廃刊まだかよ朝日新聞

櫻井よしこ氏「朝日は廃刊にすべきだ」　慰安婦誤報で謝罪要求

慰安婦をめぐる誤報を認めながらも、かたくなに謝罪を拒む朝日新聞に対し、ついに「廃刊要求」が

飛び出した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日、自民党議員連盟の会合で講演し、「朝日はまず

１つ２つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている」と迫ったのだ。朝日をめぐっては

広告出稿を取りやめる動きも出ており、“朝日包囲網”が築き上げられつつある。

http://news.infoseek.co.jp/article/16fujizak20140816014

日本の再生に朝日の廃刊は不可欠である

■読者のみなさまへ

吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。

当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。

済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。

研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

慰安婦問題の「主犯」は趙春花＝福島瑞穂

http://www.youtube.com/watch?v=W_seR0LVwyY&list=PLLzSt41-J26ln1K_Cv1ylTaiqYza0UTVS

【マスコミ】朝日新聞の慰安婦虚偽報道は戦後最大のメディア犯罪だ★2

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407894432/

──朝日の検証記事（５、６日掲載）をどう読んだ？

元谷氏「吉田清治氏の『朝鮮人女性を慰安婦狩りした』という証言が真っ赤なウソということは、２０年前には分かっていた。

だが、朝日は吉田証言に基づく記事を書き続けた。アパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得した田母神俊雄元空幕長らが、

占領下、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導で、日本軍に関するひどい虚報が広められたことを暴いた。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の異常さもあり、日本人が目覚めてきた。朝日も『逃げ切れない』と、一部誤報を認めざるを得なかったのだろう」

──今回の大誤報は「戦後最大のメディア犯罪」という指摘もある

元谷氏「朝日がもっと早く誤報を認めていたら、日韓関係、日中関係はここまで悪化せず、国際社会で日本の名誉も傷付けられなかっただろう。

その国家的損失は天文学的だ。読者を欺き、日本と日本人を貶めた朝日の責任は大きい。とても検証記事で済ませられる話ではない」

──国際社会に発信する朝日ウェブサイトの英字版には検証記事はなく、木村社長は記者会見も開かない

元谷氏「考えられない。事実無根の『慰安婦＝性奴隷』『日本＝悪』という情報は、全世界に広まっている。

朝日は英語だけでなく、韓国語や中国語、スペイン語、フランス語など、主要言語で大誤報について発信する義務がある。

朝日の木村社長が記者会見を開かないのは理解できない。もし、『他メディアの追及は大したことはない』『読者もすぐ忘れる』とタカをくくっているとすれば、許し難いことだ」

──２００７年の耐震偽装問題では、アパホテルは建築確認許可を得てゼネコンに発注したお客なのに、元谷氏と、ホテル社長の芙美子夫人が謝罪会見した

元谷氏「あれは、宿泊する予定だったお客さまの不安を払拭するためだ。偽装が指摘されたホテルをすべて営業停止にし、

『ご迷惑をかけて申し訳ない。代わりの他のホテルの宿泊代、そこへの移動費用などを全額負担します』と表明した。

記者会見はメディアに求められたのではなく、自ら開いた。経営者の社会的責任を考えれば当然のことだ」

──どうして、朝日経営陣はかたくななのか。経営者として、どう見る

元谷氏「まったく理解できない。読者や国民を軽く見ているのではないか。

社長以下、大誤報に関わった全員が記者会見に出席し、総懺悔（ざんげ）すべきだ。これだけ国家にダメージを与えて、何の謝罪もせず、

誰も罰を受けず、そのまま新聞を発行するなど非常識。まさに『日本人の敵は日本人』といえる態度だ。報道機関として信用できない。会社の解体を考えてはどうか」

──朝日がこのまま謝罪や記者会見を拒否し続けるならどうする

元谷氏「報道機関の資格はない。アパグループは、朝日が謝罪の記者会見をしない限り、今後、朝日に広告出稿する予定はない。

朝日の大誤報は、日本と日本人、日本企業に多大な悪影響を与えている。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」

