為替　＜トヨタ系＞主要企業９社決算　為替レート修正で円高対策



　トヨタ自動車系主要企業９社は２９日、１０年９月中間決算を発表し、５社が黒字に転換するなど各社とも業績が改善した。各社は下期の想定為替レートを１ドル＝８０円に軒並み修正し、円高・ドル安への対応策を打ち出した。雇用への影響を避けるため、国内の生産能力を極力維持する一方、原材料の海外調達や輸出分の海外振り替えなどで、為替変動による業績への悪影響を回避する姿勢だ。【鈴木泰広】

　グループ最大の部品メーカーであるデンソーの加藤宣明社長は同日の記者会見で「短期的に効果が期待できる対策はない。現状の為替水準が続けば国内の生産体制を見直さざるを得ない」と厳しい表情を見せた。

　デンソーは下期の想定レート見直しにより、通期の想定レートも従来の１ドル＝９０円から８４円に修正した。同社は対ドル相場で１円の円高が進んだ場合、営業利益段階で２９億円の減益になると説明している。通期の営業利益予想は今回、従来より９０億円上方修正したが、自動車生産が予想を上回り、生産の合理化も進んだためで、為替だけ見ればドル以外の通貨も含め３７０億円の利益押し下げ要因になる。今後は、安価な原材料を生かす新興国での生産方法を国内に取り入れる方針だ。

　変速機を主力とするアイシン精機も、今後は海外の原材料を積極的に使っていく。藤森文雄社長は「日本の強みは生産技術。材料の品質の低さを工法でカバーする」と話した。

　一方、豊田自動織機は、日本から輸出していたブラジルなど中南米向けのフォークリフトは米国から、中東向けは欧州からの輸出に切り替え始めた。豊田鉄郎社長は「輸出の減少分は、国内でのシェア拡大と東南アジアへの輸出増加で補い、雇用は守っていきたい」と説明した。



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ＣＯＰ１０　味で考える「生物多様性」　食のブース大人気




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無農薬栽培のバラを食べる来場者＝名古屋市熱田区の生物多様性交流フェア会場で、谷口拓未撮影
　生物多様性を味わおう－－。国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）が開かれている名古屋国際会議場に隣接する白鳥公園で、企業や団体などが「食と生物多様性」をアピールしている。試食・試飲ができる一般市民向けブースは大人気だ。

　生花などをインターネット販売するセボワール（名古屋市中村区）は、無農薬で栽培した食用バラの加工品を展示。「農薬による土壌や水の汚染を防止し、生物と環境の保全を目指したい」という。

　女性ホルモンの分泌を促すなどの効能があるというバラは、ジャムなどに加工できるほか、サラダとして生で食べることも。花びらの試食ができ、口にすると苦みと強い香りの独特な風味が広がる。

　香ばしいイカナゴの空揚げのにおいが漂うのは、漁業関係者、水産流通業者らでつくる協議会「マリン・エコラベル・ジャパン」（東京都港区）のブース。持続可能な漁業を目指し、漁獲量の管理や漁期を指導する団体で、「おいしい揚げ物を通じて、水産資源の恵みと海にやさしい漁業の取り組みを世界に発信したい」という。

　日本酒のイベント企画会社「チェリーストーン」（愛知県春日井市）は、東海３県の日本酒約４０銘柄を、日替わりで１０銘柄ずつ販売。試飲も可能だ。ブースでは製造工程や原料を紹介し、地域の植生と微生物の作用が織りなす日本酒の魅力を伝えている。同社の尾ノ上智美社長（３９）は「日本の文化をアピールしたい」と話している。いずれも生物多様性交流フェアに出展されたもの。ＣＯＰ１０最終日の２９日まで続く。【谷口拓未】



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