政府が税収増に対する還元策として、所得税3万円、住民税1万円の計4万円を来春に支給することが明らかになりました。
減税すると言いながら、実質的には一回だけのバラマキにすぎず、国民をバカにするにもほどがあります。
岸田総理は支持率の回復と、次回の衆議院選挙を見据えた国民への機嫌取りが目的かと思われますが、あまりにも稚拙な政策に怒りすら覚えます。
減税するのであれば、所得税等の定率減税を恒久的に実施すべきであり、今回の案は愚策としか言いようがありません。
物価が上がる一方で所得が増えず苦しむ国民が多くいるのに、日本の政治家のレベルの低さには情けなくなります。
私の会社でも、優秀な人材の海外への移住が増えています。日本の税金の高さと将来への不安から、日本を捨てて海外に移住する決断をしているのです。政治が変わらなければ、この流れは加速していくでしょう。
こんな危機的な状況にも関わらず、減税という名ばかりのバラマキをして一体何の意味があるのでしょうか？
税収が増えたのなら、例えば少子化対策として大学卒業までの学費をタダにするとか、消費税を5％に引き下げるとか、もっと大胆に抜本的な改革をしなければ、何も変わらないでしょう。
税金の使い道も、海外に支援金名目で多額の現金をバラまいたりせず、もっと国民の為に使うべきです。
とにかく日本の政治家のレベルを上げなければ、日本は没落の一途を辿るでしょう。
大人しいと言われる日本人ですが、我々は今こそもっと声をあげるべき時です。