──与野党から、朝日関係者の国会招致を求める声が出ている

元谷氏「当然やるべきだ。社長以下の歴代経営陣、問題の記事を書いた記者の証人喚問をやらなければならない。

そして、『河野洋平官房長官談話』を出した、河野氏も呼ぶべきだ。

自民党は『総裁経験者の国会招致は前例がない』と及び腰だが、中国は汚職撲滅を旗印に、周永康・前政治局常務委員らの立件を決めた。

河野氏の証人喚問を拒否するなら『中国共産党以下』といわれかねない」

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140815/dms1408151820018-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20140815/dms1408151820018-p1.jpg

■元谷外志雄（もとや・としお）　石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、

その後、ホテルやマンション、都市開発などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。

朝日新聞が30年前の『誤報』を認めて、関連記事（少なくとも）16本を一括取り消ししたことが話題となっている。

ここではその中身自体には触れないけれども、いわゆる慰安婦問題のきっかけとなった報道だけに、その誤報の生み出した影響は計り知れない。

さて、多くの人は「なぜこのタイミングで訂正したんだろう？」という点にも疑問を持っているようだ。

日韓関係悪化を見るに見かねてか？それとも国民からのプレッシャーに耐えかねてか？実は、単純に社内的な都合によるものだろうというのが筆者の見方だ。

日本の大企業は今でも年功序列制度が根幹にあって、年功の多い人がポストにおさまって組織を動かすことになる。

朝日新聞なんてご多分にもれず超がつくほどコテコテの年功序列組織で、記者として優秀だった人が

45歳前後以降に本社デスクや編集委員や経営陣に昇格していくシステムを今でも堅持し続けている。

こういう組織ではノウハウを蓄積しやすいというメリットがあるが、一方で発想の転換が難しかったり、自浄作用が働きにくかったりというデメリットもある。

たとえば、ある記者がスクープ記事を書いて、その時の上司たちが認めて紙面に載ったとする。

その10年後「あの記事は誤報かもしれない」と社内で噂になったとしても、それを口に出来る者はまずいないはず。

というのも、問題の記者はもちろん、記事を認めた上司たちもみな10年間の年功で上のポストに出世しているはずであり、

「あんたにも責任のある記事が誤報らしいんですけど」なんて誰も言えないからだ。

いや、これがジャーナリズムという共通のモノサシを持っていて、納得できないことがあればばんばん同業他社に転職できるジャーナリストなら文句も言えるだろう。

でも、朝日新聞社の社員はその多くが新卒で入って定年まで勤め上げるサラリーマンである。

社風に染まることはあっても、社風に逆らって泳ぐことなんてハナから期待しないほうがいい。もちろん、本来は権限のある人間が率先して身を正すべきだったが、

年齢的に上がり待ちの彼らもまた、あえて泥をかぶる気にはなれなかったのだろう。

なんとも低レベルな話だと思うかもしれないが、同紙が30年間誤報をほったらかしにしてきた真相は、大方こんなところだろう。

言いだしっぺの記者が今春退職した直後だという事実も、それを裏付けているように見える。30年間やり続けた爆弾リレーがいよいよ爆発したわけで、

まるで30年間の無責任の当事者みたいに見られている現経営陣には、筆者はちょっぴり同情している。

とはいえ、そういう会社で禄を食んできた以上、きっちり責任はとらせるべきだ。

第三者機関を入れて調査報告書を作り、事後処理のめどが立った時点で経営トップが引責辞任するくらいのみそぎは、最低限必要だろう。

それすらやらないようでは、これから朝日が紙面で、企業や政治のいかなる責任を追及しようと、もはやネタにしか見えないだろう。

とりあえず、朝日新聞社に取材されたくないという人は、朝日の記者に何か聞かれたら「30年間誤報をほったらかしにしといて謝罪一つしない朝日新聞にお答えしますが～」

なんて枕詞をつけてみてはどうか。恥ずかしいからきっとボツにしてくれることだろう。

http://www.j-cast.com/kaisha/2014/08/15213076.html

城繁幸（じょう・しげゆき）

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。

2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。

06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか？』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。

08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこ

へ行ったのか－アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。

コンビニは朝日新聞置くのやめたよ

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　8月15日は、69回目の「終戦の日」。日本では、戦没者の冥福を祈る追悼式が行われた。

