- 企業診断 2008年 08月号 [雑誌]
- ￥1,200
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金子勝
PROFILE 1952年東京都生まれ。
慶庵義塾大学経済学部教授。
東京大学経済学部卒業後,同大学大学院経済学研究科博士課程修了。
専門は,制度経済学,財政学,地方財政論
TBS 「サンデーモーニング」など,テレビ出演も多い。
『反経済学』 (新書館), 『セーフティーネットの政治経済学』, 『長期停滞』, 『経済大転換』 (ちくま新書), 『反グローバリズム』, 『金子勝の仕事道!』, 『金子勝の食から立て直す旅』 (岩波書店), 『環境エネルギー革命』 (共著,アスペクト)など著書多数。
近著に『地域切り捨て一生きていけない現実』 (共著,岩波書店), 『閉軍経済』 (ちくま新書)がある。
市場原理を捨てセーフティーネツトを立て直す
そうすれば、日本は復活できる
聞き手:神田正哉(『企業診断』編集長)
-サブプライム危機は,もう峠を越えたという報道もあるようですが。
そういう報道がメディアで流されて,ちょっと安心している人もいるんですけど,日本のバブル崩壊を思い出してください。
そう思いたい金融機関やトレーダー,それから失敗した政策の担当者の発言を信じて,どうなったか(笑).
フィナンシャル・タイムズなどでも,サブプライムの損失総額が約4,000億ドルで,そのうち銀行は半分くらいの約2,000億ドルとされ,その8割は損失を処理した。
そういうことで,サブプライム危機は峠を越えたという見解も出ています。
しかし,いくつかのデータをみると非常に厳しいわけです。
サブプライム・ローンそのものは約6,000億ドルくらいあって,それからCDOというサブプライム住宅のための債務担保証券が1.3兆ドルある。
いまのところ,住宅の値下がりが平均16%ですが,今後20-30%まで落ちるだろうといわれていますOサブプライムの1.5倍はあるといわれるオルト・エーが約9,000億ドルあり,これも半分くらいは担保価値を割った状態になっている。
そして, 2009年から2011年に来るはずだった,このオルト・エーのゆとりローンの借換えピークが前倒しになってドドッと押し寄せてきているわけです。
もう1つ,こういう人たちは,住宅の価値の上昇をもとにしてホーム・エクイティ・ローンを組んでいる場合が多いんですよ。
これも破綻しそうだといわれています。
いまはまだ,データ的には商業用不動産の下落はそれほど進んでいません。
革1たい住宅価格が落ちた後に,商業用不動産が落ちるんです。
住宅価格が落ちると消費が減るので,商店が空き店舗になり,ショッピングモ-ルが空になり,空きビルが増えてくる。
いずれこれが波として出てくると思います。
-信用収縮は終わったといわれていますが,まだまだ予断を許さないということでしょうか。
いま,財務省証券とジャンク債,翌日もの金利スワップとロンドンの銀行間レート(LIBOR)の間のスプレッドが急上昇しているんです。
なぜ,ジャンク債やLIBORが上がるのかというと,要するに銀行の資金繰りが苦しく,貸し渋りしているということですよね。
信用収縮は終わっていないわけです。
日本のバブル崩壊を思い出してみれば,いったん処理したようにみえても,ひとたび景気が悪化すると住宅価格が落ち,債務不履行が増え,そして証券の価値が落ちてきて,金融機関の損失が知らず知らずのうちに増えてくる。
アメリカの場合には証券化が進んでいるので,信用収縮は証券市場でも起きているんですよ。
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)という,倒産リスクをカバ-する証券が売られていますが,その額が数十兆ドルあって,それも危ないといわれている。
時限爆弾をいくつも抱えている状態で,時間の経過とともに次々現れてくるんですね。
だから,もう終わったという議論は早計じゃないかと。
-サブプライム危機を招来した,アメリカの金融や証券のシステムにも問題があるのでは。
アメリカの問題は,日本とも似ているんですが,銀行や証券会社の本体が大量に住宅関連証券を抱えているだけではなくて, 「影の銀行システム」ともいうべきヘッジファンド,特別目的会社(SPC)で資産運用をするSIV (投資ビークル)といったところが深く傷ついていて,そかがみえていない.
