トランプ大統領、戒厳令を発令せよ！

　現地時間6日午後、米国の国会議事堂に暴徒が乱入し、大統領選挙結果確認の合同議会の議事が停止。ワシントンDCのバウザー市長は、６日の午後6時から木曜日の午前6時まで、抗議行動と米国議会議事堂の封鎖が報告されているので、夜間外出禁止令を発令。上院と下院の両方が休会に入った。多くの議員は、彼らは所定の場所に避難するように言われた。

　世界中の主流メディアが、乱入したのは「トランプ支持者」であると報道しているが、アンティファの幹部達が先導したーという情報も流れた。

https://twitter.com/YEEZUSISKlNG/status/1346920055137726470/photo/1　

　他にも議事堂を守っていたワシントン市警察がバリケードを開いて暴徒を呼び込み、

https://twitter.com/jihanbit/status/1346909463660396550

内部でも先導しているように見える動画もネット上に上がっている。

https://twitter.com/liapapadakis_/status/1346944535742574592

　結果として非武装の女性が射殺されたが、これもワシントン市警察の犯行との疑いもある。

https://twitter.com/TaylerUSA/status/1346913859102253056

　なぜ、このような事態になったのか？「暴徒」の乱入は、ちょうど合同議会でアリゾナの選挙結果に関して異議申し立てがあり審議中だった。そこで共和党側は今まで同様の事態になるのを恐れて裁判所等が手続き的な問題で訴訟を避けて来た選挙不正に関する証拠を吟味する特別調査会の設立等を提案するような方向の演説を行なっていた。

　だが何れにしても議会では上下両院で民主党が多数であり、また共和党の中でも選挙結果に異議申し立てを行うことに反対の議員が多かった。特別調査会が出来ても、あるいは合同議会での異議申し立てが成立しても、過半数の議員が賛成しなければ選挙結果は覆らない。

　そこでペンス副大統領が合同議会の議長として憲法上持っている権限で選挙不正が疑われる各州からの大統領選挙人名簿を当該州に突き返し州議会による再審議を求めることが期待されていた。１９世期には前例もあった。しかしペンス氏は合同議会の直前に、１９世期末に作られた今の異議申し立てに関する一般法を重視して、そのような決定を行わないという声明を出していた。

　この１９世期末に作られた選挙人計数法は、憲法に謳われた下院優位と矛盾するような上院議員に重い権限を与えていて、憲法違反の法律であるーという解釈もあった。しかしペンス氏は憲法上の権限を行使しようとしなかった。

　　その権限をペンス氏に行使させる圧力を掛けるのが6日の集会の目的だったとも思われる。それをトランプ氏と対立して来たワシントン既成勢力としては、どうしても阻止したかったのだろう。

　国防長官代行ミラーは、ペンスはマコーネル、シューマー、ペロシといった人々と共に、トランプ支持者を脅かすために州兵を使う話し合いをしていたという。やはりペンス氏も、ワシントン既成勢力でしかなかったようだ。

　しかし軍部は出動を拒否。州兵が出動したのは騒乱が大きくなり人々を守るために、トランプ大統領が指示を出してからだった。

　トランプ氏は平和的な抗議行動を行うように支持者に訴えており、騒乱が酷くなってからも、彼らを気遣い平和的に帰宅して欲しいと、ツイッターのビデオで呼び掛けた。その動画は、なぜか削除されている。その後トランプ大統領のツイッター・アカウントは凍結されている。

https://www.theepochtimes.com/trump-makes-statement-to-capitol-protesters-calls-on-them-to-go-home-now_3646680.html

　トランプ氏に戒厳令等を提案していた、二三の有力支援者のツイッター・アカウントも同様である。

　下院歳出委員会委員長ライアンは、「国会議事堂の警察、守衛官、およびこの取り組みの調整に参加した他の人たちによって、明らかに巨大で戦略的かつ計画的な失敗があった」と述べた。ワシントンDCは非常に民主党支持者の多い街で、そのため警察関係者にも民主党関係者が多い。前記のような状況は、そのために起こったのではないか？罪もない人を殺したのは、ワシントン市警察と背景にある民主党だろう。

