大阪でのニュースです。
これまで40年間にわたって、大阪府警から府警ＯＢの天下り組織である大阪府交通安全協会委託されていた運転免許の更新時講習。
全国でほとんどこんな状態です。
しかし、４月から、入札で競り勝った一般企業に委ねられるということなのです。
いい流れですね。
とにかく、既得権側がつくったこのような天下りのための組織が山ほどあるわけです。
それらの給与ベースは公務員に準ずるというところがほとんどですから、使われている税金も半端ではありません。
そして、高コスト体質ですから、サービス提供の価格も高いわけです。
市民からすれば、いわば二重苦なわけです。
こんなものは一気になくしていけばよいのですが、民主党が役人に痛めつけられたようになかなか思うようには進まないというのが現実です。
しかし、こんなニュースが出てくるようになってきているわけです。
考えてみると、一般企業の労働者の収入が減り続ける中、公務員や既得権組織の高給取りが日本経済のそこざさぇをしているわけです。
大きな不公平感で腹が立ちますが、こんな流れで少しづつ改善されていけば良しとしなければならないのでしょうね。