アメリカのやり方は,証券化の手法を使って信用をどんどん膨らましていくメカニズム。
どういうことかというと, ABCPという小泉内閣の構造改革を検証すれば今後の方向性がみえてくる
短期の資産担保コマーシャルペーパーをまず発行する。
それからCDO (債務担保証券)という長期運用の証券を買い入れて,長期と短期の金利差で儲けるわけですよね。
すると,このCDOを裏付けにしてまたABCPを発行して, CDOを買って,またそれを裏付けにABCPを買っていくというように,レバレッジを異常に使って膨らましていたわけです。
去年の7月にベア・スターンズ傘下のヘッジファンド2つがつぶれて以降,ファンドが79もつぶれているんですね。
もうこれはヘッジファンド崩壊です。
苦しいから,儲かるところにはみんな手を出すみたいな感じで,商品先物にどんどん流れて価格が乱高下しているんですね。
原油や穀物価格も,いまだに天井がみえない状況です。
石油はもともと在庫も減ってきているし,中国,インドをはじめとする新興工業国の成長がある。
先進国の高度成長期の前,だいたい1950年代末から60年代にかけては大油田が次々発見されているんですよ。
中国,インドといった人口の多い国が成長するときに,新しい油田が開発されなければ枯渇することはわかっている。
原油価格は1バレル140ドルの壁を越えてしまって,もっとも楽観的だといわれるケンブリッジ・エネルギー研究所のヤーギンでさえ,年内に1バレル150ドルになるって予想しちゃっているから,もうこれは止まらない(笑)0
サブプライム危機が出始めてから,ローン会社が次々つぶれ始め,商品先物も穀物価格が高騰しているんですよね。
だいたい大豆が2006年のはじめから今年の3月までで2.5倍,ヽ
小麦がやや下がっていますけど2.4倍,とうもろこしが3倍,米もインド,ベトナムで輸出禁止のところに,ミャンマーのサイクロン被害もあって前年比で約3倍。
温暖化による干ばつはあるし,インド,中国の需要の膨らみもあり,バイオエタノールで穀物が食われているという状況もあって,これもちょっと止まらない。
そんな中で,とりあえず日本国内では米価は下がっているんですよ。
EUでは2005年のはじめから, 10%前後食料品の価格が上昇しています。
でも,日本は2%なんです。
逆にいうと,こういう混乱期はチャンスなんですよね。
情報をしっかり集めてみると,いろんなことがみえてくる。
ピンチをチャンスに変えられるんです。
大恐慌でもポロもうけするやつがいたわけですから。
人生狂っちゃうんですけどね,だいたい(笑)0
-国内の経済や経済政策に目を転じると,いかがでしょうか。
小泉内閣は新しい成長をつくるっていっていたけど,何も生まれなかったといっていい。
金融立国とはいっても,当のアメリカが破綻しているし,出てきたのは村上ファンドやグッドウィルとか,人を欺くようなものばかり。
真面目にモノをつくっている中小企業が非常に苦しい状況にある。
これは,構造改革とは何だったのかを,いま問い直さなくちゃいけ
ないということですよ。
結局,構造改革と超低金利の組み合わせだったんです。
小泉政権の最中はずっとゼロ金利。
それで,実は財政赤字,短期の国の借金は810兆円を超えるところまできてしまったGDPの1.6倍もの巨額に膨らましちゃったので,金利を上げられなかったんですよ。
極端にいうと,金融緩和でアクセル踏んで,構造改革でデフレ政策をやってブレーキを踏むみたいな政策です。
このまま永遠に金利を低くしていたら,ドル離れでドルが急激に安くなる危険といつも隣り合わせなのに,日銀が操作できる金利は0.5%しかない。
非常にリスキーな状態をつくってしまった。
超低金利政策をやると,結局円が外に出ていくんですよね。
ドルやユーロを買うから円が落ちていく。
田中角栄以来,ずっと同じことを続けてきているんです。
-規制緩和,構造改革の負の部分が出てきていると指摘されています。
自動車が典型的だと思うんですけど,どんどん国内需要が減っていて,輸出だけに頼っていっている。
