こんにちは、マイコーです。
緊急事態宣言、長期戦といわれてきております。政府でも2020/4/30に補正予算が成立しました。全国に向けての緊急事態宣言は1ヶ月程度引き延ばしになるそうです。
ロシアでは、いまピークがきているというニュースをみると、画期的な治療薬ができるまでは、感染抑制のために、グローバルな移動や外出自粛要請は続くものと思われます。
こういう状態が続くと経済は停滞しますよね。まず、公共交通機関(航空業界、鉄道、タクシー業界、バス、その他地方の公共交通機関)、観光業、飲食業、自動車、漁業関係(釣り船/漁師/養殖など)、この辺りは打撃をくらってしまっています。
まだ、耐えれますがこういう状態が1年続くと、本当に路頭に迷う人が多数出てきてしまいます。特に自動車関連産業は裾野が広いです。日本人口の約9%(550万人)は自動車関連産業に属しています。観光業は3.5%(231万人)、漁業関係(釣り船/漁師/養殖など)は0.1%(15.2万人)
※出所: 観光業の数字は日本旅行業協会の「数字が語る観光業2018」、漁業関係の数字は農林水産省の「漁業労働力」より、自動車関連産業の数字は日本自動車工業会の出版物より引用
政府による補助も結局、税金ですから抜本的に長期戦に備えていかないと、本当に、まずいことになります。
ただ、何も変えずに、いままでのように経済を活性化させよ、なんてことは無理です。制約条件(外出は基本しない、蜜は避ける、適切な衛生管理をするなど)を踏まえた上で、ビジネスを変化させていかないといけません。
これは政府の役割ではなく、市場の役割なのです。もう、足元では変化が始まっています。インスタを活用した「〇〇エール飯」、誰でもフリーで簡単に使えるため、テイクアウト文化がものすごい勢いで成長しています。飲食業もテイクアウトに切り替え、この危機を乗り越えてきています。
漁業関係は、全体の就業人口から見れば大したことないですが、重要性という意味では蔑ろ(ないがしろ)にできないのです。何故なら、新型コロナが長期化すれば、グローバルで外出自粛、グローバル取引の縮小化は加速していきます。そうすると長期的には輸入の飲食物は店頭に並びにくくなるでしょう。そうなったとき、国内の生産者に頼らざるを得なくなります。そういう意味で漁業関係者は重要性が高いのです。
でも、なんでも「自粛、自粛」というので、そのあおりを受けてしまい、飲食業が停滞→養殖魚・漁師(漁業組合)の売上低迷、釣りの自粛→釣り船の売上低迷。といった事態が起こってしまっています。
そうなると、長期戦に持ち堪えるためにも、やはり、節度を持った自粛が重要と考えてます。
例えば、
これから気持ちの良い季節になりますし、オープンエアな環境で人数を決めて、魚料理を食べたりするくらいはいいのではないでしょうか。
もしくは魚料理をテイクアウトでオーダーしてオンライン食事会とかでも良いと思います。魚料理をたくさん食べることが、漁業関係者を救います。
釣り船でも同じです。船長さんもそのあたり考えていらっしゃいます。人と人との距離を開けるようにする、最大乗船人数を少なめにするなどです。
After 新型コロナを変えるのは、今の私たちの行動なのだと思います。日々、考え、どうすれば制約条件を乗り越えて、経済を、漁業関係者を潰さずに生き残りの道を作れるのか！？
そういう議論をブログでもし始める時期に来ているのでは？と考えています。
かなり長文になり、また真面目なブログになってしまい、すみません！！
賛否両論、お気軽にコメントお待ちしております！
それでは、本日はこんなところで！！
◆編集後記◆
影響力の大きい自動車産業についてです。本論のストーリーから外れるので、編集後記に入れました。
人の移動を極力避けるということが前提になった場合、自動車業界はかなり厳しく長期戦を求められると思います。トヨタ自動車は現金5兆円ありますが、借り入れを1兆円する準備をしています。現金5兆円といっても売上2ヶ月分の現金(手元流動性)しかありません。家計に直せば、お父さんの月収が50万円としたら、貯金が100万円あるという状態です。なので、長期戦に備えて借入準備をしているのですね。さすがに、トヨタでも1年間劇的に売上が減れば、存続が難しくなります。長引けば、どうなるかわかりますが、あえてここでは言及は避けます。悲しくなるので。。。
会社だけに頼っていると、本当にまずいことになります。自らが考えなければならない段階が迫ってきているということなのです。
