海苔業者の罠、恵方巻き
節分なら古来からの行事で
有り難みもあるが
何だよ恵方巻きって
もちろん、我が家は本日山の様な
恵方巻きを作った。
縁起物は大切に
そんな事より
忙しさ極まる
ゆっくり呑みたい
２月と３月とホテルを予約した
忙しい反動である
散財してその反省をガソリンにする
非効率的なシステムの俺
遊ばないと働かない
やはり駄目人間だ。
嫁に来ないか～
腐れ民主党、感じ悪いな～
人の事よりまず自分達の身内である
山井和則の政治資金記載漏れと
限度額を超える寄付について国民に説明しろよ
https://twitter.com/salk34krrrr71/status/694831344216469504
【民主・山井氏が資金管理団体に限度額を超える寄付判明 記載漏れも】
民主党の山井和則衆院議員（京都６区）が自身の資金管理団体「やまのい和則と日本の未来を創る会」に、
個人による寄付の限度額を超える１０８０万円を寄付したと平成２４年の政治資金収支報告書に
記載していることが２２日、分かった。政治資金規正法の「量的制限」に抵触する可能性があるが、
すでに時効（３年）が成立している。
報告書によると、山井氏は２４年２月～１２月にかけ、自身の資金管理団体に対し、
計１０８０万円を１３回に分けて寄付していた。
規正法は資金管理団体への寄付について年間１千万円の総枠制限を設けている。
ただ、議員が政党から受けた寄付金を、自身の資金管理団体に再度、寄付する「特定寄付」であれば、
制限が適用されないとの例外規定がある。
産経新聞の取材に対し、山井氏の事務所は当初、「特定寄付にあたるため問題はない」と主張。
しかしその後、２回分の計１１０万円については「貸し付けとして処理するものが事務的ミスで寄付として処理した。
指摘を受けるまで気づかなかった」と説明を変え、「早急に報告書の訂正手続きをとる」とした。
また、山井氏の後援会が２４～２６年に開催した会合で、後援会の政治資金収支報告書に
「会場使用料」として計約７６４万円の支出が計上される一方、
会費収入計９７９万円の記載がなかったことも判明した。
山井氏側は記載ミスを認め、報告書の訂正を届け出た。
http://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230008-n1.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
今週、英フィナンシャル・タイムズが掲げた見出しに驚いた人は多かろう。「米景気、16年内に後退局面の懸念」だ。
エコノミスト51人への聞き取りを集計したところ、この先12カ月間で景気が後退する確率は20％に上った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は昨年12月、９年ぶりに政策金利を引き上げた。
米経済が2008年のリーマン・ショックの後遺症を乗り越えて回復しているからでもあった。
あれからわずか１カ月というのに、市場心理の悪化ぶりは急だ。
「投資家との会話から、景気後退リスクを巡る不安が感じられる」。
米ゴールドマン・サックスは１月末、顧客へのメモで明かした。
「Ｒワード」。米ウォール街で景気後退（リセッション＝Recession）は、こんな隠語で呼ばれる。
あまりに不吉で、口にするのもはばかられる雰囲気があるからだ。
市場関係者が急にＲワードを口にし始めたきっかけは、中国景気の悪化懸念に違いない。
■頭の隅に置く最悪のシナリオ
米バンクオブアメリカ・メリルリンチは毎月、世界の機関投資家に「最も大きなテールリスクは何か」と聞いている。
テールリスクとは、実際起こる可能性は低いが、発生すれば甚大な損失を被るリスクをいう。
いわば「メーンシナリオではないが、頭の隅に置いておくべき最悪のシナリオ」だ。
「中国の景気後退」を最大のテールリスクと答えた比率は12月の34％から１月には45％へと跳ね上がった。
年初からの人民元や中国株相場の下落で、昨秋以来沈静化していた懸念が再び噴出した。
その先にあるのは、史上初となる「中国発のグローバル・リセッション」というシナリオにほかならない。