何で国内需要が減っているのかというと,労働者派遣法をはじめとしてどんどん規制緩和をする,そうすると雇用が不安定になり,みんな給料が上がりませんから,ワーキングプアが増えてしまう。
国税庁の統計で,年収200万円以下が1,000万人を超えてしまっている。
そんな状態では,国内消費は盛り上がらないですよ。
おまけに減税先行で歳出削減ばかりやっているんですから,社会保障はどんどん削って,医療崩壊,介護崩壊,年金崩壊でしょ。
さらに,地方の財政力が弱いところに地方交付税として,所得税,酒税,消費税,たばこ税,法人税の一定割合を配分していくんですが,2001年で21.7兆円あったのが, 2007年度で15.2兆円と6兆円蛍も減ってしまっているわけです。
予算が立てられないから公共サービスを削る,どんどん民営化する動きになっている。
そうすると,地方の中で輸出産業が立地している地域,組み立て産業ですよね,主に自動車が立地しているところは非常にいいですけれど,それ以外の内需産業のあるところはガタガタになって,格差というか完全に断層が生まれてしまっている。
農業はどんどんダメになり,公共事業は減って,おまけに公共サービスを切られて,人が住めなくなっている。
こういう`構造をつくり出してしまったのが構造改革だったんです。
-構造改革の結果を,きちんと検証することがまず必要ですね。一方で,いまだに小泉カムバックを望む声もあるとか。
結局,構造改革って官と民にコスト競争を強いただけなんですよね。
コスト競争だけをしていくと,中国と同じ賃金になるまで競争していかなきゃいけなくなるわけでしょ。
そういうコスト競争の員にはまってしまった.
給料が上がらないからみんなモノを買わない,だから,デフレになって最終製品価格も上げられない。
中小企業は価格転嫁できないところに,石油や原材料,食料価格の上昇が襲いかかってくる。
小泉内閣が日本の経済を輸出依存のもろい体質にしてしまったということをす。
超低金利では,円高を防ぐために金利を下げること°もできないし,デフレを長引かせてしまったので,結果的にみると国内価格に転嫁できない。
原材料価格の高騰が襲ってきても,価格に転嫁できないわけです。
それでも,小泉が次期首相候補一番人気なんて,ほとんどマゾヒスト状態ですよ(笑)0
小泉内閣が何をつ:ヽくり出したのかを,きちんと総括することによって,どこを変えてどこを守っていけばいいのかがみえてくるんですよ。
とにかくセーフティーネットを再建することそうすれば、日本は十分やっていける
-いわゆる"大きな政府"は経済成長を阻害するという見方がありますが,これは古い諌論でしょうか。
そうですね。
結局,小さな政府,大きな政府といった財政規模は,成長率とはまったく関係ないんです。
たしかに,小さな政府だったアメリカは,バブルをやっているから成長率が高い。
でも,租税負担率が高い北欧諸国や中央ヨーロッパの国々も,日本より成長率はずっと高い。
つまり,関係ないわけです。
規制緩和のやりすぎで,雇用を切っていっちゃうと,これもコスト競争の昆で:個別の中小企業はどコスト上昇できないから非正社員を雇うじゃないですか。
で,みんなそうやっていけば,結局給料が上がらないから内需が増えない。
そういう流れを断ち切るのも個別の企業の努力では限界があるわけですよ。
政策を転換しないと。
社会保障にお金がいかないと,みんな不安で貯金ぽっかりするんですよ。
貯金できない人もいるけど,貯金できる中間層はみんな貯金してしまう。
20代の若い層ほど貯蓄率が上がっているんですから。
もう,完全に守りに入ってしまっていて,とても攻められる状況じゃない。
ー社会保障を充実させるための財源について,先生の考えをおきかせください。
まず,日本の法人税は高すぎるといわれますけど,まったくのデマですよ。
いまでも高いほうじゃない。
ヨ-ロッパをみると,たとえばドイツは社会保障負担を削って炭素税を導入している。
日本も道路目的財源も含めて,地球温畷化との関わりの中で考えなきゃいけない。
法人税にしても,企業のエネルギ-効率によって税負担を増減させる,炭素税的な手法をとり入れればいい。
