■今こそ「譲り合い」の精神を
これまで私は「遷都するなら京都」と願ってきた。東京圏からは消えてしまいそうな日本の伝統とそのプライド保持を願ってのことである。
震災以降、ポツポツと耳にしていた福島への首都移転。今なら比較的容易に行えるのではないだろうか。
そもそもなぜ首都移転が言われるのか。よく言われるのが東京一極集中の回避や、東京の災害に対する脆弱性など。
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そもそもなぜ首都移転が言われるのか。よく言われるのが東京一極集中の回避や、東京の災害に対する脆弱性など。
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３．異例な事象の連続
昨年、年初に行われたAIIBの調印式において、出席したいくつかの国々が、式典の場で調印を「延期」するという異例の事態が起こった。またそれに遡り、中国が発足を予定していた国際金融取引システムCIPSが延期を余儀なくされている。新システムを設計していたIT技術者グループの飛行機事故が言われている。
昨年6月まで、勢いよく買い上げられてきた上海市場は突如暴落し、その2ヶ月後に人民元の新政策が発表され、直後に為替市場では「全通貨」に大異変が起こった。本来であれば、人民元が切り下がったことで、その対になる米ドルに資金が向かうはずであるが、その時点で米ドルは円、ユーロ、スイスフランなどに対して大幅に下落し、さらに昨年末に利上げをしたにもかかわらず今も下落が止まらない。また為替に留まらず、株式やコモディティ市場でも混乱が続き、G7各国では政治的にも揺れが目立ち始めている。
「中国版プラザ合意」の声＝G20 上海― 米中関係の変化に揺れる世界の金融市場 ①
１．中国版プラザ合意、G7の本音は自国マーケットの救済にあり
今月26、27日に上海で開催されるG20中銀総裁・財務相会議に先立ち、米大手金融機関のストラテジストらが「中国版プラザ合意」の必要性を指摘しているとロイターが報じている（文末リンク）。
プラザ合意と言えば、1985年のニューヨーク・プラザホテルで首脳国が取り決めた「ドル安誘導」のことである。「中国版プラザ合意」という指摘には、各国が協調して人民元を切り下げることで同国経済を支えたい意図が伺える。
これは、今の中国経済がそれだけグローバルに浸透していることの裏付けでもあるが、当の中国が人民元の協調切下げをどれだけ「望んでいるか」との見方もできる。確かに、経済面で中国が得るものは少なくないかもしれないが、後述するがそればかりが望みとは言えそうもない。
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■「開かれたG7」を待つ中国
米国経済、そして国家そのものの最大の支えは、準備通貨の特権、「無限の借金」に他ならない。一たび、世界がこれをやめようとなれば全てが逆回転する。
中国が号令をかけるわけではないが、最大保有国がその保有量を減らすことで世界が呼応し、米国債売りが加速する可能性も否めない。
日米財政の根幹となる米国債の価値が下がり続ければ、日本においては外貨準備が急速に目減りし、国力そのものが根底から揺らぐ。
しかし一方で、中国も米国景気の健全性を支持する環境にある。
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■株価依存のG7経済は危険な賭けをしている
約一年前のEUの量的緩和で、G7は名実ともに「株価中心」の経済政策となった。
各国は、緩和マネーが実経済の「必要なところへ向かう」との大義とは別に、数十パーセント単位の通貨下落を期待し、株価を始めとする金融市場を下支えるすることで、必ずしも実態を反映するわけではないマネーゲームに経済の牽引役を与えてしまった。
好調な実態経済、またはその将来性を見越しての株価上昇ではなく、株価そのものが上がることによって経済が良くなると言う「仮説」に基づいている。
米国では2008年、日本は90年代に続いて2013年に再開、欧州も2015年、金融市場に頼った出口の見えない「迷宮入り」を迎えた。
