不韓三原則！要らない！助けない！関わらない！ -4ページ目

理論武装

相手とディベートをするときに気おつけなければいけないことを書いておきます。

・与えられる情報を鵜呑みにせず、まずは疑いましょう。

・自分の頭で考えている気になると、殆どの場合無意識に誘導されてる事が多いです。

・数字に騙されないようにしましょう。数字でも悪意があれば操作する事は可能です。
　　統計とは算出方法次第でいくらでも操作できます。

・過去に目を向けましょう、必ず今と繋がっています。

・皆が一様に同じ結論、意見に達したときは、情報操作、悪質な誘導、最悪洗脳されたと考えましょう。

・事象、問題点、結果を箇条書きで抜き出し、そして関連付けましょう。

・耳触りの良い言葉ばかり言う人は信用しないように。下心を隠しています。

・強硬論をまくし立てる人は単なるパフォーマンスでやってるだけです。

　バックに居る誰か、もしくは何かから目を逸らす目的があると考えましょう。

他にも色々ありますが、こんなところでしょうか。

逆にとらえれば、上記のテクニック（笑）をうまく使えば、相手を納得させられる可能性が上がるということです。

正式名称
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

【移民受け入れで国が滅ぶ！】

日本に3年在住した外国人を「高度人材」として
無期限在留ＯＫにする入管法改正案が閣議決定！！

法務省は今国会での成立狙う！！

内閣府も毎年移民20万人の受け入れを検討中！！

内閣府・政策統括官（共生社会政策担当）メールフォーム
匿名OK!(必須の名前はハンドルでも大丈夫です）
https://form.cao.go.jp/souki/opinion-0001.html

国政に関するご意見メールフォーム（匿名OK!）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

法務省改正案のPDF
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html

新旧対照表
http://www.moj.go.jp/content/000121199.pdf

電話の場合は、「政策の事で伺いたい」と言えば、
担当の方にまわして頂けます。

内閣府　03-5253-2111

http://nullpogiko.22788.bbs.r.xria.biz/?t=201545

・正式名称

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案　
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014031101.html

・凸先
首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

法務省　
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

電話 03－3580－4111(代)　FAX 03－3592－7393
谷垣　禎一　法務大臣
奥野　信亮　法務副大臣
平口　洋　法務大臣政務官

衆議院法務委員　
http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

参議院法務委員　
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm

現職国会議員一覧　地元議員の確認用

衆議院
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E4%B8%80%E8%A6%A7

参議院
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E4%B8%80%E8%A6%A7

議員連絡先データベース
http://seiji.yahoo.co.jp/
http://db.kosonippon.org/index.php

凸文例
http://nullpogiko.22788.bbs.r.xria.biz/?guid=on&t=203471

法務省(FAX 03－3592－7393)凸案

「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」について

「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」の閣議決定に強く反対します。
理由は次の 6 つです。

(1) 「高度な人材」の定義がなく、現場の適当な判断で運用される危険性が高い。現行法においても、高度人材で入国し風俗業で生活しているケースがあり、条件緩和は問題の悪化にしかならない。

(2) 「高度な人材」である本人以外に家族や使用人の同行を認めるとあるが、同行人の定義があいまいである。親戚一族、村単位で日本へ引っ越し、などの問題が考えられる。

(3) 「高度な人材」が長期滞在することで「高度な人材」ではない同行人が容易に日本国籍取得の要件を満たせる。

(4) 失職時、本人と同行人がどうなるのか明記がない。同行人も含めて生活保護の対象となりかねない。

(5) そもそも同様の政策を進めた欧州では、すでにその政策が過ちであったという結果が出ている。欧州で起きた問題を排除できる案があるのであれば、まずそれを明記しなければならない。

(6) カナダではつい先日、裕福層の移民推進を中止した。なぜなら経済効果がなかっただけでなく、移民のほとんどが公用語を理解せず、カナダの文化に同化しなかったためである。
「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」では、「高度な人材」と認定された本人は日本語や日本文化に理解が要求されるかもしれないが、同行人にはその基準を緩める、と解釈できる内容が明記されている。