いま,社会保障費を消費税で賄うという主張があるけど,基礎年金の全部を消費税で現行水準にするとなると,税率は15%くらいになりますよ。
たぶん,中小企業はみんなつぶれる。
売上にかかるんですから。
とてもやっていけない状況になってしまう。
いわゆる金持ち減税を元に戻すだけでも,相当税収が上がる。
保険証を取り上げられちやっている人が35万世帯といわれているし,国民健康保険も払えない世帯が480万世帯もある。
こんな状況ではどうにもならない。
人が安心できる方向にしていかなくちゃ。
もちろん,道路目的財源を全部なくせとはいわないし,道路のメンテをしていかないとアメリカみたいに橋が落ちちゃうようになるから,.ちゃんとやるべきなんだけど, 10年間で60兆円かけて道路つくって,社会保障費は5年間で1.6兆円削っているなんて感覚がおかしいですよ。
そんなバカな。
道路建てている間に医療費払えなくて死んでいく人がいるなんて社会はまともじゃない。
ー医癖に関しては,地域格差も開いていますね。
ええ。
地方ほど打撃が大きいですからo中核病院がつぶれて救急医療体制が保てない。
医療ビッグバンとか称して診療報酬点数をどんどん下げていって,病院の赤字補填もできないから結局つぶすしかない。
病院も民営化すればいいというけど,引き受け手なんかないですよ。
中核病院が救急医療体制を守ってこそ人は安心して住めるわけで,安心して住めない地域は,出て行くしかない。
もう市場原理主義には任せていられない中小企業政策にも大転換が必要なのに,ヨーロッパの多くが達成している京都議定書の目標を,ほとんど達成できていない。
環境に関して,プッシュ政権に追髄しているうちに,世界の後進国になってしまった。
これも小泉政権がぶち壊してしまったんです。
エネルギー効率もヨーロッパに負けはじめている。
これからは,人を切るよりエネルギー効率を上げてコストを削減するという方向に研究開発を進めていかなきゃいけない。
いままでのエネルギーの使い方を改善するような装置を開発するメーカーが出てくれば,中小企業であっても,あっという間に世界的メーカーになれるチャンスがある。
-そのためにも,政策の転換が必要O政治の出番ともいえるわけですね。
市場原理主義とかアメリカについていけばいいというような政策は,放棄したはうがいい。
大体,市場原理主義というのはあまり能力が高くない人でもいえるんですよ。
何かあったら「市場にまかせなさい」ですむんですから(笑)0
戦略なんて立てなくてもいい。
それがいまのサブプライム危機で,市場原理主義は終わってきているわけです。
逆に恐いのが,ロシア・中国などで国家主義的なものが出てきているところなんですけど。
通貨,エネルギー,軍事,食料,資源,とヽいった分野で国家レベルの激しい衝突が起きる時代になってきている。
そうすると,政府が正しい戦略さえ立てれば,非常に大きな展関を遂げられるんですよ。
農業や食品加工も,可能性を秘めている。
農業は政策を根本的に転換して,自給率を高める方向にもっていく必要があるし,それを基盤に,零細農家でもやっていけるように,流通も大々的に転換する必要があります。
食品加工にしても,ワインやチーズなど一流品をつくる技術が地域で育ちつつある。
そういう技術を持つ人には,もっとビジネスチャンスが与えられるべきです。
日本の政府の戦略として,デファクトスタンダードを握る政策なんて何もないわけです。
いまはハイブリッドで世界の先端を走っているけれど,新しい仕様が水素ガスなのか,電気なのか,世界ではいろんなせめぎ合いがある。
そこは国家戦略なんですね。
中国を援助するなら,ガソリンスタンドに電気スタンドを備え付ける援助をしたはうがいいかもしれない(笑)0
そういうことなんです。
地域の中小企業に対しては,どういった政策が有効だとお考えでしょうか。
環境や食料といった分野で,中小企業が技術開発力を身につけるような方向の政策が必要です。
いま,本当にいい中小企業と悪い中小企業と,真っ二つになってきている。
