中国が名指しで日本、カナダ、ロシアを批判

中国の気候変動に関する高官は「今年の気候変動交渉はバリロードマップを踏襲し、京都議定書の合意事項を推し進めて、ダーバンで包括的な成果が得られるようにすべきである」としている。

発展途上国と先進国は京都議定書の第二約束期間についてまだ合意していない。40ほどの先進国のみが排出削減義務をおう現在のスキームに意見が二分されているのが現状である。ボンで開催された会合では、先進国と途上国との意見の対立はさらに悪化したとの議論もある。

途上国は議定書の継続を重視しているのに対して、日本、ロシア、カナダなどは一旦議定書からはなれ、新たな合意のフレームワークを構築しようとしているのである。

2012年の第一約束期間終了までわずは18ヶ月。例えダーバンで新たな合意に至ったとしても、政府がこの短期間でその枠組みを承認するのは非常に困難であるとする専門家もいる。

あるシンクタンクの研究員は、「先進国はこれまで十分に努力をしてきたと考えているが、正直不十分である。先進国が削減義務から逃れようとするのはみっともない」とコメントしている。

国際的な財団であるOxfamのレポートによると、現在公表されている2020年までの排出削減量の少なくとも60％は途上国由来のものであるとしている。

http://www.ccchina.gov.cn/en/NewsInfo.asp?NewsId=28619

英国の新しい廃棄物政策とは？

家族経営のレストランや店舗は経費節減とリサイクルの両立が可能になる―。そんな記事が英国環境省DEFRAのHPに記載されています。
Responsibility Dealと呼ばれるこの方策はDefraとEnvironmental Services Associationが中心となって設立されており、Local Government Association、 The Environment Agency（EA）、Federation of Small Businesses （FSB）の意見も反映されているようです。

この方策では、廃棄物の削減に向けて各主体が協力的に取り組むことを前提としています。例えばESA、およびこのResponsibility Dealに合意した企業は加盟企業に対して3Rsの重要性を周知するとともに、実行に向けた基準を作成します。また、Defraは関連主体と協力しながらビジネスサイドの意識向上に努めると共に、新しいサービスや取り組みに対して、それを示すサインを提供します。また、この取引に参加する関連団体は廃棄物排出者にCIWMと呼ばれる認証の取得を勧めます。

つまり、この方策は政府が取り組みを決めるのではなく、産業界が基準を決めて取り組むことが掲げられており、そのイノベーションを政府が積極的に後押しをする構造となっているのです。

詳しくはこちらをご覧くださいー。
http://www.defra.gov.uk/publications/files/PB13580-responsibility-deal.pdf

EUの省エネ目標に関する議論が激化

EUでは、2020年までに再生可能エネルギーのシェアを20％にすること、温室効果ガスの排出量を20％削減すること、そして20％の省エネを実現することという３つの20％目標を掲げている。ただし、このうち省エネ目標だけは達成が困難であり、このまま手を打たなければ１０％程度の省エネにとどまるというのがおおよその見方となっている。
これを受けて欧州理事会は新たな省エネのための方策を提案しているが、その効果については環境NGOなどから異論が続出している。以下に欧州理事会が提案した省エネ方策の概要を整理する。

・加盟国全てに省エネスキームの導入を義務付ける：エネルギー配給会社や小売業者は最終消費者に対して省エネ対策（暖房システムの省エネ、二重ガラスや断熱屋根の導入など）を導入することで、毎年エネルギーの販売量を1.5％削減することを義務づけるもの。ただし、加盟国は同様の効果があると見込まれるその他の省エネメカニズムによって代替することも可能としている（例えばエネルギー会社のファンディングプログラムや自主的取り組みなど）。

・公的セクターによる模範：公的セクターに対して省エネ建築物や製品、サービスの購入を義務付けることで省エネ市場の形成を促進する施策。また、毎年政府が所有する施設の総床面積の３％以上を改修することでエネルギー消費量を削減させることを求めている。

・消費者への省エネ：消費者が過去およびリアルタイムのエネルギー消費量データを容易に無料で見られるように正確な測定危機を導入する施策。エネルギ料金はこれらの測定値のデータを反映した価格体系とする必要がある。

・産業：中小企業がエネルギー診断を受け、ベストプラクティスを普及させるようなインセンティブを導入する。一方で、大企業はエネルギー消費量削減ポテンシャルを把握するためにエネルギー診断を受けなければならない。

・発電効率の改善：新しい発電設備の効率レベルを測定するとともに効率的な冷暖房インフラ（廃熱回収含む）の計画に向けて国家冷暖房計画を策定する。

・エネルギー送配電：国のエネルギー規制主体が特に連系の料金を承認する際に、その意思決定の要因のひとつに省エネのクライテリアを含めることで、省エネを実現していく。

まぁ確かにいろいろな逃げ道が用意してあるので大きな効果は期待できないかもしれません。でも日本に比べたら目標がずいぶんと具体的な気がします。欧州はすすんでますね。

欧州議会、道路利用課金に大気汚染と騒音に関する費用も追加へ

欧州議会は、ユーロビニエット指令（道路課金指令）の改正を承認した。この改正は、加盟国に対し、貨物自動車への道路利用課金に大気汚染と騒音に関する費用を含めることを可能にするもの。またこの収益を、高い性能と環境配慮を実現する運輸制度に利用することを保証している。大気汚染と騒音に関する費用として、これまでの道路利用課金に対し上乗せする金額は、1キロメートル走行あたり約3セントから4セントとなる。指令の対象範囲は、欧州連合内の全ての高速道路網であり、3.5トン以上の貨物自動車に有効となる。12トン以上の貨物自動車を対象にすることを希望する加盟国は、欧州委員会に対し例外措置を申請することにより、新しい条件のもと適用できる。加盟国は、道路利用課金の収益の15％を、欧州横断交通ネットワーク（TEN-T）の拡張に投資することが義務付けられている。残りは貨物交通による環境負担の削減と、持続可能で効率の高い、安全な交通システムのための資金に利用される。また、加盟国に対しては、定期的な報告書の作成が義務付けられている。指令は、欧州理事会による承認を経たのち、加盟国において2年以内に国内法に転換される。【欧州議会】

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&oversea=1&serial=25274
http://www.europarl.europa.eu/en/pressroom/content/20110606IPR20809/html/Road-haulage-EP-introduces-polluter-pays-principle

中国が進む都市化のなかで低炭素化を宣言

中国は進展する都市化の中で、今後五年間でクリーンな電力と、省エネ技術を推し進める-。国家エネルギー省の発表によると、中国は2015年までにグリーン・新エネルギーを用いて100のモデル都市、200のモデル郡、1000のモデル省、そして10,000のモデル町を作ると発表した。
http://www.ccchina.gov.cn/en/NewsInfo.asp?NewsId=28584