以上、よろしくお願いいたします。

●スウェーデンが移民政策で大変なことになっている。
●他国で移民政策で成功している国はない。むしろ排斥の方向に動いている。
●日本は戦後人口が減った時期でさえ吉田首相は（犯罪横行の為）在日韓国人を帰国させようとしていた。
●移民推進派の官僚・板中英徳氏は韓国人のために移民政策を薦めている。
●移民はいずれ年をとり、生活保護や年金問題が出てくる。
●移民が日本になじむためのお金を使うなら現在就職難で困っている日本人に使うべき。

◆国会議員・省庁などへの凸の優先順位
http://nullpogiko.22788.bbs.r.xria.biz/?t=201545

↑高
・自分の地元の国会議員(議員は有権者の意見に敏感)
・衆参両院の法務委員で、改正案(または移民・外国人参政権・人権擁護法案=人権侵害救済法案=人権委員会設置法案など、外国人を優遇する政策)に反対の議員
・法務委員以外で、改正案(または同上)に反対の議員
・その他の法務委員
・その他の議員
↓低

※反対の凸は数がものを言うので、推進派の部署(法務省)に抗議のFAXを多数送るのも有効

◆凸の手段
有効な順に
FAX＞電話＞メール

FAX…吐き出された紙の量で、オフィスにいる職員全員に凸の多さが分かる。紙だと新聞のように流し読みできるので、多忙な大臣や議員にも凸の内容が伝わる
電話…話し中でつながらないことがよくある。ただし相手に質問したい場合は、リアルタイムで会話できる電話がベスト
メール…PCを立ち上げないと読まれない・PCでメールを見た人にしか国民が反対の凸をしている事実が伝わらない

◆注意点
「入管法改正案」は俗称で議員や役人には通じないので、凸には正式名称の
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」と書くこと
◆主な事項
・期間
入管法改正案が成立を目指されているのは、今国会の会期中。
今国会とは

第186回国会(常会)　平成26年1月24日～6月22日

米国国務省の機密電文が解禁、驚愕の事実が！テキサス親父ＧＪ!

（一部抜粋）
機密扱いが解除されたために入手可能となり、俺はこの電文のコピーを知人にもらった。
本物かどうかを確かめるため、ワシントンの国立公文書館に送り、確認してもらった。
同館の責任者は「本物の書類を合法的にコピーしたものだ」と返答してきた。
さあ、これで堂々とみなさんに公開できる。電文にはこうある。

《日本海にある竹島は日本の領土である》《韓国は力ずくで不法占拠している》
《われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない》
《最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである》

これですべて解決だ。あの島は「竹島」であり、日本の領土だ。

続きはこちら……
引用元:【痛快！テキサス親父】極秘のマッカーサー電文に明記された「竹島は日本領」「韓国が不法占拠」 (1/2ページ)
リンク:http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140306/dms1403061748011-n1.htm