　そして下院民主党は「暴動」後、ペンス副大統領にトランプ氏は大統領の職務を果たせない状態であるとして彼の権力を奪って代行に就任するように提言する手紙を出した。

　　以上の警察、州兵その他の問題を見ても、この度のことは、トランプ氏に対する「見えないクーデター」だったのではないかと思われる。

　　それは11月の大統領選挙も同様だった。裁判所に取り上げられなくとも関係者の話や各州の州議会の公聴会で明らかになった郵送投票や投票機械に関係する不正に関しては、かなりの証拠もある。それ以外にも重大な証拠をトランプ陣営は握っているとも言われている。

　　全く同じことが1日前の5日にジョージアで行われた上院議員補欠選挙でも行われ共和党の二人の候補者が不自然な形で敗北させられた。その二人の内の一人で現時点では共和党の上院議員であるレフラー氏も、選挙結果には異議申し立てを行うつもりだったが、この度の「暴動」を見て恐ろしくなり考えを変えてしまった。

　　他にも同様の人が何人もいた。そのためには現地時間の夜遅くから再開された合同議会では、アリゾナ州の選挙結果への異議申し立ては、上院で６票、下院で１２１票、ペンシルバニア州に関しては、上院で７票、下院で１３８票しか集まらなかった。「暴動」前は上院議員で異議申し立てを行う予定の人は10人以上はいた筈なのである。

　　これを持ってバイデンの当選は、ますます形式的には強化された。

　　トランプ氏も20日にホワイトハウスを明け渡す意向を表明したと伝えられる。印象と違って非暴力主義者の彼としては、これ以上犠牲者が出るのを避けたいのかも知れない。

　　しかし、この考え方はおかしい！アンティファのような極左暴力集団が背景にいる米国民主党政権が出来たら、アメリカのみならず世界中の人々が、そのような暴力集団に支配される！それでは今回、亡くなった人も、却って浮かばれない。

　　それだけではない。

　　米国には合計10万人以上の民兵組織があるが、その本部が「1月17日までにバイデンが大統領になるのを議会が止めなければ実力行使を行う」と声明を出している。民兵団は相手から攻撃されなければ、こちらから実力行使しない、と言っているようだが、この度の民主党の警察によるトランプ支持者殺害は、十分に民兵団が実力行使を始める要件になるようにも思われる。

　　つまりトランプ氏がバイデンに負けを認めたとしても、アメリカ国内が内戦状態になる可能性は低くないのである！

　　そうなったらトランプ大統領は、戒厳令を発令するしかないのではないか？そうすれば全ての手続きを一旦は停止し、より多くの不正の証拠を集め、やり直しの選挙等も出来るかも知れない。

　　戒厳令を使うかどうかに関わらず、不正疑惑のある州の州議会で、選挙結果の見直しが行われるかも知れない。どの州も州議会は共和党多数で、この度の選挙結果を見直したいと考えている。19日までに州議会を開催して、選挙結果を覆す可能性はある。過去にも誰が大統領になるかを変えることは出来なかったが、19日までに１、２の州で選挙結果が覆った前例もある。

　　何れにしてもトランプ大統領は合同議会が再開されたのと時を同じくして、空中からの作戦指揮を執るための特殊航空機ボーイングE-4で、テキサス州のアビリーン国防司令部に向かったという情報もある。公式にはキャンプ。デービッドにいることになっているらしいが。今まで述べて来たように国防省は完全にトランプ氏が掌握している。選挙後の人事異動で司法省も同様であり、司法副長官には軍事弁護士資格を持つ人物を充てている。先に触れたツイッターの動画メッセージの中で「Go Home!」と言っているのは、それを聞き入れない勢力に対しては、戒厳令の一歩手前である反乱法が適用できる。それが分かっているからツイッター社は、トランプ大統領のアカウントを凍結したのかも知れない。

