テーブルロック

■障害復旧機能(P113)
省略

◎領域管理機能(P120)
◎データと情報の違い
■データとは
電話帳や株式、天気、売上など、混沌とした情報(データの素材)を集めて、それを整理したもの。
将来使う事を前提として集められ、体系付けて整理している。

例:電話帳→友人の電話番号を集めて、電話帳の形で整理して登録したもの。

■情報とは
データは蓄積するだけでは役に立たない。データを分析し、目的に役立つようにしたのが情報。

例:天候データ→単に日々の天気として保存しただけでは役にたたず、過去の気温や天気などを分析することによって、天気予報などに活用できる。

■データと情報の境界線
データと情報は現実的に使い分けているわけではなく、見る人によってはデータが情報となったり、その逆となったりする。

→特にデータと情報を区別する必要がない場合は「データ」と呼ぶことにする。

◎データの性質
■人間社会におけるデータの性質
データは人によって様々な分析目的があり、活用するものである。
例:売上データの分析目的
・1時間ごとに毎日の売上を集計したい。
・曜日別に売上を集計したい。
・品目別に売上を集計したい。
・年齢別に売上を集計したい。
など

以下の観点でデータを分類できる。
□事実データと加工データ(作られ方の分類)
□未来データと過去データ(時間による分類)
□生存データと死亡データ(ライフサイクルによる分類)
□実体データと事象データ(性質による分類)

■事実データと加工データ
□事実データ(発生データ)
活動によって発生した事実をそのまま記録したもの。時系列に生まれてくる。


・商品を100個仕入(活動)→在庫が100個増える(事実)
・代金を100万円現金で支払った(活動)→現金が100万円減る(事実)
事実データはいずれ目的に応じて集計され、活用される。多方面で利用するために、できるだけ加工せずにそのままの形で記録しておくのが望ましい。

□加工データ
利用目的に応じて事実データを集計したもの。


・1ヶ月の仕入の数と金額の商品別集計一覧
・曜日別の売上高集計一覧

1日ごとの集計、月ごとの集計など包括関係にある場合を除いて、集計結果を他の目的で使用することはできない。

■未来データと過去データ
データには予定や計画段階のものと、完了した段階のものがある。
□未来データ(予定データ)
将来の見込みに関するデータ。


・×月×日入荷予定
・×月×日入金予定

欠品や入金不足など、見込みは日々変わるので、いつ時点を基点とした未来データなのかが重要。

□過去データ(実績データ)
未来データは刻々と変化するが、予定日が到来して完了すれば1つに定まり、確定したデータとなる。
特に会計データで確定した過去データを修正する場合は、修正伝票(赤伝)によって過去データと差し引きゼロになるように計上し、新たに正しい伝票(黒伝)を発行するのが一般的である。

□タイムスタンプ
未来データと過去データを時系列にとらえると、各データに様々な日時が必要となる。


・登録日時
・入金予定日
・承認日
・確定日時
・更新日時

※シリアル番号なども広い意味では時系列に管理することを目的としたタイムスタンプと解釈できる。

■生存データと死亡データ
データは誕生し、活用されてから不要になるまでのライフサイクルの流れがある。

□生存データ
活用されているか、活用される可能性のあるデータ

□死亡データ
利用価値のなくなったデータ


決算後の前期のデータ

※昨年の実績と今期の実績を比較するなどに使用すれば生存データとなる。データの利用方法で生死の判定は異なる。

■実体データと事象データ
データは世の中にあるものの性質によっても分類できる。

□実体データ
人、商品など世の中にある実体をあらわす。

□事象データ
売買、契約締結、配送など人間社会の活動をあらわす。人が何か行為を起こして発生する。

□実体と事象の関係
「1月1日に太郎さんという男性の顧客に斧という商品を10本売り上げた」という取引を実体と事象に分解すると
実体…顧客、商品
事象…売り上げた

□属性
実体と事象を修飾する付加情報を属性という。
・顧客の属性…太郎、男性
・商品の属性…斧
・売り上げたことの属性…1月1日、10本
英語ではBalance Sheet(B/S)という。会社の持ち物に視点を当てている。
左側(借方)は会社の持ち物(財産)を表す。
右側(貸方)は財産を手に入れた背景を表す。

■貸借対照表の左側
資産には2つのグループがある。銀行などの貸し手はこれらで支払い能力を判断する

◆流動資産
決算日から1年以内に現金にする事ができると考えられる資産。

◆固定資産
決算日から1年を越えて所有する事が前提で、すぐには現金化できないと考えられる資産。

※会計の世界ではこのように1年間を基準として、短期と長期に分ける事がよくある(ワン・イヤー・ルール)

