「知識人と称せられる人たちが一方向に大合唱を始めた時は危ない」
日本に限らず、マスメディアだけを観ている世界中の人たちにも通じる警句であろう。
以下は今日の日経新聞「日曜に考える」での『消費増税 どう実行』と題したエール大学名誉教授の浜田宏一氏と東大公共政策大学院長伊藤隆敏氏へのインタビュー記事からである。
先ずは、浜田氏の意見の抜粋から（浜田氏は今、消費増税については少数派になっているが）。
前文略。
景気の先行きにまだ不安が残るのでしょうか。
「4月から6月期の実質成長率はいまひとつ力が足りなかった。3～4%のペースが3四半期から4四半期続けばいいと思っていたが、少し緩やかになってしまった。地方経済の勢いも、1月～3月期よりは鈍ったようにみえる。
中身をみても設備投資が非常に弱い。国内総生産(GDP)の2%近い需要不足が残ったままでは、投資を増やせない。アベノミクスが投資にも効き始めるまで、増税を待ってもいいだろう。
15年も沈滞してきた日本経済がようやく快方に向かっている。その力がまだ十分ではないのに、障害物をつくって日本丸の運行を妨げてもいいのか。危ない橋を渡る価値があるのかと言いたい。」
97年度の増税は景気悪化の主因ではなかったとみる識者も多いようです。
「財務省弁護のための議論だ。それは信用できない。当時の不況は『複合汚染』だった。増税の影響を認めないのは科学的とは言えない。」
後略。