動画↓
http://www.youtube.com/watch?v=jrBWODKBsew

問題解決！

慰安婦検証

　慰安婦問題について、日本の反撃が始まろうとしている。まずは２月20日の衆院予算委員会。石原信雄元内閣官房副長官が歴史の証言台に立った。日本維新の会の山田宏衆院議員が招致した。
　1987年から1995年まで、事務方のトップとして官邸を取り仕切った石原氏は、93年に作られた河野談話についても内情を知る立場にあった。実際に石原氏は、河野談話の根拠になった16名の慰安婦の証言に裏付け調査が行われなかったことを証言した。これについては当時、自民党議員の秘書として官邸に出入りしていた知人から、興味深い話を聞いたことがある。
「いろいろ調べてみようとしたが、どうしても慰安婦の証言の裏がとれない。政務の官房副長官だった近藤元次氏らは頭を抱えていた。だが韓国は『認めてくれたら、後は何も言わない』とせっついてきた。結局、『やむをえない』ということで決断し、河野談話の形になった」
　要するに「見切り発車」だったわけで、石原氏の証言の内容と一致する。そしてその後の日本は無残なまでに韓国にしてやられる。衆院予算委員会で石原氏は「日本の善意が生かされていない」と述べているが、これは誠意をもって尽力したにもかかわらず、韓国が日本を裏切ったことに対する精一杯の抗議の言葉といえるだろう。石原氏が証言したことにより、河野談話の問題が慰安婦の証言以外にもあることが明らかになった。まずは「韓国とのすりあわせ」が行われたことだ。
　これについては韓国からの外電を明らかにするとともに、外務省出身で当時は外政審議官の任にあった谷野作太郎氏が証言する必要がある。韓国からの外電については、山田氏が「あると聞いている」と断言した。菅義偉官房長官は政府内に検証チームを結成することを表明したが、その作業に当然これも含まれる。外務省は「外交問題であるから」という理由で拒むことはできない。
　そして最後はどういう経緯で談話の文言になったかという点だ。それには名義人である河野洋平氏から直接話を聞くことが必要になる。しかし自民党は２月10日の衆院予算委員会理事会で、日本維新の会が求めた河野氏招致を拒否した。党の総裁を務めた人物を国会で晒しものにしたくないというのがその理由だろう。
　だが世論はそれを許さない。それは政治家を動かす力がある。24日の衆院予算委員会の後、安倍晋三首相が山田氏にこう声をかけた。
「山田さん、知ってる？ＦＮＮの世論調査で、河野談話を検証すべきという意見が約６割に達している。山田さんが質問した成果だよ」
　自民党内でも河野氏に公的な場で証言してほしいという声が出ている。ただし野党に上げ足をとられないように、予算が成立するまでは静かにしておきたいというのが本音だ。
　菅義偉官房長官は28日午後の会見で、検討チームが河野氏から事情聴取するかどうかについて、「取り扱いを検討する」と述べて喚問の可能性を否定しなかった。歴史は遠い将来の歴史家にのみ判断させるものではない。体験者が事実を明らかにすることこそ、歴史に必要なことではないだろうか。

拡散！朝日新聞の大罪

　朝日新聞が６日朝刊に掲載した、慰安婦問題をめぐる週刊文春（３月１３日号）の広告の一部が「●●」となっていた。言論の自由を守るべき新聞社が、一体、何を隠そうとしたのか。

　注目の広告は「『慰安婦問題』Ａ級戦犯　●●新聞を断罪する」「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！」というもの。当然、黒丸部分が気になる。他紙を見ると「『慰安婦問題』Ａ級戦犯　朝日新聞を断罪する」とハッキリと書いてあった。

　文春を読むと「慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞」「（河野官房長官談話の）再検証に及び腰」などとあり、その驚くべき背景が記されている。（zakzak） http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140306/dms1403061207004-n1.htm

　要するに欧米諸国は日本が侵略戦争をおこなったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の１７年間（昭和３～２０年、東京裁判の審理期間）の一切を罪悪と烙印する事が目的であったにちがいない。

　私は１９２８年から１９４５年までの１７年間の歴史を二年七ヶ月かかって調べた。この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。それを私は判決文の中に綴った。その私の歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であるということがわかるはずだ。

　それなのに、あなた方は自分らの子弟に「日本は犯罪を犯したのだ」、「日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ」を教えている。

　満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはゆかない。あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。あやまられた歴史は書き変えなければならない。（極東国際軍事裁判判事　ラダ・ビノード・パール博士）

かくいう私も日本は第二次大戦で悪い事をしてきたんだな、反省しなくてはいけないなと教え込まれてきた1人です。
まさかこんな1面もあるとは夢にも思いませんでした。物事は多面的にみなくてはいけませんね！
しかし、「反省」と「洗脳」はまったく別物！　朝日新聞のように「日本＝悪」という意識をばらまいて、事実を「黒塗り」するのは洗脳でしかありません。朝日新聞の記者たちはきっとこう思っているのだろう。

　「日本国民が見るべきものは、我々が判断する。だから一般庶民は黙っていろ」ということですかね。

　朝日新聞には、「言論の自由」も「表現の自由」も語る資格はありませね。

慰安婦調査政府内に検討チーム。韓国証言すり合わせ、経緯を検証

菅義偉（よしひで）官房長官は２８日午前の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査などの再検証について
「秘密を保持する中で、政府としてもう一度確認することが必要だ」と述べ、政府内に検討チームを作る方針を表明した。

