先月の厚労省の発表したデータによると、2011年3月卒者（同年4月に入社）は、3年後の14年3月末時点で32.4％が最初に入った会社を離職しています。
この32.4％というのは全産業平均で、「生活関連サービス業・娯楽業」の離職率は48.6％と全産業平均を大きく上回っています。3年後も残っているのは約半数。しかも、前年入社（=2010年4月入社）の離職率よりも3.2ポイント増加。
2010年卒者というのは内定率が低かった（前年より3.6ポイントDN）年。そして2011年卒者はそれよりさらに内定率が低かった。
過去の内定率と離職率を見ると、内定率が低かった年の就活生は、3年以内離職率が高い傾向がある。おそらく、不本意な就職をしたのでしょう。
余談ですが、ごく稀ですが、「3年以内離職率」の定義を誤解してるんじゃないかと思えるようなレポートを見かけます。そういうレポートでは、3年以内離職率の数値が実態よりも低く見えます。当然、厚労省発表の数値と比較することはできませんよね（定義が違うのですから）。
おそらく、次のような計算をしてるんです。
［式］過去3年以内に採用した新卒の中で離職した人数÷過去3年以内に採用した新卒の人数
でも、これは間違いですから。
厚労省のいう3年以内離職率は、「ある年に入社した新卒者が3年後の時点でどれだけ辞めているか」です。ですから、＂2011年新規学卒者の＂3年以内離職率とか、＂2010年新規学卒者の＂3年以内離職率とかいうわけです。
人事関係のお仕事の方（コンサル含む）は、知ってますよね。
知ってますよね？