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会社設立後の手続きについて/その2【税務署へ提出する書類】



その2【税務署へ提出する書類】





税務署関連の必須な手続きをまとめました。





1)※必須
提出書類の名称:法人設立届出書

この書面は、口座開設時にも求められる場合があります。



添付書類:

・定款のコピー・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

・株主名簿のコピー

・現物出資があるときは出資者の氏名、出資金、出資の目的物の明細 を記載した書類



提出期限:

設立より2カ月以内



2)※必須


給与の支払いが発生する事務所であることを届け出る手続き



添付書類:

なし



提出期限:

第1回給与支払日まで



3)※必須ではない

提出書類の名称:青色申告の承認申請書

青色申告の適用を受けるために必要な書類。義務ではありませんが、節税効果の高いことから、ほとんどの事業主が申告します。



添付書類:

なし



提出期限:

設立より3カ月以内、もしくは最初の事業年度終了の日の前日のいずれか早い方の期日



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下記は必須ではありません。必要になった場合に行う手続きです。



提出書類の名称:棚卸資産の評価方法の届出書

決算期ごとの商品の在庫をどのように評価するかを届け出る書類



提出書類の名称:減価償却資産の償却方法の届出書

年々消耗していくような資産(例えば自動車など)をどのように償却するかを届け出る書類。



提出書類の名称:源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書

従業員が10名未満の会社で、本来は毎月、納付する源泉徴収を、半年に一度まとめて納めることが出来る制度を利用する場合のみ必要な書類。



提出書類の名称:消費税の新設法人に該当する旨の届出書

資本金が1,000万円以上の法人の場合のみ必要な書類。





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次回は、都税事務所と年金機構での手続きです。






会社設立後の手続きについて/その1【会社謄本、印鑑証明書の取得方法】




法務局で登記申請が受理され、無事、会社が設立されたお客様

おめでとうございます!



ではここから、設立後の手続きについてご説明します。







その1【会社謄本、印鑑証明書の取得方法】




手続き場所:管轄法務局

費用:1,400円(登記簿謄本1通700円+印鑑証明書1通500円)

準備するもの:会社実印



1)印鑑カードの取得方法



1. 法務局にある、印鑑カード交付申請書(茶色の用紙)に必要事項の 記入・

押印をします。(記載例はこちら



2.印鑑カード受取窓口にて、印鑑カードの交付を受けます。※無料



会社の印鑑証明書を取得したいときは、このカードを申請用紙に添えて提出することになります。





2) 印鑑証明書の交付方法



1. 法務局にある、印鑑証明書交付申請書(青色ライン)に必要事項のご記入し

ます。(記載例はこちら



2.法務局内の印紙販売所にて登記印紙を購入し、用紙に印紙を貼ります。(1通500円)



3.印鑑カードを添えて窓口へ提出します。



※印鑑証明書は、【法人契約・賃貸契約・金銭消費貸借契約・口座開設時】などに

提出を求められる場合があります。



3) 会社謄本の交付方法



1.法務局にある、登記事項証明書交付申請書(紫色のライン)に必要事項をご

記入ください。請求事項は?全部事項証明書(謄本)の履歴事項証明書です。



2.印紙販売所にて登記印紙を購入し、用紙に印紙を貼ります。(1通700円)



3.窓口へ提出します。



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次回は、税務署への提出書類です。






創業6年目突入


早いもので、もう創業6年目に入ります。


初心忘れべからず。









宜しくお願いします。