再検証後には国会に報告する用意があるとの考えを示した。
日本維新の会の山田宏氏への答弁。

菅氏は、石原信雄元副官房長官が２０日の衆院予算委で、慰安婦問題をめぐる韓国側の対応に関し「河野談話を出した当時の日本政府の善意が生かされていないのは非常に残念だ」と述べたことに対し「石原氏の誠に偽らざる思いだった」と指摘した。

談話作成にあたり韓国側とすり合わせが行われたことについては
「どのような形で行われてきたか、しっかり検証したい」と語った。

安倍晋三首相は、世論調査などで再検証を求める声が高まっていることに関し
「政治家は歴史に対して謙虚でなければならない。同時に政治家の仕事の評価は歴史家や専門家に任せるべきだという思いを新たにしている」と述べた。

安倍首相中韓のプロパガンダに対してしっかりとした広報戦略を展開することを表明

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、海外で日本をおとしめようというキャンペーンが展開されており、日本政府として海外向けの広報戦略を作る必要があるとの認識を示した。
日本維新の会の山田宏氏への答弁。

安倍首相は「残念ながら日本をおとしめようとしているキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。現実の日本とは全く違う姿を、まるでそのような姿が現実にあるんだというプロパガンダがなされている」と指摘。
「そうしたプロパガンダは子どもたちの世代に大きな影響を与える危険性が出てきている。
しっかりとした広報戦略を戦略的に考えていきたい」と語った。
山田氏は国会質問で従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の検証を
求めている。同氏はこの問題で日本への批判が出ていることについて
「日本は正しい国際世論を作ることについてはなはだ弱い」と指摘。
さらに、来年が第２次世界大戦の終戦から70周年にあたることについて
「隣の国は反ファシズム戦勝記念ということで反日包囲網を広げようというキャンペーンを行ってきている」とも述べ、国際世論に訴えるための態勢強化を求めた。

日本経済新聞「安倍首相は靖国参拝や河野談話検証が日韓首脳会談を困難にしてると自覚すべき」

韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任して１年が過ぎた。
国内ではなお50％を超える支持率を維持し、国民の評価は歴代政権の中では高いといえる。
そんななかで懸念されるのは、かたくなともいえる対日外交の厳しさだ。

安倍晋三首相との首脳会談は結局、一度も開かれなかった。
朴大統領は歴史問題をめぐる安倍政権の言動を疑問視し、
日本訪問はおろか、国際会議の場を利用した首脳会談にも応じなかった。

かつて日韓国交正常化を果たした故・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は父親だ。

それだけに親日派のレッテルを貼られ、
政権運営の足かせになることを極端に警戒している面もあるのだろう。

朴大統領は日韓首脳会談について「事前に十分な準備」が必要という。
植民地支配と侵略を謝罪した村山談話、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した
河野談話の継承など、日本側の「真摯な行動」が見られない限りは容易に応じない構えとみられる。

安倍首相はかねて首脳対話を呼びかけているが、自らの靖国神社参拝や
河野談話の信ぴょう性を検証する動きが韓国側の不信を増幅し、
会談の実現を一層難しくしている現実も自覚すべきだ。
歴史、領土をめぐる日韓の溝は確かに深い。だが民主主義の価値観を共有し、
経済のつながりも深い隣国の首脳が１年たっても会わない事態はやはり異常だ。

難局を打開するには、両首脳が歴史問題を含めて胸襟を開いて話しあい、関係改善の糸口を
探るのが近道ではないか。一度の会談で成果がなければ、会談を重ねればいい。

李明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島上陸で冷え込んだ関係は、この１年でさらに悪化した。
嫌韓、嫌日の国民感情も広がっている。日本企業の昨年の対韓直接投資は約４割も減り、
韓国を訪れる日本人観光客も急減した。日韓がこのままでよいはずがない。

日韓は北朝鮮の核問題、中国の軍事的な台頭といった北東アジアの懸念が深まるなか、
安全保障分野でも協力していく必要がある。米国がともに同盟関係にある日韓の関係改善を
執拗に求めているのもそんな事情があるからだ。

