【森清勇】中国が本気で狙う沖縄・九州侵略と漢族の移民政策 法案阻止の名目で「自衛官のリスク」を言い募る政党の姑息[9/16] [転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1442495430/
1 ロンメル銭湯兵 ★＠転載は禁止 sage 2015/09/17(木) 22:10:30.01 ID:???
中国四川省北川県の北川紅軍小学校で、国旗掲揚後に合唱する制服姿の生徒たち（2015年1月21日撮影）
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/c/8/600w/img_c807098372573e680bfff18bd6de663a302310.jpg
「木を見て森を見ず」という諺がある。安保法案は「日本のリスク」を抑止する法案であるが、反対派は「自衛官のリスク」を高める
戦争法案だと矮小化して宣伝する。また、徴兵制の復活を主張するに至っては、現状を知らなさすぎ、笑止千万である。
政府・与党は国民に法案を理解してもらう必要から、衆参両院の平和安全法制特別委員会で野党に与党の6～9倍も多い
質問時間を与え、実のある論戦を期待した。
しかし、廃案を目指す野党は法案の必要性という本質に迫る質問をせず、違憲の主張と法律専門家しか理解できない法
的整合性ばかりを問い、また重箱の隅をつつくような議論で政府を混乱させ、「国民の理解が得られない」と難詰するばかりであった。
・自衛隊を殺すのは野党だ！
この小見出しは、月刊誌『WiLL』（2015年8月号）掲載の堤堯・久保紘之両氏の「蒟蒻問答」につけられた表題である。
安保法案の論戦を聞いていて、まさしくこの通りだと思い、上手い表現に感心して借用した。
最大野党の民主党は安保法案に対する対案さえ出せない体たらくに加え、自衛官に寄り添うかのような欺瞞で真剣な論戦を
回避する振る舞いに終始した。
廃案にしたい野党だから一時しのぎの自衛隊寄りも仕方ないが、本質を外らし、単なる自説の開陳か、あるいは自党の宣伝をして
国民を混乱させるばかりでは責任を果たしているとは言えない。
イラク派遣に関する陸上自衛隊と航空自衛隊の報告書は、PKO（平和維持活動）や人道復興支援などの「美しい」言葉とは裏腹に、
場合によっては「死」を伴う危険なもので、派遣前に国会で議論された特措法が、「机上の空論」で練り上げられたものでしかなかったという
問題の提示であった。
現実に派遣される自衛隊の活動がいかに困難であったかという教訓を生かして安保法案に取り入れるべきであったが、野党はもっぱら
「『非戦闘地域』とは言い難かったじゃないか」という批判の材料として政府を責めばかりで、少しも議論に前進が見られなかった。
首相ばかりでなく、テレビで審議状況を観覧している国民にとっても、「早く質問しろよ」と言いたくなる場面が多く、法案の必要性を
国民に理解してもらいたい政府としては、一分一秒がもったいなかったに違いない。
参院特別委では「どうでもいいだろう」発言も首相から飛び出した。
防衛大臣の言い間違いを首相が正した。しかし、野党は「主務大臣さえ理解困難な法案」と国民に印象づけるべく、「ここを先途」と
追求するので、首相が「先へ進もうよ」という意味で発したのだ。
ともあれ、野党には端から国際情勢との関係で安保法案を進めようとする意思は見られない。そうしたなかで、野党が「自衛隊のリスク」を
強調したことは注目に値する。
従来、自衛隊のことをあまり考えなかった野党である。イラクやその他、今も続くPKO活動などにおいて、派遣部隊が柔軟対処できず、
リスクを高める現法制は、野党への妥協がもたらしたものである。
また、日常的に繰り返される領空侵犯や自衛艦への射撃用レーダー照射などに対し、自衛隊が国際法や慣習法に則った対処が
できない状況も同様である。
そうした諸々の制約から、部隊や自身の防護さえ思うに任せない雁字搦めの自衛隊にされてきたのが、小見出しの「自衛隊を殺すのは
野党だ！」に込められた意味である。
2以降に続く）
森 清勇
JB PRESS 2015.9.16（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44786
2 ロンメル銭湯兵 ★＠転載は禁止 sage 2015/09/17(木) 22:11:36.76 ID:???
