日本郵政公社は、個人向け国債の新商品（総額500億円分）が
5分で完売した、と発表しました。
5年ものという長期もので、利回りが年0,8%の固定金利型。
いわゆる定期預金などに比べて利回りが高く、
それゆえ、人が殺到したようです。
今の利息なんて、微々たるものですよね。
しかし、この国債。
それほどの、価値があるのでしょうか。
日本経済は景気の底が見えたと言いつつ、
税制の失策、人口減少による消費の低迷、利息の少ない金融機関、
国債に頼らざるを得ない財政赤字など、危機的状況です。
にもかかわらず、日本国民の多くは
このせっぱつまった危機を知らされず、
政府の金融改革も後手後手。
そもそもは、輸出産業すなわち原料を仕入れて、
製品にするメカニズムが、80年代からの円高のジリジリとした円高進行、
工場海外進出による空洞化で崩れてきたのが、発端です。
続いてバブル崩壊とそれに続く金融危機が追い打ちをかけました。
そこへ、アメリカのリーマンショックによる影響が、もろにきました。
ITによる経済効果は、焼け石に水です。
ITは、雇用吸収力があるので栄えていますが、
その分第一次産業は減少して、食料自給率の悪化などが、
経済を基盤から揺るがしています。
他にも経済は、少子化と高齢化による財政収支悪化と
アメリカ発のグローバリゼーションによる市場経済原理の徹底で、先細りです。
この為の対策は、一つは、労働市場における雇用の確保と、
ベンチャーによる新たな産業の創出、地方分権による地域の活性化でしょう。
さらに、少子化と高齢化を本質的に変えなければなりません。
それには、待機児童の為の保育所の増設、
育児休暇の整備、病児への医療、教育コストの削減などで、
雇用人口を少しでもえ増やす手立てが考えられます。
しかし、どれも、遅々として進まないのが現状です。
インターネット普及によって、社会の風通しが良くなって、
それらは可能に見えますが、やはり、進まない。
人口が少なくなった分、
外国人の永住許可をしやすくすればいいと言うのですが、
外国人の犯罪増加や地域住民の軋轢など、
課題が山積していて、これも進みません。
これらの課題の解決のためには、
リーダーシップを持った政治家が出るのが期待されますが、
今のところ出ても、独裁者が出そうなリスクはあります。
見込みのない国債に群がらされる位ですので、
日本人の知性は気づかないうちにフタをされている状況です。
ゆとり教育先世代が、社会に出てくると、それはますます、
ひどくなります。先行は、暗いのではないでしょうか。