「LINE」と言う名のリスク。
みんなが当たり前のように使って、無くてはならなくなってる「LINE」って何？
「日本発のSNS」を歌うLINEは、実は韓国企業の日本法人が開発したもの。
しかも、開発当初の日本法人のトップは既に会社を離れており、運営は韓国の本体が行ない、日本法人には何の権限も無いという状況。
韓国政府が検閲を行っていることを韓国当局も認めており、さらに、個人情報の取扱について、日本とは法律が異なるため、法的にも何の問題にもならないと（韓国政府の発表で）言われています。
現在LINEには「LINE pay」という決済サービスも行っており、日本の主要大手銀行ともタッグを組んでいます。
つまり、お財布の中身に対して、韓国側はいつでも手を出せるという事になります。
韓国でも状況は同じで、韓国人はリスクに気が付き、LINEをやめ、ドイツのサービス「テレグラム」というアプリに移行しています。
サイバー難民とかサイバー亡命とか言われています。
ニュースとしての詳細は古いため、公式なモノを見るのは難しいかも知れませんが、ソースを明記すると東京新聞の2014年10月12日の記事という事になります。
この記事では「カカオトーク」も対象としてありました。同じ頃「楽天ニュース」などでも出ていました。
LINEの広げ方の巧妙なところはマスコミ、特に芸能人に「使ってる」発言をさせるところ。SNSにはLINE以外にもmixi（これは本当に日本製）・Twitter・Facebook・インスタグラムなどがあり、mixiやTwitter、Facebookに至っては明らかにLINEよりも先駆で人気もあったのだ。
しかし、多くの芸能人が、様々なSNSを使う中、「何故か」LINEだけは「私、LINEやってるんです。」と言いまくりました。
そして、中高生において、やらないとハブられる、いじめられるなど、使わないことでの日常の支障が起こるようになってしまいました。
いざとなったら日本人の現金をごっそり持っていかれかねないサービス「LINE」。
朝鮮有事もだんだんと現実味を帯び始め、韓国の経済崩壊も待ったなしで急降下中。
このサービスを日本の基盤として使い続けるユーザーは大丈夫だろうか？
通常の詐欺などの被害があった場合、銀行などが保証しているが、保証にも限界が有るはずである。数百億円レベルの一詐欺団の犯行と違い、その被害額は桁が違ってくると想像する。
そんな日が来ないと良いと念じるばかりだ。