１．空洞化する同盟関係
大西洋をまたぐ同盟は、70年近く世界で最も重要な関係にあった。
しかし、過去のどの時点と比較しても、現在の同盟関係は弱体化し現実性を失っている。欧州にとってこの同盟は最優先事項でなくなり、既に決定的な役割を持たなくなっている。
ロシアのウクライナへの介入と、シリアでの衝突が、米欧同盟の亀裂を表面化させることになる。米欧はそれぞれが別の道を歩むことになり、「世界の消防士」はその役目を終わらせる。特に中東問題では利害が一致しないこともあり、今年、同地域での紛争に解決は見られない。
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■「株価依存」がもたらす致命傷
年前半、EUも量的緩和始めたことで、G7は足並みそろえて株価中心の経済政策となった。緩和マネーの流入で、必ずしも実態を反映するわけではないマネーゲームが、G7経済の牽引役を務めることになる。
ひと度、金融市場が混乱すると、G7諸国ではそれが経済の先行不安に直結する。危機にいたれば、個人の金融資産は激減し、年金運用すら不安視され、自宅を始めとする不動産価値も下落する。
対してBRICSを始めとする途上国は、鉄道や高速道路を含む、社会インフラ等の実需があり、実利的な成長余地が残されている。彼らは金融危機後も、「株価」に頼った経済運営から距離を置いてきた。
市場の混乱が続けば、世界中どの国においても悪影響を避けられないが、他の国はG7諸国ほど、株価に「依存」した経済構造をもっていない。
市場の混乱が始まって以降、日本国内では、嘆き悲しむ中国人個人投資家の様子が日々報道されている。誰が見ても、「いま、中国は大変だ」という印象を受けるが、実際には、中国を始めとするBRICS等の途上国では、株価下落によるダメージは軽微である。
時折言われるように、第三世界大戦なるものがあるとすれば、それは武力ではなく、「サイバー戦争や、経済戦争」であり、それはもう始まっているとされる。
もしそうであれば、株価頼みのG7諸国にとって、市場の混乱は致命傷になりかねない。それは、中国を始めとする途上国にとり、相対的に有利となる環境を提供する。
■中国当局、市場安定化対応の本気度...
国内の報道では、「中国が、世界経済を混乱させている」といった論調が多く、中国当局が行った市場対応への批判も今のところやむ気配がない。中国景気の減速は、データと共にもう何年も前から言われ続けていて、今になって分かったことではないにもかかわらずである。
そもそも、中国当局は、金融市場の混乱に対して真剣に対処しようとしているのだろうか。
先の金融危機の際（2008年）、中国は異例の速さで「4兆元＝75兆円（本日レート）」の財政出動、経済対策を行うと世界に向けて発した。
当時、市場関係者なら誰もが、「これで世界は救われる」と感じたはずである。事実、中国は世界経済のエンジンと呼ばれるようになり、世界の金融市場は底割れを防ぐことができた。
しかしその後、それだけの出費を伴って世界経済、世界の金融市場の下支えに貢献しながら、それが正しい評価を受けていない。そればかりか、日本国内ではその負の側面（過剰投資等）ばかりが報道されている。
■「わずか」な人民元切下げと、そこから広がる大きな衝撃
アベノミクス以降、日本円は、70円台後半から125円台にまで下落した。実に、「50%超」の切下がり幅である。逆に、米ドルはこれ以前、対ユーロで約20％切り下がり、対円では危機前の高値から一時40％以上も切り下がった。
対する人民元は一貫して上昇してきた。対ドルで、過去10年間に25%ほど上昇した後に今回切下げられ、1ドル6.2元が6.4元程になったに過ぎない。率にしてわずか3~4%のことである。
米国は、「自国経済の回復が世界経済に貢献する」と表し、世界の準備通貨国でありながら、なり振り構わない異例な規模の量的緩和を行い、通貨価値を切下げた。日本は、「アメリカがしたのだから」と追随、先進国史上最大規模の通貨切下げにいたっている。
