財務省は経済論理でPB黒字化を主張しているわけでなく、財政法第4条の規定を遵守しようとしていると考えられます。

条文は以下の通りで、単年度PB黒字化が求められています。これではデフレ脱却の財政出動などできません。

 

財政法第4条

  1. 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
  2. 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
  3. 第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

 

 

国家の財政を家計簿と同じ見方をしている財務省のプライマリーバランスの嘘に騙されてはいけません。
国家の財政は企業の会計と同じ様にバランスシートで財政を見なくてはいけません。
日本国は世界有数の健全財政国です、1000兆円(内日銀保有450兆円)の負債以上に、世界最大の対外純資産350兆円・国民貯蓄を持っています。

L・ランダル・レイ『現代貨幣論』によると通貨と財政赤字について
「政府の赤字がそれと同額の民間部門の貯畜を創造するのであるから、政府が貯蓄の供給不足に直面することなどあり得ない。」
「『正常な』ケースは、政府が『財政赤字』を運営していること、ずなわち税によって徹収する以上の通貨を供給していることである。」と言っているように
経済成長を続けている国家の財政赤字は増加し続けるのであり、財政悪化なくして、財政再建なしという結論です。

https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

https://www.youtube.com/watch?v=aWh8iXGgQ4c&t=3017s

 

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170033&Mode=0

上記URLの「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について

 

歴史と伝統と文化を守る日本国であるよう、従来通り有効期限に元号を使用して頂きたい。
 元号は「元号法」に規定されておりますが西暦は法的根拠が何もなくこれを使用することは違法行為にもなると思われます。また警察庁が西暦を使用することは他省庁にも影響を与える事になり元号の伝統を破壊する行為です。
 西暦でなければいけない理由もなく平成になった時と同じ様に対応すればよいことで何ら不都合はありませんでした。
 国民の一体感を感じることができる元号の活用を推進して頂きたい。

 

 

 

 御退位までに今上陛下が靖国神社を御親拝されないと125代まで続いた皇室の伝統が途切れる事になります。
 秋の例大祭に安倍首相を始め全閣僚及び統合幕僚長以下自衛隊の三軍の長が揃って参拝されることを願います。
 英霊に感謝と尊崇の念を示すことは、まさに断固たる国防の決意を示すことでもあります。
 このことをもとに首相自ら今上陛下に請願として靖国神社へ御親拝を賜るよう奏上申し上げることを望みます。

 

 不敬な毎日新聞の日本の伝統と文化を破壊するプロパガンダシリーズです。

新天皇、新皇后の負担を考慮すればなどという屁理屈をつけて正当化しようとしているが、大嘗祭は神に向かって行う神事であり前例踏襲が原則です。

前例を踏襲し盛大な大嘗祭を執り行い後世に引き継いで行くのが日本国民の義務と喜びです。

https://mainichi.jp/articles/20180803/ddm/005/070/112000c

 

 

 

 

 

 地方を疲弊し、日本の伝統と文化を破壊する愚策シリーズです。

 人口減少対策とか言っているけど、今までデフレ政策・東京一極集中政策のつけを地方の弱小市町村に押し付けているだけです。

 公共施設の統廃合をして合理化したいだけではないか。

田舎の小学生をどれだけ遠くに通わせれば気が済むのか恐ろしい政策です。

 こんな政策を実行する決断は出来るのに、財政出動をして地方の活性化を図りGDPをUPさせる決断はどうして出来ないのか。

 田中角栄首相の「日本列島改造」の様なダイナミックな施策を望みます。

https://mainichi.jp/articles/20180819/k00/00m/010/128000c

 それでも憲法改正を目指す限り安倍3選を支持します。

 

 

 

自由民主党日本の未来を考える勉強会が上記の提言をしました。

これは首相官邸のホームページに動画と共に掲載されています。

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/06moushiire.html

 自由民主党にもリベラルな人が多い中、本当に日本の未来を考えた行動に感謝します。 

 世界が公共投資を増加している時に我が国は公共投資を半減しています。

 この20年間世界ではGDPの成長を続けている時日本だけ足踏みしており、個人所得が減り続けています。

 この度の西日本豪雨災害は、ここ20年ぐらいの間のデフレ政策で公共投資を怠った人災と言う側面もあります。

上記提言には、消費税の軽減税率適用、国際リニアコライダー整備、ミッシングリンク整備、防衛装備の拡充、自衛隊の処遇改善等々重要な投資プロジェクトが網羅されています、是非この提言を実行しデフレからの完全脱却による財政再建を実現して下さい。