たとえば,印刷大手の凸版とか大日本などが次々と印刷業以外のことを始めている。
さら漣,技術更新で容量の大きいコンピュータなど性能の高いものを求めてきている。
それについていける下請けはいいですが,コンピュータを操れても更新投資についていけないところは落ちていっている。
CADを操れるような人材を地域で育てて,中小企業の人材を確保したり,技術の高い人がつくった製品を東京などに売り出すようなポジティブな地域の産要政策が必要なんですが,中小企業施策は,あいかわらず融資制度などが中心ですよね。
中小企業はもちろん資金の面でも弱いんですが,マ-ケテイングなどでも十分な能力をもっていない,つまり媒介する機能が弱いんですね。
昔は,親会社が発注して,技術指導にも来てくれたから,全部補えたわけですよ。
それがなくなって,発注についてこられなかったら, 「はい,さようなら」となってしまった。
それを逆転させるには,地域単位で大胆に政策を立てられるようにしていかないといけない。
資金や優秀な人材の媒介,ノウハウ,マーケテイング,こういうものを組み合わせる能力を補ってあげるのが中小企業支援でなきゃいけないし,コアはやっぱり設計能力をもった人材を地域の中小企業の中に送り込んでいくようなサポートを行政がやらなくてはいけないわけです。
しかし,残念ながら行政はただひたすら予算カットに追われている。
本当は,たとえば営業部長として活躍してきた団塊世代の退職者を引っ張ってくるとか,そういう人のコネクションを使って売り込んでいくなど,新しい媒介の取組みが必要になってくると思いますね。
これからのコンサルタントに求められるのは媒介者としてのコーディネート能力
ー最後に,中小企業を支援する経営コンサルタントや中小企業診断士に向けて,コメントをいただけますか。
コンサルタントも,資金や人材,ノウハウ,マーケテイングなどをコ～ディネ-トする能力を高めなきゃいけない。
会計をみてコストカットをしたり, 「こういう経営状態にありますから」というような話だけではもたないですね。
行政も動かしながら,手をつけられるところをみつけていくようなコンサルティングができる人じゃないと生き残れないでしょう。
産業戦略や,地域の現状に合わせた公的支援のあり方を考える中で,コンサルティングの役割は,これからすごく重要になってくる。
かつての状況とは経営環境が非常に異なっていて,国際的にも不安定になっているうえに,構造改革で内需が冷え込んでいるいまの状態では,中小企業が単独で反転攻勢するのはとても難しい。
、これからは,媒介者的な機能を身につけていくか,そういう人材にコネクションを持たないと,いいコンサルティングができないことになると思います。
「朝まで生テレビ」などでの.辛口でおっかない(失礼）印象とは異なる, 丁寧で.柔らかな罷り口でインタビュ-に応じていただきました。
ただ,小泉政権の構造改革に指が及ぶや,たちどころに眼が光り,青野裁く批判されたのが印象的でした-.
市場原理毒草と対米追従無で荒摩した日′本の経済社会を立て直すには,セーフティーネットの立直しが必要だと主張されていします。
年金や医療に不安がある現状では,国民は貯蓄に走り,内需は削、,経済は失速する。
この鳥のネパイラルを断ち切る方法は,セーフティノーネットノの拡充しかないと。
日本経済の問題の1つに,開業率の聴きが指摘されますが,リスクのある開業には,セーフティーネットの存在が不可欠です。
失敗したら二度と浮かび上がれないのでは.、開業は増えません。
政府の再チャレンジ′支援策も.かけ声ほど実効があがっていないように患えます。
記事にはしていませんが,二世・三世の政治家には,庶民の暑らしや中小企業,の実態などわかるはずがないとも語っておられました.自営業の家に育ち, ′中小企業の厳しさを知ってい'る金子先生の嘗葉だけに,説得力があります。
先生の目線の先に埠,常に中小企業が,そして市井の庶民がいるようです。
（神田正哉)
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