しかし今回の人民元切下げは、日米の通貨価値切下げとは全く次元の異なる効果をもたらす。その数値以上に、中国当局は後に世界に広がる「波及効果」を狙った可能性がある。
中国は、既に世界最大の通商国および、貿易相手国の地位を奪還している。それゆえ、他国通貨も、人民元の下落に呼応せざるを得なくなることを知っている。それを計算に入れ、わずか数パーセントでしかない切下げ率を設定したのではないか。
影響がBRICSや、途上国へと波及することで、G7通貨にかかる負荷が限界に近づいていく。これは、既に大幅な通貨切下げが先行しているG7にとって、巻き返すことのできない負荷となる。
■「本当」の経済戦争
途上国通貨の下落が既定路線と見なされれば、例によってG7の金融プレーヤー、ヘッジファンド等が売りを仕掛けに出る。結果、これらの通貨はさらに下落する。
しかし途上国通貨の下落は、「通貨防衛」の名目で米国債売りを伴う。ここに今回の、中国の真の狙いがあるのではないか。
経済学者は、現在の状況と90年代のアジア危機との違いを各国の外貨準備量で語るが、実態は中国との関係、とりわけ人民元との関係のほうが重要な意味がある。
G7プレーヤーが途上国通貨を売り仕掛ける中、途上国は「決済通貨およびペッグもと」をドルから人民元へと移行する。これらの通貨は急上昇し、市場をカジノ化してきたG7プレーヤーは壊滅状態に陥る。
中国の米国債保有量の減少を、G7経済は警鐘と捉えるべきである。米国経済最大の下支えは、準備通貨の特権である「無限の借金」に他ならない。ひと度、世界がこれをやめようとなれば、全てが逆回転する。
中国が号令をかけるわけではないが、最大保有国が売りを開始することで世界が呼応し、米国債売りが加速する可能性がある。
これを食い止めなければ、世界大戦にも等しいパラダイム転換へ向かう。まさに経済戦争とはこういものではないだろうか。
当然、戦後秩序を保持したい日米はこれを容認できない。よって現状、「中国経済の安定成長」を支持する側にあると言える。今回のG20では、これに向けた何らかの共同声明が出されるはずである。
日本は国内向けに、より「批判色」の強い報告となるだろうか。仮にそうであれば、それは「牽制」などではなく、危機感を表していると捉えるべきである。そして一国の危機感は、その後の政策に変化をもたらす。近く、何らかのドラスティックな変化が見られるはずである。
■協調共存を願った中ロ、それを拒んだ日米
中国やロシアは、西側との協調共存の道を模索し続けてきた。IMFや世銀、アジア開銀等に変化と改革を求めてきた。しかし長年、日米を筆頭に西側は、中ロとの協調体制を拒み続けている。
オバマ政権や、日本の前政権（民主）は協調を促し、そのような対立を避けたいと望んだ。しかし、日米には、その対立を必要とする強力な権益が国家運営に深く携わっている実情がある。これに「変更」を加えることは容易ではない。
既存の世界秩序へ食い込むことの難しさが、中国やBRICS諸国の結束を強化させ、AIIBや独自国際金融決済システム、上海協力機構等の創設を促した。
これまでロシアは、日本の「地域回帰」を試みようとラブコールを送ってきた。しかしここへきて、地球の裏の大国に寄り添う姿勢を強化する日本を前に、「ロシアから込められた愛」がついに消えた印象がある。言われていた、互いを自国に招く形での日ロ首脳会談の実現性は、なくなったと見るべきではないか。
前回の金融危機の際は、2007年夏に米住宅バブルが崩壊し、その後一年以上かけて市場の大暴落を引き起こした。現在の高ボラティリティな市場が、このまま落ち着くことはなさそうである。
G7が揃って「中銀カード」を使い切ろうとしている中、次に危機が訪れれば、それは暴落ではなく崩壊となる。そしてそこでの勝者が、新時代の秩序を築いていく。
対立から生まれるものより、協調から生まれるものの方が、国民の利するものは遥かに大きい。21世紀、次世代に残したいのは対立の痕跡ではなく、協調の賜物であると、皆が自覚すべきである。
関連ページ：
世界の金融システムに新たなステージ― SDR入りする人民元 1/3
漂流がささやかれるTPP。