　　兎に角19日まではトランプ氏が大統領なのである。13日には米国国連大使を台湾に派遣もする。最後まで暴力的（共産主義的）全体主義と戦おうとしている。繰り返すが今回の「暴動」は暴力的極左が起こしたもので、そのような勢力と最後まで闘うトランプ氏は「人類の救世主」なのである。何とかして、われわれ世界人類を、暴力的極左の手に渡さないように最後まで頑張って頂きたい。

　　トランプ氏の逆転劇に最後まで期待したい。それが出来なければ人類は終わりだと思う。

救世主ペンスー“世界の終末”を阻止できるか？

　12月20日頃より米国大統領選挙の帰趨に興味を持つ人々の間で「ペンス・カード」という言葉が期待を持って使われていた。それは米国憲法の解釈次第では、ペンス副大統領は上院議長でもあると同時に2021年1月6日に行われる大統領選挙結果承認のための合同議会の議長でもあり、それに関して色々な強い権限があると解釈できる。

　各州は選挙の結果として決まった当該州の人口に基づいて割り当てられた大統領選挙人の名簿を12月23日にペンス氏に送る。この段階でペンス氏が「不正選挙があった疑いがある」として幾つかの実際に不正選挙疑惑で混乱している州から送られて来た現時点ではバイデンを支持するもの選挙人団名簿の受け取りを拒否できる。そなれば各州は米国憲法の本来の姿である州議会で選挙人を選び直さなければならない。これら各州は州議会で共和党多数の州ばかりなので、こうしてトランプ氏が逆転勝利するーそのようなことが期待されていた。

　実際に以上のような作戦が書かれたホワイトハウス内の「ペンス・カード」と呼ばれるものが一部メディアに流出しさえした。しかし少なくとも12月23日には、そのような出来事は起こらなかった。

　メディアにリークされてしまったこともあるうだろう。また早い段階で流血を伴う恐れのある作戦を実行することに、イメージと違って平和主義者のトランプ氏は、最初から乗り気ではなかったのかも知れない。実際、「ペンス・カード」が言われるようになる少し前の18日にホワイトハウスで開かれた関係者会議で、選挙不正に関する特別検察官の任命が議題になったとも言われている。どうしてもトランプ氏としては流血の事態を避けて選挙不正を暴き再選に持って行きたいようだ。この18日の会議で戒厳令の発動も話題になったと言われているが、トランプ氏は否定するツイートをしている。

　私はクリスマスには「戒厳令」的なものが行われるのではないかと考えていた。少なくともトランプ氏が2018年9月に発布した大統領令に基づき、外国勢力と結託して米国内の選挙に介入した人々の資産押収等はあるかと期待していた。そうすれば不正な外部からの操作が可能なのではないかとの疑惑を受け資本関係的に中国の影響を大きく受けている投票機械会社の機械を押収して調査したりすることも出来る。

　　また今年はトランプ氏の意向でクリスマスが４連休になり、また「ペンス・カード」と同じ23日に司法省の大幅な人事異動が起こり、副司法長官になるのは軍事専門弁護士資格を持っている人物である。選挙後に国防省で行われた大規模な改革により、特殊部隊は事実上、国防長官の直結になった。

　このようなことから私は、クリスマスに軍事力を行使した、選挙不正に関する調査が行われるのではないかと期待していた。その調査の結果として「ペンス・カード」が使えたかも知れない。

　しかし2018年9月の大統領令の発動のためには情報機関関係者からの外国勢力介入に関する報告が基本的には選挙から45日以内になければならないのだが、どうも米国の情報機関内部にも親中派が多いらしく、期限には間に合わなかった。

　それも「ペンス・カード」が使われなかった理由の一つかも知れない。具体的な証拠もなく「ペンス・カード」を使えば、混乱が酷くなり、また各州議会もバイデン当選を打ち消してトランプ当選を宣言したりすることは、難しくなるかも知れない。

