道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案
は１２日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決された。
参院での否決を受け、与党は憲法５９条の規定に基づき、１３
日の衆院本会議で３分の２以上の賛成で再可決して成立させる
方針だ。民主党は再可決直後の福田首相問責決議案の参院提出
を見送る方針を固めており、ガソリン税など道路特定財源をめ
ぐる与野党攻防は山を越える。
改正案は、２００８年度からのガソリン税収を１０年間道路特
定財源に充てる規定のほか、地方自治体に６８２５億円の地方
道路整備臨時交付金を配分する規定などを盛り込んでいる。
道路特定財源を０９年度から一般財源化するとした政府・与党
決定との矛盾を解消するため、政府は１３日に「道路特定財源
制度の規定は０９年度から適用しない」とする方針を閣議決定
し、世論の理解を求める。
◆民主２氏が造反◆
採決結果は、賛成１０８票、反対１２６票だった。
自民、公明両党が賛成し、民主、共産、社民各党は反対した。
衆院で改正案に賛成した国民新党は、参院で統一会派を組む
民主党に配慮し、本会議を欠席した。
民主党からは、渡辺秀央、大江康弘の両氏が党の方針に反して
賛成票を投じた。木俣佳丈と広中和歌子の両氏は欠席した。
改正案は３月１３日に衆院を通過したが、税制関連法をめぐる
与野党攻防の影響などで、参院での審議入りが４月１６日に
ずれ込んだ。
民主党は当初、「審議が尽くされていない」として改正案の採
決に応じない構えだったが、党執行部が、今後の国会論戦では
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などで政府を追及する方
針に転換し、改正案の採決には応じることにした。
（2008年5月12日13時53分 読売新聞）