※資産には他にも繰延資産というのもある

■流動資産
貸借対照表では一般的に固定資産を含め、現金化できるスピードが早い(流動性が高い)順に上から記載される。支払い能力を判断する事ができる。

※流動資産の一部が借入金の担保になっている場合、流動資産にもかかわらず現金化は難しいといえる。

◆現金及び預金
現金と預金は同じものと考えて、同じ科目としてしまう事がほとんど。

◆受取手形(約束手形)
指定された期日に記載金額を受け取る事を約束した証明書のようなもの。

◆売掛金
ある期日に相手から受け取る予定のお金。受取手形でいう証明書のようなものはない。

◆有価証券
株式や社債の中で、1年以内に売却や満期を迎える予定のもの。

◆棚卸資産
決算日に残っている商品や製品、仕掛品、製品を作るための部品。
以上の項目の棚卸資産以下のものは、換金性が高いものとされ、当座資産と呼ばれている。(棚卸資産の商品などは一旦、売掛金などになる可能性があるため)

■固定資産
利益を生み出す元となる資産や、特許権などの無形の権利。
長い目で見て、設備が足りない時に利益を作り出せるかを判断する事ができる。

◆有形固定資産
土地、建物、工場、設備など形ある資産。

◆無形固定資産
特許権、商標権など、など権利に関するもの。

◆投資その他の固定資産
株式などの有価証券のうち、長期に保有するものや、長期の貸付金。

■貸借対照表の右側
負債と純資産に分けられる。

◆負債
どこから借りて用意したかを表す(借入金の額)。返済する必要のある資本で他人資本とも呼ばれる。
資産と同様に流動負債と固定負債に分けられる。

◆純資産
どこからも借りずに用意した事を表す(現金・出資金)

■流動負債
1年以内に返さなければならないもの。

◆支払手形
指定された期日に記載金額を支払う事を約束した証明書のようなもの。受取手形の相手側。

◆買掛金
ある期日に相手に支払う予定のお金。売掛金の相手側。

◆短期借入金
1年以内に返済する必要のある借金。長期借入金でも、年度内に支払期限があるものも短期借入金に記載する。

■固定負債
1年を越えて返していくもの。

◆長期借入金
1年を越えて返していく借金。

◆社債
会社が発行する債券。

■純資産
返済する必要のない資本で、自己資本(株主資本)とも呼ばれる。

◆資本金
会社に資本として提供されている額。(株式会社であれば株主が出資した額)

◆資本剰余金
出資したお金のうち、資本金に組み入れない金額。

◆利益剰余金
会社の活動によって生み出された利益を蓄積した額。
■保守開発における工数見積もり

◆エンハンス・プロジェクト
既存システムに手を加えて機能の追加、変更、削除を行うプロジェクトのことをエンハンス・プロジェクトという。
母体となる既存システムに手を加えた結果、母体部分が動かなくなったりもするので、それを防ぐために品質保証のための作業工数が発生する。
既存システムの品質やドキュメント有無や、その内容によって作業工数は大きく異なる。

◆品質要件の考慮
エンハンス・プロジェクトの見積もり精度を高めるために、利用者要件(機能要件、品質要件、技術要件)をプロジェクトにあてはめる。

◇エンハンス部分
利用者要件の全てを考慮する。

◇母体部分
エンハンス部分によって影響を受ける品質要件を考慮する。

■エンハンス・プロジェクトの開発の流れ

�現行機能の調査
�エンハンス部分の特定
�設計
�製造
�テスト
�母体部分のテスト(回帰テスト/リグレッションテスト)

��…現行機能の保証
����…機能要件の実現

■見積もりのプロセス
工数見積もりまでは、エンハンス部分と母体部分を分けて算出する。
コスト見積もりについてはそれぞれの工数を合算したものを金額に換算する。

◆エンハンス部分
◇手順
新規開発と同様、機能要件に基づいて規模を見積もり、規模見積もりの結果(成果物スコープ)を基に品質要件、技術要件を加味して工数見積もりを行う。

◇詳細
・エンハンス要求に基づく成果物スコープを明確にする。
・FP法で規模を算出する。IFPUG法ではエンハンス・プロジェクトのFP数を追加機能、変更機能、削除機能のそれぞれのFP数の合計で算出する。
・工数見積もりは基準値法を用いる。
・算出した工数はWBSによって作業項目と役割分担を決定し、プロジェクト・スコープとして明確にする。