1の続き）
・自衛官には名誉と処遇改善を
大多数の憲法学者たちが言うように、安保法制が憲法違反であると言う指摘に従って、立憲主義の日本が安保法案を取り下げ、また、
一部の憲法学者は自衛隊さえ違憲と見ているので、自衛隊をも解散すれば、日米同盟は必然的に解消されるであろう。
その結果、何が起こるか。間違いなく中国は尖閣諸島どころか、沖縄そして九州全域までにも侵攻し、「日本自治区」を宣言するだろう。
現にネット上での中国外務省の地図ではそうなっている。
そして、共産党の支配構造からは、自治区に解放軍と多数の漢人を送り込み、言論の自由ばかりか、集会やデモの自由も、その他現在の
日本人が享受しているありとあらゆる権利を剥奪するに違いない。
同時に、合憲論を展開してきた憲法学者、並びに右翼や国家主義者と称されている人物は言うまでもないが、違憲論の憲法学者を
含めた知識人も拘束するに違いない。
中国製戦車に立ち向かう素手の日本人という、日本版「天安門事件」が沖縄で、そして九州で、さらには日本国土で展開されることになろう。
これほどの悪夢はなく、日本国民にとっては地獄絵図だ。こんなつもりではなかったと言っても後の祭りである。
安保法案は、この惨劇を抑止する最小限の準備である。
中国は既に、東シナ海上空には防空識別圏を設定し、領空化を図ろうとさえした。南シナ海では軍事基地化を進める行動をとっているように、
東シナ海でも日本が注意を逸らしている間に、いつ軍事基地化が行われないとも限らない。
尖閣諸島は古来中国の領土であったと主張しているし、ガス田の採掘にかこつけて施設の拡充を図っている。現在は点としての施設であるが、
いずれは線となり面となるであろう。
自衛隊はこうした事態に対処する組織である。「死」を意識するかしないかはともかく、自衛官だけが「事に臨んでは危険を顧みず、
身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」と宣誓して任務に服している。
自衛官のリスクを軽減することは大切である。そのリスクを承知で、「国家のリスク」を抑止するために避けられない宿命を背負う隊員には、
名誉としかるべき処遇を与えることこそが、最大の報いとなる。
憲法違反などと称されることは最大の不名誉であり、警察官や消防などと比べて叙勲（自衛官は警察の半分程度）や賞恤金
（しょうじゅつきん：自衛官6000万円に対し他は9000万円）を見ただけでも処遇の低さは一目瞭然である。
・徴兵制では機能しない自衛隊
平成27年版「防衛白書」に、「技能集団としての防衛省・自衛隊」という紹介コラムがある。
ここでは、自衛隊が防衛・警備・各種災害などのあらゆる状況下において確実に任務を遂行できるために、自衛官の本務である
戦闘・戦技能力に加え、民間のインフラや技術に依存しないで活動できる能力（自己完結性という）を保持していることが
必要であるとしている。
このために、自衛隊には民間に存在するほとんどの技能、例えば小型船舶操縦士、自動車整備士、気象予報士、無線通信士などの
資格を有する隊員のほかにも、スキー、潜水士、救難員などの特技を有する隊員がいる。
また、隊員が日々勤務する駐屯地や基地などには建築士、電気工事士、ボイラー技士、危険物取扱者、栄養士などの資格や特技を
有する隊員もいる。
その他、医師、看護師、薬剤師、救急救命士などの資格を有する隊員が、自衛隊病院や駐屯地医務室などで医療行為を行っており、
まさしく技能集団である。
こうした資格や特技は一般隊員が取得するもので、平成25（2013）年度の自衛官の応募・採用状況を同白書で見ると、採用9188人に対し
応募者は3万3534人で、3.6（女子6.0）倍となっている。受験すればだれでも合格できる自衛隊ではないし、女子にあってはさらに高い倍率である。
（更に続く）
4 ロンメル銭湯兵 ★＠転載は禁止 sage 2015/09/17(木) 22:12:18.16 ID:???