直近の交渉では、ニュージーランドは乳製品への譲歩と引き換えに、医薬品の特許期間短縮を訴え、米国がそれに強固な抵抗を示していると海外紙は報じている。
乳製品に対する譲歩と引き換えに、自国民が利することの大きい医薬品特許規制の緩和を求めるニュージーランドの姿勢は、広く的を得ているように見える。
他にあまり多くの輸出産業を持たないニュージーランドにとって、乳製品への大幅な譲歩は死活問題に直結する。創設メンバー国の範囲内であれば、それもなんとか吸収可能であったが、日米の参加で事態は大きく変化している。
知的財産権の保護強化は80年代の米国で始まる。当時のレーガン政権は、自身が掲げるレーガノミクスの中で、自国企業の著作権保護を強く訴え始めた。
また米国は、医薬品の特許期間とは別に、これまでも知的財産権が期限を迎えるたびに保護期間を延長してきている。ディズニー選出議員の影響力は強く、今後も著作権保護の延長が予想される。
著作者は半永久的にその権利を有するとする考え方や、社会がその価値を認めるからこそ権利が成立するわけで、一定期間後は還元し、社会に報いるべきだという考え方もある。
日米
のTPPは、大企業や業界が引率する形でが進んでいるが、果たして一般市民は、TPP妥結で本当に幸せになれるのだろうか。
世界は一度立ち止まり、「勝者がすべてを勝ち取る」型のグローバリゼーションを見直すべきだ。
■ドル支配下の「富と権力の固定化」
核軍縮を訴えて「ノーベル平和賞」を受賞したオバマ大統領。
その彼が、持てる力を使って世界平和を求めるのなら、米国の軍事力が相対的に増すばかりの「核軍縮、核廃絶」より、米ドルの一極体制に多少の「余裕」を与えることで、世界に多くの変化をもたらすことができる。
ドル基軸通貨体制は、米国が全世界からほぼ無制限に借金可能な体制へと発展している。これは米国はもとより、そこにぶら下がる国家、企業へも多大な恩恵をもたらしている。
しかしこれらが世界中で固定化し、それが権益、権威となって、持たざる者との間で絶え間ない紛争を引き起こしている。そしてなくならない貧困の種を今もまき続けている。
■日米に求めらる「国内回帰」
SDR等のバスケット型準備通貨が実現すれば、米国は「準備通貨発行権」という地上で最大の権益を失うこととなる。
普通に考えればそんなことを許すはずもないが、この「ステータス」との決別が、「世界管理」という重圧から解放し、米国を「国内回帰」へと向かわせる。それは国家以前に、「民衆の幸」を追求する政策回帰への一歩でもある。
日本で耳にすることは稀だが、これは多くの米国市民が求めていることであり、この米国の国内回帰が進むめば、いずれ日本も同様の政策をとるはずである。
日本の前政権は、掲げていた「高福祉と周辺調和」を展開できずに退陣に至った。周辺調和を支持する強力なロビーが、日本には存在しないことが残念でならない。先進国としては恥ずかしい限りだ。
北欧やスイスのような「安寧」な社会を実現するには、「隣国はいつも隣にある、国土は引っ越せない、周辺国との協調こそが国民の幸」という人類史の積上げを政策の根幹に据えなくてはならない。当然のことながら、毎回「積み木崩し」な国政に持続性はなく、次世代へと育む安定社会の土台を壊しては作り直すという悲劇を続けている。
■壮大な一帯一路構想
AIIBとともに進められる「一帯一路」構想、そのスケールは壮大である。古来より世界の中心であった巨大経済圏は、これまで「域外勢力」が敷いてきた秩序によって分断され、長年そのポテンシャルを発揮できずにきた。
その域外勢力に武力で立ちはばかることなく正面から向き合い、その上でリーダーシップを発揮する存在がこれまでなかった。しかし今、復活する大国のイニシアチブに大きな期待が寄せられている。
戦後の米マーシャルプランではないが、一帯一路事業は、このユーラシア大陸に広がる膠着感を取り除き、大陸の未来に劇的な変化をもたらすものとなる。
日本での報道とは対照的に、欧州にとっての中国は敵でもなければ競争相手でもない。過去には大きな諍いも起こったが、最終的には共に歴史を歩む引っ越すことのできない「隣人パートナー」である。中国のカムバックは、20世紀後半に抜け落ちた大陸の歴史を埋め戻すものとなる。