◆母体部分
品質要件と技術要件に基づいて、品質確保のための工数見積もりを行う。
見積もり方法は大きく次の3つのアプローチに分類できる。
・母体係数法
・母体分析法
・作業積算法

◆母体係数法
◇概要
母体部分の品質を保証するために必要な作業工数を、母体部分の規模や属性を係数を使って換算し、それを生産性係数(基準値)で割って工数とする。

◇特徴
・現行機能の調査や母体部分の確認テストの工数は母体規模に比例することを前提にしている。
・規模の計測はLOCでもFP数でもよい。
・係数の妥当性を説明することが難しく、委託側と受託側の間でベースラインを合意しにくい。
・保守用ドキュメントとソースコードの食い違いが大きい場合は現行機能の調査が膨らんで、コスト超過や納期遅延が生じやすい。

◆母体分析法
◇概要
影響を受ける機能やモジュールを洗い出し、それぞれ動作を保証するために必要な作業工数を算出し、それを積み上げて工数とする。
◇特徴
・正確に見積もることができ、ベースラインについても委託側と受託側で合意しやすい。
・この方式が概算見積もりで適用できるのは、既存システムについて相応の知識がある場合に限る。
・母体部分の分析作業は時間がかかるため、本プロジェクト開始後に行う。このため、概算見積もりを行うプレ・プロジェクトの段階では影響箇所の洗い出し漏れが発生しやすい。受託側はその作業の漏れを予備費として確保するが、委託側にとっては受け入れがたい。

◆作業積算法
◇概要
母体部分の品質要件を実現するために必要な作業をWBSによって分割し、それぞれの作業工数を算出し、それを積み上げて工数とする。

◇特徴
曖昧さを徐々に排除していく「ローリング・ウェーブ方式」と呼ぶアプローチを取り入れやすい。

※ローリング・ウェーブ方式
プロジェクト計画を段階的に詳細化していく技法。
最初に短期に完了すべき作業をWBSの下位レベルまで計画し、遠い将来の作業は上位レベルまで計画する。
遠い将来の作業を実施する時期が近づくにつれて、徐々に下位レベルまで展開する。

■母体分析法と作業積算法を使い分ける
◆母体部分を熟知しているプロジェクト
「母体分析法」を用いる。

◆母体部分の品質要件が特に重要なプロジェクト
レビューなどの強化で工数が増える。現行機能の調査前(概算見積もり)は「作業積算法」、調査後(詳細見積もり)は「母体分析法」を用いる。
現行機能の調査とそれ以降のフェーズで契約を分ければ、委託側も受託側もリスクを考慮した見積もりを行うことができる。
■工数見積もりの技法
・類推(トップダウン)見積もり
・係数モデル見積もり
・ボトムアップ見積もり

■係数モデル見積もり
・基準値法
・数式法
・推論法
これらの技法を複数使用すれば精度が上がる。

■基準値法
規模見積もりの結果を基準値(1人月あたりのFP数など)で割り、基準工数を算出する。
その結果に品質要件や技術要件、付帯工数を加味して工数を算出する。
◆手順
�基準値の選択
�基準工数の算出
�基準工数の調整
�付帯工数の加味

◆基準値の選択
プロジェクトの条件に該当する基準値として1人月あたりのFP数やLOC数を選択する。基準値は企業が蓄積しているプロジェクトデータを統計的に処理して設定される。
持っている基準値が少なければ、全体工数に対する各工程の割合を利用して工数を調整する。

以下の基準値を用意しておけば、プロジェクトの特性に応じて算出する事ができる。
・規模の単位
・開発言語
・工程範囲
・システム形態
・品質、性能要求度合い
・先例の有無
・開発の自由度
・アーキテクチャやリスクの解決度合い
・チームのまとまり
・プロセス成熟度

※社内の管理目的のコスト算出用とユーザー企業提示目的の売価算出用の2種類の基準値を用意し、適切に使い分ける。

■数式法
あらかじめ用意された数式モデル(関数)を基に、規模見積もりの結果、および品質や技術、プロジェクトの特性をパラメーターとして設定し、工数を算出する。

代表的な数式法に以下のものがある。
・COCOMO �
・Putnamモデル
・Dotyモデル

■推論法
市販のツールなどを使って規模見積もりの結果や品質要件、技術要件、プロジェクトの特性を入力し、事例データベースを参照して工数を推論する。