歴史問題に限らず、日韓の将来を見据えた懸案は山積している。

３月にはオランダで核安全保障サミットがある。まずはこうした国際会議の場を使い、
１日も早い首脳会談の実現をめざしたい。

日本経済新聞さんは日本の新聞ですよね？
さも日本が悪い事をしているという風潮…もうやめませんか？
普通だったら下世話なゴシップ記事のほうがまともな記事掲載してるって恥ずかしいと思いませんか。
左翼って、そもそも社会的正義を追求し、国家の犯罪を監視する主義の方々の筈なのですが…
韓国や中国の妄想与太話を鵜呑みにするのが社会的正義なんですか？
自分達の権利を守る事が犯罪なんですか？
反日＝敵だと思われてるんですから、そんな国と付き合う必要性はありません。
あちらも国家断絶だと仰っているのですから、それでいいのではないでしょうか。

日本をGDPで抜いて第２位になったはずなのODA300億って…

まさかまだ払っていたとは…Σ（ﾟдﾟlll）

中国ODAに年間300億円！日本政府「盗人追い銭」実態
日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として防空識別圏の設定を
主張――。ご存じ中国である。

成長著しい中国が、２０１１年にＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜き去ったことを
ご記憶の方も多いだろう。現在の世界はアメリカと中国の２つの大国、すなわち
Ｇ２の時代と言われており、数字の上では中国は日本を追い抜いた格好となる。

「そんな中国に対して日本政府は、現在でも年間約３００億円のＯＤＡ（政府開発援助）を
支払っているんです。ＯＤＡは低利で資金を貸し出す円借款、返済不要の無償資金協力、
技術者や専門家を派遣する技術協力の３つに大別できます。

現在、日本が行っているのは、無償資金協力と技術協力で、
その総額が年間約３００億円というわけです」（全国紙政治部記者）

つまり、悪行を重ねる中国に対し、日本国民の血税が年に３００億円も支払われているわけだ。
日本政府は、何を考えているのか？

「日本から中国へのＯＤＡは、１９７８年の日中平和友好条約締結を機に、８０年から始まりました。
これは、有償・無償の援助を含めて、これまでに約３・７兆円にも及ぶ巨額のものです。

中国が反日政策の色を強め、ＧＤＰも日本を追い抜いたため、政府関係者の中には
"即刻打ち切るべき"という声も少なくありません。

ただ、中国側は"ＯＤＡは日本の戦後賠償"ということを暗にほのめかしているため、
親中派の議員らが、"打ち切りは時期尚早"と、政府に圧力をかけているのが現状です」（前同）

カネを払い続けても、かの国からの見返りは、反日プロパガンダの洪水と、
風に乗ってやってくるＰＭ２・５なる汚染物質だけ。"盗人に追い銭"とは、まさにこのことを言う。

http://news.livedoor.com/article/detail/8566731/

拡散！米国立公文書館の公文書「韓国人慰安婦は売春婦、（軍に追従する娼婦）にすぎない」

ちゃんとプロフェッショナル・キャンプ・フォロワー（軍追従の売春婦）って書いてありますね！

菅義偉官房長官（６５）は２１日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた
河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。

河野談話を発表した１９９３年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した
石原信雄元官房副長官（８７）が２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、
元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。

また、菅氏は米カリフォルニア州グレンデール市の日系人住民らが市に対し、
旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求め提訴したことに理解を示した。

「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう指摘する。

「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が
存在する。当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦２０人に
尋問した記録をまとめたもの。

証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、
変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」

その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、
いわば結論が書かれているという。

「ヨーロッパでは、軍について商売するため売春婦がついていったようだが、
それを『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』と呼んでいる。

公文書にも『戦場の売春婦』と書いているわけである。それだけではない。
慰安婦の生活状況がかなり詳しく書かれている」（茂木氏）

生活状況の一部として、その稼ぎが記されている。
平均して総計１５００円稼ぎ、そのうちの半分はマスター（前借りをした売春宿の主人）に
払うので、７５０円稼いでいると書かれているという。

「当時の日本軍の上等兵の月給は１０円ほど。兵士の７５倍の高給を稼いでいたのが、
韓国人慰安婦だった。兵士の７５倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」と茂木氏。

日本がこのような情報発信をしない限り、米国で慰安婦像と決議案が増え続けるだろう。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/237461/