■目を背けたい事情を持つ日米
日米は、この潮流にどこまで向き合うことができるだろうか。歴史的、地理的な「部外者」である両国は、これをストレートに受け入れることを好まない。
一般に、一国の繁栄はその周辺諸国に利をもたらすとされるが、遠隔地にある日米にとっては、必ずしもそれがストレートに自らを利するとは考えていない。
逆に、大陸の地政学的な緊張が、日米にとって自らの存在感、影響力を高めるツールとなってきた。地続きの隣地で紛争が起これば、物理的に離れた島や大陸の繁栄に関心が向くのは自然なことである。
■「強靭な国家」は、本当に日本国民が望む未来か
戦後の米国では、軍事的緊張で利を伸ばすロビーが強いプレゼンスを示してきた。日本では、ナショナリズムの高揚を利用して本格的な軍事産業の復興を成し遂げ、世界におけるプレゼンスを高めようとする動きが活発化している。
このようなロビーを代議する日本の現政権は、明確な一強多弱型、業界至上主義社会を目指している。彼らは他国・他業界との「同列共存」を望まない。限りある既得権をシェアするはずもない。よって後から追い上げて来る者を敵と位置づけ、排除しようとする。
さらに、「国益」を掲げて他国との対立を前面に押し出す政策がとられる。国民には常時、「他国の脅威」がつきまとい、十分な社会保障を得られず、仮想敵や将来不安に怯えた人生を送る。世界でも異例な、全周辺国との不仲は偶然ではない。
地球の裏側にある大国に寄り添い、外へ向けて石を投げる勢力が、100年先の世界平和を見ているはずもない。いつの日かまた、対立が紛争を呼び、傷つけ合う歴史を蘇らせかねない。協調共存を忘れ、勝ち続けることを目標とする国策は自ずと限界に達する。
大陸の新潮流に横槍を入れようとすれば、当然それは対立へと向かう。しかし支配欲にかられることなく、この潮流を平和的に取り込むことができれば、同じ利害関係に立つ協調未来が開ける。
つい150年前まで、数千年もの間、隣国らから多大な恩恵を受けてきた日本が、共に発展していく姿勢を捨てて対抗心を燃やしている現状が残念でならない。過去の忘却がもたらす行き詰まりの未来であらぬことを願うばかりである。
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「金・銀信望投資家」が望むゴールドスタンダード回帰― SDR入りする人民元 2/3
■OPECからOGEC？へ
リーマンショック以降、「金本位制回帰」が以前にも増して言われるようになった。しかし資源を巡って殺戮を繰り返す人類が、今さら「金争奪戦」に回帰するだろうか。
仮にそうなれば、世界の「富裕国マップ」に大きな変更が加わる。保有量ダントツの米国は、他国が少なくとも半世紀は追いつくことのできない富を既に手にしていることになる。中国へも追い風となり、膨大な埋蔵量を誇る豪州や南ア、ペルー、モンゴル、北朝鮮などが富国入りを果たすだろうか。
これまで大まかなモノの値段は、石油の取引値によって推移してきた。人類が火を使って以降、「熱」、すなわちエネルギー利用が人間社会の発展に深く関与し、その利便性を飛躍的に高めた石油がモノの価格のもとになっている。
経済学者は「政策金利」が物価をコントロールすると考えるらしいが、私が思うにそれは微調整の範囲であって、全てのモノはエネルギー利用によって生産され、それは行き着くところ、原油価格によって左右される。事実、日本の金利政策は長年結果を出せず、世界の中銀も自国のデフレを案じている。
石油価格はこれまで、主に米英OPEC等の「話合い」によってその枠組み決められ、米ドルによって取引されてきた。しかし金本位制の下では、石油も金の裏付けによって取引されるのだから、OPECの政治力は相対的に下がる一方、金保有国の発言力が拡大、「OGEC」が創設され、世界に大きな影響力を持つことになる。
■人類の繁栄と歴史をドブに捨てる行為
モノや技術の価値が金の裏付けをもって取引されるのだから、世界で金の流通がひっ迫するかもしれない。最終的には、「代替不能」な資源を求めて奪い合いが起こることは間違いない。
