民主党先ずは自らだ。

衆議院議員480名に8月分の僕らで言う所の給料のようなものが


2日在籍で一人231万の満額支給されたそう。


総額で11億円！

これは、法律で在籍一日でも満額支給と定められているそう。

更に返納は、寄附にあたるとして公職選挙法で禁止されているそう。


選挙の時は国民の理解ばかり求めていたが？

先ずは自らを法改正が先。

労働日数に応じた歳費の支給。


更に滞在費文書費などが、231万の内に100万占めているそうだが、実費の提示を国民に検証してもらうべき。残った分は返納。


さらに子供手当創設するなら国会議員は、自らの所得税率は6割位にしてその気概を示すべきでは。


自分達は税金の上に胡座かいて国民にばかり押し付けるのは誰も納得しない。