ボランティアに行けないから募金したいが

アグネスチャンの募金御殿をみて萎える

熊本県知事集金に来てくれ(嘘)






「憲法に国家緊急事態条項がないのは日本だけ。」
TV番組:https://www.youtube.com/watch?v=VqJp1ofNfbQ

憲法学者・百地章
 国会:https://www.youtube.com/watch?v=bfkU3nharaM 自民・石破茂


「3.11にあらゆる法律の非常事態宣言を使わなかった菅元総理」 by片山さつき

https://www.youtube.com/watch?v=LY6qcsKkM4k



自民党が、災害やテロに備えて、国家緊急事態条項を憲法に
盛り込もうとしてるのに、それにすら反対する朝鮮人の国会議員や、
自称専門家がたくさんいる。

改憲に反対してる政党・政治家や、憲法学者、弁護士、言論人のうち、
帰化人スパイは憲法改正で、人権を制限すべきだろう。

米テロ対策ドラマ、ジャック・バウアーの「24」
何度も出てくる内通者(スパイ)や国家反逆者は、毎度「死刑相当」扱い。
非常時には、大統領にあらゆる権限を集中させて、超法規的措置が取れる
体制が整っている。 (もちろん、事後検証する仕組みもある。)

今回のフランステロだって、即座に非常事態宣言発令。 国境封鎖、外出禁止令、陸軍1500人が
展開、容疑者の家宅捜索と、国民の安全のためにこそ、非常時には国民の人権を一時的に
制限している。

これに対して、日本はどうか。 
隣国との内通者や反逆者が、堂々と国会や霞ヶ関に居座り、阪神・東北の震災では、
時の首相が非常事態宣言を発しなかったために、2次被害が拡大した。  
テロリストが暴れても、「軍靴の音が聞こえる!」「国民に銃を向けるな!」という
朝鮮人スパイ勢力のせいで、自衛隊の展開は無理だろう。  
弁護士連合は、死刑に反対し、取調べの可視化など、テロリストやスパイの割出しや
尋問、処罰をけん制する方向へばかり注力している。  

戦後、唯一発せられた国家非常事態宣言は、朝鮮人と共産党の暴動【阪神教育事件】 
https://www.youtube.com/watch?v=Pybhh4RyeDA