東工大と東京医科歯科大 統合のゆくえ(その2) | 理系女子の難関大受験記&親父のつぶやき

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日経新聞が社説に取り上げるくらいのビッグニュース、東工大、医科歯科大 統合のゆくえの続きです。




 

今日は、本題。


この統合、いつからどのような形で実現するか、についての妄想記事になります。


 

統合の方法については、完全統合(1大学1法人)か、アンブレラ方式(2大学1法人)のいずれかを検討することとされています。

 

完全統合は文字通り、2つの大学が1つの大学になるということなのでとても分かりやすいのですが、アンブレラ方式は最近出来たばかりの制度のためピンと来ない方も多いかなと思いますので少し解説します。

 

2000年の時点で国立大学(大学院大学含む)は100以上もあり(101大学)、再編・統合が必要と検討されてきました。

 

国の行政組織の削減・効率化の観点からも予算を削って行きたい財務省と自分たちの植民地である国立大学をなるべく温存したい文科省との間で駆け引きが続いてきたとも言われています。


国立大学の幹部役職員は文科省からの現役出向者が少なくないですから、国立大学数の削減は文科省的には歓迎しないというのが本音でしょう。

 

そんな中、2004年の国立大学の独立行政法人化を契機に再編が進み、2005年には87大学(1997年比14大学減)となりました。

 

しかしながら、統合された大学をみると、山梨大学(山梨大学+山梨医科大学)、高知大学(高知大学+高知医科大学)、佐賀大学(佐賀大学+佐賀医科大学)といった、地方の国立大学と同一県内の医学部などの単科大学を統合するといったやりやすい大学だけを統合したもので、実際に総合大学同士の統合は一例もありません。

 

それから15年以上経過した現時点までたったの1大学しか統合が進まず、今の国立大学数は86(うち大学院大学が4つ)とまだまだ多過ぎる状況です。

 

大学のカルチャーや所在地の問題から、これ以上の統合が難しいという壁に当たってしまったというわけです。

 

そこで登場したのがアンブレラ方式です。

大学自体はそのままに、経営する法人だけを統合する、企業で言えば持ち株会社(ホールディングカンパニー)方式とほぼ同じです。

 

2019年に法案が成立し、2020年4月に名古屋大学と岐阜大学を運営する東海国立大学機構が、2022年4月に小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を運営する北海道国立大学機構と奈良教育大学と奈良女子大学を運営する奈良国立大学機構がそれぞれ発足しています。

 

一方で、2021年発足予定だった静岡大学と浜松医科大学を運営する静岡国立大学機構については、静岡大学静岡キャンパス側の大反発に合い、現時点で方向性が見えない状況が続き泥沼化、統合に黄色信号が点っています。

 

ところで、みなさんはこのアンブレラ方式どう思いますか?

 

 

私は、何としてでも統廃合を阻止したい文科省がねじ込んだ「なんちゃって統合」制度と思っていまして、うまくいく気がしていません。

アンブレラになった前後で経費などの効率化が大きく進むことはない(たぶん、KPIにもしていないし、運営費交付金が激減することもない。)と思っています。

良い意味で期待を裏切って欲しいですが。。。

 

アンブレラだけの解説になってしまいました。



本題の東工大と医科歯科大統合のゆくえ、次回に続きます笑。


大したオチではないに引っ張ってすいませんm(_ _)m