　しかし不正選挙の疑惑が持たれている７つの州では、バイデン当選を州政府の選挙管理者が認定したため、バイデン支持の選挙人団を送っているものの、共和党の州議員団もトランプ支持の選挙人団を送っている。但し州議会の正式な決議によらないので、今のところは象徴的な意味しかない。だが1960年にハワイ州で類似した状況が起こり、ハワイだけでも選挙結果が逆転した前例もある。

　何れにしても「ペンス・カード」的な権限は1月6日の合同議会でも、ペンス氏にはあるので、その時に使えば良いという解釈もある。もちろん「ペンス・カード」が使われなくとも、各州議会が独自に不正調査に基づいて決議し、トランプ支持の選挙人団を正式のものとして認めることも、共和党議員団が頑張れば、不可能とは言えない。

　そのための証拠収集が目的なのか、司法省の人事異動後は、それ以前は消極的だった選挙不正に関する特別検察官を設置する話も一部で進んではいる。

　そしてペンス氏の権限は「ペンス・カード」だけではない。1月6日の合同議会で、２つの選挙人団名簿が出ている州があった場合に、どちらを選ぶかの権限もペンス氏にあるという解釈もある。その場合、州議会が正式に認定していなかった方を選ぶことも可能だと解釈している人までいる。

　また19世紀末に成立した選挙計数法により1月6日の合同議会では下院議員1人、上院議員1人が異議申し立てを行えば、その異議申し立てを受けた州の選挙人団を受け入れるかどうかを決めるために、2時間の審議を行い、その後に上院と下院で投票を行う。上下両院が一致して認めなければ、トランプ逆転勝利にはならないと解釈している人もいるが、一方だけで良いと解釈している人もいる。

　また共和党が非公式の代議員を送った７つの州の中には、州議会が民主党多数の州もある。それを以ってトランプ政権は審議時間を長期化することで審議未了で異議申し立てのあった州の選挙人団を全て無効にする作戦ではないかと考える人もいる。因みにペンス氏は、1月7日から中東諸国を歴訪予定だった。

　それが2020年末くらいにキャンセルされている。それと同時にトランプ氏も重要な関係者の接待を打ち切って、フロリダからワシントンに戻っている。やはり何かがあるのではないか？

　何れにしても下院には複数の異議申し立てを行う予定の議員がいたが、それが年明けには100人以上に膨れ上がっている。上院ではマコーネル上院院内総務が同調者を出さないように締め付けを行なっている。そのため彼は中国人の妻の関係で裏マネーを受け取っているのではないか？―という噂まで出ている。

　因みに自分達の決定で流血の惨事になるのを恐れたのか、最高裁は多くの選挙不正に関する訴訟を門前払いにしたり、大統領就任式前後まで公判を引き延ばしたりしている。そのためロバーツ首席判事を巡るスキャンダルが再燃している。

　このように今回の選挙不正を巡るトランプ氏の主張は、アメリカ国内の真の愛国者ではない人々を炙り出す効果も出ているのである。

　話を戻すと上院でも年明けから10人以上が異議申し立てを行う方向になって来ている。彼らとしては大統領選挙勝利者承認合同議会を1月６日以降に延長し、その間に10日くらいの調査特別委員会で今回の選挙不正に関して調査し、その結果によって大統領を決めることを提案している。これは1877年に前例があるのだそうである。それが出来れば最も良いかも知れない。しかし民主党や党主流派の反対で調査委員会は出来ないかも知れない。

　そうすると彼らは1月6日に異議申し立てを行うことになる。それで異議申し立てが成立したとして、下院では民主党が10人未満でも過半数であり、上院でも共和党は過半数ギリギリである。上院から裏切り者を出さず、下院で民主党から裏切り者を出させるためにも、やはり強力な証拠が必要だ。