一方、韓国では、日本の植民地支配からの解放を記念する光復節の式典が行われた。

依然、隔たりの大きい日韓関係。

大きな原因となっているのが、いわゆる「慰安婦」問題。

こうした中、朝日新聞は、これまでの慰安婦に関する記事に誤りがあったとして、記事を取り消した。

この前代未聞の事態に、波紋が広がっている。

安倍首相は、全国戦没者追悼式で「戦没者の皆様の尊い犠牲の上に、今、私たちが享受する平和と繁栄があります。そのことを片時たりとも忘れません」と述べた。

69回目の終戦の日。

2014年は、例年以上にクローズアップされた問題がある。

それは、いわゆる従軍慰安婦をめぐる問題。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は「今まで、韓国政府は、日本の指導者たちに旧日本軍の慰安婦被害者が生きている間に、納得できる前向きな措置を要求してきた」と述べた。

朴大統領は15日、この問題の解決こそが、日韓関係改善の核心だと強調した。

一方、15日午後、自民党本部では、朝日新聞の慰安報道について、議員たちが歴史教科書や日韓関係に与えた影響について、話し合いをしていた。

自民党の高市早苗政調会長は「一刻も早く、日本国の名誉を取り戻す。そのための行動を起こしていくべき時と考えている」と述べた。

さまざまな波紋を呼んでいるのが、朝日新聞が自ら検証した、これまでの慰安婦報道についての記事。

朝日新聞は、8月5日の検証記事の中で、これまでの慰安婦報道に一部誤りがあったということを明らかにした。

その1つが、済州(チェジュ)島で、慰安婦が強制連行されたという証言について、読者に対して、虚偽だと判断し、記事を取り消しますとしている。

この証言をしていたのが、徴用工などを連行する現場の責任者を自称していた吉田清治氏。

この吉田氏の証言がきっかけとなり、慰安婦問題がクローズアップされることになる。

吉田氏は1983年、「公式には、朝鮮人徴用と言っていましたが、業務上、わたしたちは、『朝鮮人狩り』と呼んでいました」と話していた。

朝日新聞に、吉田氏の証言が初めて載ったのが、1982年9月。

済州島で十数回にわたり、950人の女性を慰安婦にするため、強制的に連れ出したと証言した吉田氏。

フジテレビは、済州島に戦中から暮らす人を訪ねた。

当時6歳、済州島の海女(77)は「そんな話、今まで聞いたことないよ」と話した。

当時16歳、済州島で海女をしていた女性(87)は「村から50人も連れて行かれたら、わたしが知らないわけないでしょう」と話した。

その一方、朝日新聞は1982年以降も、吉田証言をもとにした記事を繰り返している。

1983年には、土下座している写真も紹介している。

結局、朝日新聞側は、1990年代まで、確認できただけでも16回、吉田証言を記事にしたと報じている。

朝日新聞の慰安婦関連の記事は、1990年代前半に多くみられるようになり、1992年、宮沢首相の訪韓5日前にも1面に記事が載った。

そして、宮沢首相は晩さん会でのスピーチで、「反省とおわびの気持ちを申し上げたい」と、また、韓国国会での演説で、「誠に申し訳なく思っています」と繰り返し、謝罪。

そして、その翌年には、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主としてあたり、本人たちの意思に反して集められたとする、いわゆる河野談話。

その後、1996年には、国連で、この問題が取り上げられ、慰安婦は性的奴隷制だと日本を批判したクマラスワミ報告が出された。

フジテレビの石原正人政治部長は「国連の報告書などが、慰安婦の強制連行を認定する重要な根拠として、吉田証言、河野談話を挙げている。

さらにその後、日本の教科書にも、この慰安婦の記載がなされるなど、日本の外交、そして、教育に、大きな影響を与えたのは間違いない」と話した。

最初に報じられてから、32年後に取り消された、吉田証言をめぐる記事。

15日、韓国・ソウルでは、「(朝日新聞の記事取り消しだけをもって)過度に拡大解釈すると、慰安婦女性の証言が、かき消されてしまう可能性がある」との声が聞かれた。

朝日新聞社は、FNNの取材に、「紙面で詳しくお伝えした通りです。

編集部門の責任者が『裏付け取材が不十分だった点は反省します』と述べています」とコメントしている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00274720.html

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し　前代未聞の事態に波紋広がる

https://www.youtube.com/watch?v=IZWPGtRAk_Y&feature=youtube_gdata_player