2の続き）
さらに幹部自衛官や高度技術を要する職域についてみると、一般大学などからの幹部候補生は34.8（女子45.9）倍、防衛大学校は
42.5（同121.2）倍、防衛医科大学校は105.4（同110.2）倍、航空学生は33.9（同61.2）倍などとなっており、すべてが30倍以上である。
女子は一般隊員同様に、さらに高倍率である。
以上から分かるように、現在の自衛隊は知能・技能集団である。単純比較で、戦前の徴兵制師団は1.5～2万人であったが、現在の
志願制師団では7000人ほどである。2分の1から3分の1の兵員で師団が編制されていることになる。デジタル師団と呼称されるほど、
知能化した組織である。
徴兵制となれば、試験等で採用されなかった人たちも招集されるわけで、選抜されたものに対して行われてきた教育や訓練のように、
スムーズにはいかない。
また、現在のような知識集団でも技能集団でもない自衛隊が出現することになり、日常の隊務運営ばかりか、戦闘集団としての
訓練などにおいても格段に劣化し、十分に機能しないことになろう。
徴兵制で現在の志願制と同等の能力を発揮することはしょせん不可能である。そのうえ、多数の隊員と長い訓練期間が必要となり、
まず人件費がかさむ。
さらに教育訓練や装備品も多数が必要となり、従来のGDP（国内総生産）比1％どころではなくなる。最悪の場合、任務達成にも
支障が出るかもしれない。
徴兵制にはこうした多くの問題があるが、こうしたことを認識したうえで、野党は発言してきたのであろうか。
・米国で高まる日本への不満
米国では来年の大統領選へ向け、各候補者が名乗りを上げ、支持を勝ち取るために売り込みを図っている。
そうしたなかで、有事において米国が日本を助ける責務はあるが、日本が米国を助ける責務はない、といった批判が民主党の
有力議員や共和党のトランプ候補などから出ているそうである（参照：古森義久氏「一方通行の日米安保に米国で高まる不満
安保法制論議で語られない日本の米軍依存の現実」）。
不動産王のドナルド・トランプ氏が共和党候補者として現在のところ支持を高めている。氏の発言は直截的かつ刺激的である。
日米関係で注目を浴びる発言に、安保条約は片務的で日本の防衛で米国の若者が死ぬことになると不満をぶち上げている。
発言には正確でない点もあるが、日本の安保法案で論点になっている集団的自衛権の行使に関連することであり、特別委での
議論でも看過するわけにはいかないだろう。
従来、日本の防衛は日米同盟によって支えられてきた。吉田茂総理の時は、敗戦で塗炭の苦しみを味わっていた時期でもあり、
防衛は米国に完全依存し、日本は戦後復興に集中する片務的状況を進んで甘受したといってよい。
経済が復興し、日本のプライドが許さないとして、日本人自身で双務的状況に改めようとしたのが岸信介総理の日米安全保障
条約の改定であった。
条約改定で、米国が日本防衛の義務を負うと同様に、日本もしかるべき義務を負うことになったが、実際は憲法の制約から
「必要最小限」の範囲を超える集団的自衛権は封印され「行使できない」状態で、米国が批判するように片務的であった。
米国の力が超絶していた時代は、自ら「世界の警察官」を宣揚するほど自信満々で、日本が集団的自衛権の行使を
封印していても、ほとんど問題にならなかった。
しかし、「世界の警察官でない」いま、米国は日本に応分の負担を期待するようになってきた。また日本の防衛のために
日米同盟を機能させるためにも、集団的自衛権の一部行使は十分条件ではないが、「必要条件」となってきたのである。
（更に続く）
5 ロンメル銭湯兵 ★＠転載は禁止 sage 2015/09/17(木) 22:12:50.63 ID:???
4の続き）
・おわりに
安保法案の審議も最終局面を迎えている。成立すれば、自衛隊の積極的な行動で、抑止力の向上が期待される。
他方で、自衛隊の活動機会や範囲は増大し、リスクも高くなるとみられる。
この自衛隊のリスク問題については、『WiLL』前掲誌に石原慎太郎氏が「不毛な議論は百害あって一利なし」で、
今のままでは自衛隊・自衛官を救う手だては非常に限られているとして、正しく自衛隊や自衛官という生き身の組織や
個人をいかに守り、救うかということについて、議員として経験したことを踏まえて論じ、安保法案の審議において本気で
考えよと檄を飛ばしている。
野党は安保法案阻止のためとはいえ、「自衛隊のリスク」に大きな懸念を表明してきた。これほど自衛隊のことを思ってくれたからには、
法案反対のための方便ではなかったと国民に示すためにも、自衛隊問題に真剣に取り組む責任を帯びたと言えよう。
（おしまい）