世の中には"政府の意向"で給料が決まる職業がある。代表的なものは公務員だ。他にも医者、介護師、保育士は”政府の意向”で給料が決まる。
前提条件として、ここでいう"政府の意向"で給料が決まる職業というのは公務員だけでなく、官公庁からお金をもらうことで成り立っている職業のことを指す。
なぜか私は今まで、このような職業につくことをよしとしていなかった。というのも"政府の意向"というものは自分の力でどうすることもできず、自分の人生を賭けるにはあてにならないもののような気がしていたからだ。
そのため「公務員はやめとけ」と発言していたのだが、自分の言っていることがあまりにも根拠のないデタラメな気がしてきたので、"政府の意向"で給料が決まる職業について考えてみる。
■"政府の意向"によって給料が決まる職業の特徴
民間サラリーマンと比較した場合
・必ずしも需要と供給のバランスによって給料の多寡が決まらない
・（官僚から見た）能力の程度によって給料の多寡が決まる(本当に？)
・公共性が高い
・競争にさらされていない職種が多い
・日本政府の収入によって変わる
■給料について
サラリーマンの給与というのは需要と供給が大きく関わってくる。例えばSEと呼ばれる職種はそこそこ平均年収がある。じゃあ高いスキルを持っていないとなれないのかと言われるとそうでもない、情報工学を学んでない人でも職につける。なぜかというとIT業界が人手不足になっており、供給が不足しているからだ。
反対に"政府の意向"で給料が決まる職業だと、需要が不足していても給料が上がるとは思えない。例えば介護職は人手不足だが、給料は不足したまま、人手も不足したままという事態におちいっている。じゃあいったいなにで給料が決まるのかというと、国民から見たところの「その職業に付くために必要な能力の多寡」によって給料が決まるのだと思う。つまり"誰でもできる仕事の給料は安く"、"高度なスキルが必要な仕事は高く"と言った具合にだ。とはいっても国民が直接給料決めてるわけではないだろうから上では(官僚から見た)としている。
ここまで書いていて問題点を発見した。富士通のように売上の過半数以上を官公庁が占めるベンダーも"政府の意向"で給料が決まる職業ということになってしまい、前述の例に出てきたSEの例と矛盾してしまう。複雑になってしまうが、官公庁の仕事を請け負う企業でも以下のように考えると問題がないと思う。
・民間 → 官公庁以外の仕事も多くあるので需要供給の影響を受けやすい
・公務員 → 官公庁の仕事しかないため需要供給の影響を受けづらい
給料という面で見ると3つの軸で有利不利が判別できるだろう
1. 政府の収入が多い時 → 公務員が強い
2. 自分の能力が高い時 → 公務員が強い
3. 人手が足りている職業に就く時 → 公務員が強い
現時点では日本政府の収入は恵まれていると思う。しかし2050年には労働者人口が5000万人を切るか切らないかと言われている以上、政府が払える給料に余裕はなくなるんじゃないかと見ている。民間企業も苦境に追い込まれていそうだが…。
■まとめ
表題には良し悪しがはっきりしているかのように書いたが、給料という面だけ見ても単純に良し悪しは判別できない。そのため簡単には結論は出せない。
職業に就く際には自分の将来の目標やライフスタイルを見据えてやりたいことを好きなようにやったらいいんじゃないかな。サラリーマン以外にも生計を立てる道筋を付けといたほうがいいかもしれん。