資源の需要を一手に支えてきた中国の景気悪化は、資源国を直撃している。
ブラジルは今年、２年連続でマイナス成長となる見通しだ。
主要７カ国（Ｇ７）のカナダですら今月、中央銀行が今年の成長率の見通しを2.0％から1.4％へと一気に落とした。
「Ｒワード」は世界にどこまでまん延しているのか。
米ダウ・ジョーンズ社のグローバルな記事検索サービス「ファクティバ」で、「景気後退」を含む世界の記事を検索した。
英文記事だけだが、月別の記事数は昨年11月の１万6293件を底に増加し、今年１月には１万9192件に達している。
こうなると、好調なはずの米国で景気後退懸念が急浮上した理由も、米国株が年初から下落を続けた理由も分かりやすい。
米スタンダード・アンド・プアーズによると、米主要500社は14年、売上高の48％を外国に依存している。
中国景気悪化の影響を受けやすいアジアへの依存度は13年以降、欧州への依存度を上回る。
ＦＲＢの利上げを見越したドル高も、収益の足を引っ張っている。
■日銀の次は中国の行動
外国発の景気悪化懸念――逆風の構図は日本も同じだ。
日銀の黒田東彦総裁は、マイナス金利政策の導入を決定した１月29日の記者会見で
「新興・資源国の先行き不透明感があり、企業や人々の心理に悪影響が出るリスクが高まった」と説明した。
欧州で導入が進むマイナス金利の輪に日本が加わり、世界の株価は回復に向かった。
だが日銀の決断の伏線でもあり、これからも世界の市場を圧迫し続ける中国発の世界景気悪化のリスクがむしろ気にかかる。
「日銀が動いた今、中国も行動を迫られている」。
米エバコアＩＳＩの著名エコノミスト、エド・ハイマン氏は１日、顧客へのメモにこう記した。
震源地である中国が動かないと、株高も自律反発の域を出ないことに同氏は気づいている。
日本経済新聞 2016/2/3 6:30 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96818550S6A200C1000000/?dg=1
節分なら古来からの行事で
有り難みもあるが
何だよ恵方巻きって
もちろん、我が家は本日山の様な
恵方巻きを作った。
縁起物は大切に
そんな事より
忙しさ極まる
ゆっくり呑みたい
２月と３月とホテルを予約した
忙しい反動である
散財してその反省をガソリンにする
非効率的なシステムの俺
遊ばないと働かない
やはり駄目人間だ。
嫁に来ないか～
腐れ民主党、感じ悪いな～
人の事よりまず自分達の身内である
山井和則の政治資金記載漏れと
限度額を超える寄付について国民に説明しろよ
https://twitter.com/salk34krrrr71/status/694831344216469504
【民主・山井氏が資金管理団体に限度額を超える寄付判明 記載漏れも】
民主党の山井和則衆院議員（京都６区）が自身の資金管理団体「やまのい和則と日本の未来を創る会」に、
個人による寄付の限度額を超える１０８０万円を寄付したと平成２４年の政治資金収支報告書に
記載していることが２２日、分かった。政治資金規正法の「量的制限」に抵触する可能性があるが、
すでに時効（３年）が成立している。
報告書によると、山井氏は２４年２月～１２月にかけ、自身の資金管理団体に対し、
計１０８０万円を１３回に分けて寄付していた。
規正法は資金管理団体への寄付について年間１千万円の総枠制限を設けている。
ただ、議員が政党から受けた寄付金を、自身の資金管理団体に再度、寄付する「特定寄付」であれば、
制限が適用されないとの例外規定がある。
産経新聞の取材に対し、山井氏の事務所は当初、「特定寄付にあたるため問題はない」と主張。
しかしその後、２回分の計１１０万円については「貸し付けとして処理するものが事務的ミスで寄付として処理した。
指摘を受けるまで気づかなかった」と説明を変え、「早急に報告書の訂正手続きをとる」とした。
また、山井氏の後援会が２４～２６年に開催した会合で、後援会の政治資金収支報告書に
「会場使用料」として計約７６４万円の支出が計上される一方、