　そのための特別検察官であり、裁判なのである。2018年9月大統領令の発動も望ましい。

　そして「ペンス・カード」が発動されなかった頃にホワイトハウス内で働く人々に引越しの準備命令が出ていたのだが、それが数日でキャンセルされたという事実もある。

　つまり強力な証拠がなかったので「ペンス・カード」が使えなかったのが、その後に強力な証拠が出て来て、トランプ政権としては「これは行ける！」と方針を変えた可能性もあるように思われる。

　実際トランプ氏は元旦に「1月6日には今まで出さなかった重大な証拠を提出する」とツイートしている。

　しかし証拠だけでは足りない。上記のように上院から裏切り者を出さず、下院で民主党から裏切り者を出させるためにも、トランプ氏を民意が絶対的に支持しているということを、国会議員達に分からせることが重要だ。

　ペンス副大統領にもだ。保守系政治団体アミスタッド・プロジェクトは「ペンス・カード」を使おうとしない彼に対する訴訟を12月22日に起こしている。最高裁判事と同様に大規模暴動の責任から逃げられては困ると考えたのだろう。

　実際、年末近くに共和党の下院議員が選挙計数法をペンス氏がスキップ出来るように起こした訴訟で、ペンス氏自身が反対している。しかし年が明けてからペンス氏は「合同議会で異議申し立てによる議論が行われることを歓迎する」声明を出している。彼の去就は最後まで分からないかも知れないが、最終的には「新しい証拠」と、そして民意の追い風次第なのではないか？

　トランプ氏はツイッターで「1月6日はワシントンに集まろう！大荒れしようぜ！」とツイートしている。いま今年の米国大統領選挙の様相に疑問を持ち、このままでは自国の民主主義も崩壊し、または中国の軍事的・経済的力でチベット化されるという不安を抱いた人々によるデモが、日本を含む多くの国で起き始めている。

　バイデン氏と彼の閣僚候補者達は、極めて親中的な人々である。例えばNSC担当補佐官を予定してるサリバン氏は、中国に買い取られた１兆ドル以上の赤字国債と引き換えに台湾を中国に渡すと発言したこともある。他の外交関係閣僚予定者にも、中国関係のロビーストだった人が多い。

　このままでは日本も世界も中国に売り渡される！このまま米国の不正選挙を見過ごせば、世界の民主主義が崩壊することも言うまでもない。

　どうしてもトランプ氏には逆転勝利して頂くしかない。そのためには1月6日のワシントンを、大荒れにするしかない。実際に1月6日のワシントンDCには、100万人以上の人が集結すると言われている。その人々が国会議事堂周辺で大規模デモを行っただけなら流血の大惨事になるとは限らない。

　しかし以上のような手続きにより幾つかの州の結果が覆った。あるいは無効になって誰も過半数に達せず、下院の決選投票を経て（この場合は1州１票なので共和党多数州が50州中２６ある関係で）トランプ氏が勝ったとする。

　その場合はワシントンとは言わず全米で、アンティファやBLMの暴動が、2020年夏の数倍も吹き荒れる可能性が高い。

　平和主義者のトランプ氏が「戒厳令」を考えるのは、その時だろう。

クリスマス「戒厳令」は起こるか？

　私は今までの記事で「戒厳令」という言葉を何回も使って来た。それに関しては言葉足らずで説明不足だった部分もあり、それを補いつつ最新の情報に関して分析してみよう。

　まず2018年9月の大統領令を読み直して見ると外国の選挙介入が証明されたとしても国務省や財務省が中心となって不正に関与した外国系の資産の凍結や押収等が主であり、それ以上のことが特に書いているとは言えない。但し外国の選挙介入に対して大統領に報告するのは国家情報長官出なくても良いようにも読めるのは重要だと思われる。