これを察知した金融市場は確実に先回りする。よって各国政府は既に何倍、何十倍にも膨れ上がった金価格を基に制度を始めることになる。
制度開始時には、金価格は概ね頂点にあり、その後はアップダウンを繰り返しながら、価格を押し上げた投機マネー（利の乗った資金）が市場を去る。そのマネーは、次に通貨の後ろ盾となる銀を買いに行く。金価格は下がり続け、それへの対応に紙幣乱発、物価は安定せず、ここでもやはり金融市場に混乱を呼ぶ。
過去の中国で発明された紙幣。それを取り入れた欧州のとあるファミリーが金貸しを始めた。彼らの「通貨業」は大成功を収め、国家に対する金貸しにまで成長した。そのファミリーメンバーは後に、欧州各国の中銀創設メンバーとなった。
欧州ではその紙幣が「信用」を創造し、信用が経済を拡大させ、現代の資本主義へと発展した。しかしこれを「金本位」に戻すことは逆回転を意味する。金の裏付けを持たない「信用」は破壊され、経済が収縮し、人類の発展に大きなブレーキがかかる。
しかし、このような負の連鎖は始まらない。現代の指導者と市民らが、そのような過去の過ちをそっくりそのまま繰り返すはずもない。そんなことをすれば、これまでの人類の繁栄と歴史をドブに捨てる行為に等しい。
■「通貨価値」を決めるもの
各国通貨は、政治、産業、文化に裏付けられた「国家の信認」に基づいて、その対外価値が定められるべきである。だからこそ、世界の準備通貨には地上で最も高い流動性と民主性を確保していなくてはならない。言わば「民主性ゼロ」の現行米ドルは、準備通貨としての資質を欠いている。
これからは、「正しい信用」を破壊することなく通貨を進化させなくてはならない。それは、民主性に基づいた安定性を備える通貨であるべきだ。現状では、IMFのSDRがこれに一番近い。
SDRは、現行のG4通貨に加え、人民元や、中国主張のG20通貨までの拡大がより理にかなった選択となる。ワンランク上の安定性と信頼性を得るためにも多通貨構成が理想的である。
近未来、SDRが通貨となり、取引可能な債権が発効されれば、これに代わる安全資産は世界に存在しない。何と言っても公表された基準をもって、その構成通貨を5年毎に取捨選択するのだから、一定水準の信頼と安定、そして透明性が担保される。
■問題は現状維持、反調和、反平等主義を歩む「独占主義者」
現物バックのいらない現在の紙幣は、「国家最大の権益・権威」である。当然、各国政府はこれを手放すはずもない。よって、世界統一まで本位貨幣はなくならない。もちろん、その最大権威に挑戦するビットコインの世界制覇もない。
IMFや世銀、アジア開発銀などは、これまで中国をはじめとするBRICS諸国による協業、協調体制への申し出を退けてきた。しかし米国は、IMFで拒否権を行使して協調を拒んだ。これがAIIBやBRICS開発銀、中国独自の国際決済システムCIPSの発足に行き着いた。
しかし当然、これら既存の組織内にも対立がある。「調和こそが安定経済、和平の礎」と考える勢力が存在する。世界の準備通貨に民主性を与え、多国間で管理する時代に入っていると信じるグループがある。中国のカムバックがこれらの勢力の後ろ盾となり、今その基盤を固めつつある。
大きな力が何かを許す、許さないなどと言う単純な構造はない。力のせめぎ合いの中で、ギリギリの状態でバランスを保っている。「米中対立」などと言う、今どきハリウッド映画の題材にもならないフレーズに日本社会はあっさりと踊らされてしまう。ここは日本人の世界観が試されるところである。
IMF主導が望ましいとは思わないが、今からそれなりの信認が得られる運営組織を再構築するには相当の時間を要する。その間にもまた、金融システムが偏った方向へと進み続け、次はどのような大戦が起こるとも限らない。よってAIIBや新シルクロードの完成を待たずして、人類はSDRの準備通貨化を目指すべきである。
最後にSDRの発行は、是非とも「電子マネー」にして欲しい。今どき誰かの顔が印刷された紙幣など時代遅れもはなはだしい。そんなものは、裏社会の人間や政治家に便宜を供与するだけなのだから。
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