会費収入計９７９万円の記載がなかったことも判明した。
山井氏側は記載ミスを認め、報告書の訂正を届け出た。
http://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230008-n1.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
今週、英フィナンシャル・タイムズが掲げた見出しに驚いた人は多かろう。「米景気、16年内に後退局面の懸念」だ。
エコノミスト51人への聞き取りを集計したところ、この先12カ月間で景気が後退する確率は20％に上った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は昨年12月、９年ぶりに政策金利を引き上げた。
米経済が2008年のリーマン・ショックの後遺症を乗り越えて回復しているからでもあった。
あれからわずか１カ月というのに、市場心理の悪化ぶりは急だ。
「投資家との会話から、景気後退リスクを巡る不安が感じられる」。
米ゴールドマン・サックスは１月末、顧客へのメモで明かした。
「Ｒワード」。米ウォール街で景気後退（リセッション＝Recession）は、こんな隠語で呼ばれる。
あまりに不吉で、口にするのもはばかられる雰囲気があるからだ。
市場関係者が急にＲワードを口にし始めたきっかけは、中国景気の悪化懸念に違いない。
■頭の隅に置く最悪のシナリオ
米バンクオブアメリカ・メリルリンチは毎月、世界の機関投資家に「最も大きなテールリスクは何か」と聞いている。
テールリスクとは、実際起こる可能性は低いが、発生すれば甚大な損失を被るリスクをいう。
いわば「メーンシナリオではないが、頭の隅に置いておくべき最悪のシナリオ」だ。
「中国の景気後退」を最大のテールリスクと答えた比率は12月の34％から１月には45％へと跳ね上がった。
年初からの人民元や中国株相場の下落で、昨秋以来沈静化していた懸念が再び噴出した。
その先にあるのは、史上初となる「中国発のグローバル・リセッション」というシナリオにほかならない。
資源の需要を一手に支えてきた中国の景気悪化は、資源国を直撃している。
ブラジルは今年、２年連続でマイナス成長となる見通しだ。
主要７カ国（Ｇ７）のカナダですら今月、中央銀行が今年の成長率の見通しを2.0％から1.4％へと一気に落とした。
「Ｒワード」は世界にどこまでまん延しているのか。
米ダウ・ジョーンズ社のグローバルな記事検索サービス「ファクティバ」で、「景気後退」を含む世界の記事を検索した。
英文記事だけだが、月別の記事数は昨年11月の１万6293件を底に増加し、今年１月には１万9192件に達している。
こうなると、好調なはずの米国で景気後退懸念が急浮上した理由も、米国株が年初から下落を続けた理由も分かりやすい。
米スタンダード・アンド・プアーズによると、米主要500社は14年、売上高の48％を外国に依存している。
中国景気悪化の影響を受けやすいアジアへの依存度は13年以降、欧州への依存度を上回る。
ＦＲＢの利上げを見越したドル高も、収益の足を引っ張っている。
■日銀の次は中国の行動
外国発の景気悪化懸念――逆風の構図は日本も同じだ。
日銀の黒田東彦総裁は、マイナス金利政策の導入を決定した１月29日の記者会見で
「新興・資源国の先行き不透明感があり、企業や人々の心理に悪影響が出るリスクが高まった」と説明した。
欧州で導入が進むマイナス金利の輪に日本が加わり、世界の株価は回復に向かった。
だが日銀の決断の伏線でもあり、これからも世界の市場を圧迫し続ける中国発の世界景気悪化のリスクがむしろ気にかかる。
「日銀が動いた今、中国も行動を迫られている」。
米エバコアＩＳＩの著名エコノミスト、エド・ハイマン氏は１日、顧客へのメモにこう記した。
震源地である中国が動かないと、株高も自律反発の域を出ないことに同氏は気づいている。
日本経済新聞 2016/2/3 6:30 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96818550S6A200C1000000/?dg=1