組合員の皆さんへ

中央執行委員長の内記です。

本日処分が発表された環境生活部長のパワハラ行為について、職員組合としての対応状況を述べます。

令和５年１１月２２日に団体交渉中にもかかわらず、総務部長による「部下の頭をペンで叩く」というパワハラ行為が行われたことを受け、その後１１月２８日にパワハラに関する意見・情報を組合員に求めました(期限:１２月１５日)。

その結果４３件の意見等が寄せられ、うちパワハラ等の具体的な事案は２３件、その他２０件は、様々な意見等をいただきました。具体的な事案２３件のうち、行為者や被害者が特定でき、対応可能な情報は１３件で、うち、複数の方からの情報提供があった行為者もいることから、行為者としては９名に対する情報提供がありました。このうち行為者 1 名については、長期に渡り多数の職員に対してハラスメント行為が行われている疑いがあることが、その後の組合調査でも判明したことから１月１８日に、別添のとおり知事に対して適切な対応を要請しました。

これが、今回処分が発表された環境生活部長のパワハラ行為の訴えになります。

現在、労使ともに各種ハラスメントの根絶を積極的に取り組んでいるさなかに、対策の現場総責任者である総務部長のパワハラが行われ、また、人権施策等を所管する環境生活部長が長期に渡りパワハラ行為を行っていたことは、誠に遺憾であり、組織として極めて憂慮すべき問題であると考えます。

併せて監督者である古田知事並びに両副知事の監督責任は極めて大きいと言わざるを得ません。

職員組合は、各種ハラスメント対策を組合運動の重点事項として推進していますが、とりわけパワーハラスメントは一向に減る気配が無く、日々、その対応に追われています。

パワハラは、被害を受けられた方への影響が大きく、行為としての処理は終わっても、その後も長年に渡り精神的な不安や体調不良に悩まされている方は少なくないです。

そして、一つの言葉、一つの行為でも、人の命を奪ってしまうことも過去にありました。このようなことは、今後、絶対に起こしてはならないことです。

県は、総務部長のパワハラ処分を受けて、今年 1月に専門部署である「職場環境対策室」を設置しましたが、当局のハラスメント対策を引き続き注視していきます。

職員組合は、ハラスメントの無い働きやすい環境の実現を目指して活動を進めていきます。

パワハラについて