大阪府職員「うちでは誰も橋下知事のことを『知事』と呼ばない」
大阪府の橋下徹知事がまとめた府政改革案「大阪維新プログラム案」について、府職員の6割以上が賛成する一方、今年度総額1100億円の収支改善額については、6割以上が「妥当な額ではない」と反対していることが2日、与党会派の府議が府職員に実施したアンケートでわかった。総額345億円に上る職員の人件費削減が影響しているとみられ、人件費カットををめぐる橋下知事の発言にも、約9割が反感を持っていることも明らかになった。
アンケートは、知事部局の職員の約1割にあたる1500人に無作為に送付。6月27日までに回収した688人分の回答結果をまとめた。その結果、プログラム案については13・6%が「大筋賛成」、49・3%が「一部賛成」と回答し、「大筋反対」と回答したのは36・8%だった。ところが、1100億円の収支改善額に質問が及ぶと、63・6%が「妥当な額ではない」と回答し、「妥当な額」と回答したのは8・5%にとどまった。
さらに橋下知事が、府民生活や市町村への補��の削減に踏み込んだプログラム案が各方面の理解を得るうえで、「職員の人件費の大幅削減が不可欠」と発言している点についても、妥当とする回答はわずか5・7%で、「始めに人件費削減ありき」「イメージアップに利用している」など、橋下知事の発言に反発する回答が89・9%を占めた。そのほか、自由回答では「うちの部署では誰も知事のことを『知事』と呼ばない」など、人件費カットを中心に橋下知事への反感の意見が多数寄せられ、「水都の復活には大賛成」など、知事を支持する意見はごく一部にとどまった。
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さらに橋下知事が、府民生活や市町村への補��の削減に踏み込んだプログラム案が各方面の理解を得るうえで、「職員の人件費の大幅削減が不可欠」と発言している点についても、妥当とする回答はわずか5・7%で、「始めに人件費削減ありき」「イメージアップに利用している」など、橋下知事の発言に反発する回答が89・9%を占めた。そのほか、自由回答では「うちの部署では誰も知事のことを『知事』と呼ばない」など、人件費カットを中心に橋下知事への反感の意見が多数寄せられ、「水都の復活には大賛成」など、知事を支持する意見はごく一部にとどまった。
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