しかし当然のことながら、カードで買った分は後で返済することになりますから、実質的にはお金を借りているのと同様です。
クレジットカード現金化は、クレジットカードのショッピング枠に残高があれば、確実に現金を手にすることが出来る画期的なサービスです。
こういった場合には、避けた方がいいと思います。
東京弁護士会は、このような現金化取引は、貸金業法及び出資法上の｢貸付｣に当たり、その規制の対象となると解することも、十分に可能であると考えています。
日本クレジット協会（東京）などによると、現金化商法は改正貸金業法の施行を受け、消費者金融から現金を借りられなくなった人などを対象にこの１、２年で急増。
おもちゃの商品を高値で購入させ、代金の８～９割の現金を口座に振り込む「キャッシュバック型」のほか、金券やパソコンなど換金性の高い商品を使った「買い取り型」もある。
一時的に現金は手にできるが、最後はカード会社からの請求に追われる。
容疑は、出資法違反。
「クレジットカードのショッピング枠の現金化」に手を出す前に、弁護士に相談されることをお勧め致します。
ここではクレジットカードが急遽、利用停止になる時の条件と対処方法を紹介します。
自分の意思ではなく、クレジットカード会社側により、利用することを停止させられた時についてです。
1月前や、1年前の利用明細を確認し、停止期間中の日にちと同じ時期にどういった支払いがあったかを確認します。
「クレジットカードのショッピング枠の現金化」つまり、「換金目的のカード利用」は、自己破産手続における免責不許可事由に該当します。
そのため、クレジットカードの現金化を利用している場合、自己破産申立をしても免責許可決定が得られない危険性が高いのです。