　1807年成立の反乱法も連邦全体の問題に対して適用されるもので各州が自らの憲法に違反する法律を作った等の理由で発動するのは難しい。

　何れにしても米国内で軍を動員するには大統領は基本的には議会の同意が必要と考えられている。

　戒厳令も同様である。しかし「戒厳令とは何か？」という定義が曖昧なので色々な余地のあるのではないかと思う。実際、米国の歴史上、68回も戒厳令が敷かれている。

　例えばトランプ大統領は今年の５月２２日に、イラク戦争時に作られた国家緊急状態法２０２（ｄ）条を１年延長した。これで米国は2021年5月19日まで「戦争状態」だと解釈することが可能である。そうであれば「戒厳令」ー例えば憲法を部分的に停止して「国家安全を脅かす人を正規の法定手続き無しに拘束できる」という考え方もある。

　　しかし軍部は繰り返し戒厳令であっても選挙には介入しないと声明。

　　マイケル・フリン将軍も、憲法上の制約で戒厳令は使えないから、トランプ大統領は「軍事力」を行使して疑惑の州で投票機械の押収等を行うべきだという意味のことを最近は言っている。

　トランプ氏はツイッターで「最高裁判所に非常に失望した」と声明。多分パウエル弁護士の上訴も門前払い同然になったことを言っているのだろう。もう司法が頼りにならないとなれば何らかの形での「軍事力の行使」しかないということを言いたいのかも知れない。

　だがトランプ氏は19日のツイートで貿易顧問ナバロが発表した報告書を参照し2020年の選挙に敗れたことは「統計的に不可能」であると主張した。そして「1月6日のワシントンDCでの大抗議に来てワイルドになりましょう！」何が起こるのだろうか？

　どうもトランプ氏は1月6日の合同議会での逆転劇の方を重視しているのかも知れない。そのためには疑惑州議会のトランプ当選決議が必要。しかし過去数日の状況を見ているとクリスマスに軍を使った大掛かりなことが起きる可能性は低くないと思う。　　

例えば特殊部隊等を使って裁判所や州議会では明らかに出来ない不正投票機等を押収し、それらの動かぬ証拠を以て1月6日の合同議会で逆転を果たすとか？

　　国家情報長官以外の人からの情報でも2018年9月の大統領令を発動して不正選挙関係の物品等の押収は出来るというのは一つの鍵なようにも思える。ナヴァロ氏のレポートは詩人としてのものなので十分ではないかも知れないが、これも解釈次第のようにも思えなくはない。またラトクリフ国家情報長官のレポートは実は部分的に提出されており、年末年始に提出されるのは全体であるーという情報もある。

　　またトランプ氏は19日ツイッターでSolarWind社のシステムへのハッキングがドミニオン投票機にも影響あった、ハッカーがロシアではなく中国であるーという二つの可能性を示唆。国家情報長官の報告がなくても2018年の大統領令を発動し「軍事力の行使」を考えているのかも知れない。

　　NYTは19日、トランプがパウエル、フリン、ジュリアーニ他の顧問と戒厳令発布に関する会合を開いたと主張。トランプ氏は否定。しかし2018年9月の大統領令発動に関しては否定していない。

この会議で不正選挙に関係した機器の押収等に関し国土安保省が、権限がないため出来ないと主張していることも問題になったとされている。

　同日ポンペオ国務長官とムニューシン財務長官が同時刻に2018年9月大統領令発動準備とも受け取れるツイートをした。その1時間後、ミラー国防長官代行がトランプ大統領と会談。

Breaking: Pentagon Imposes Emergency Shutdown of Its Secret Internet Protocol Router Network - Handles Classified Information Up to the Secret Level

　選挙後の国防省改革で特殊部隊は長官直結になった。ミラー氏がポンペオ、ムニューシン両氏と協力すれば、選挙不正に関する機器等を特殊部隊を使って押収することも可能なのではないか？

　　やはり2018年9月大統領令発動は近いか？その結果として不正投票機器等の押収が行われれば動かぬ証拠として合同議会で逆転勝利が出来るかも知れない。その前に疑惑州の州議会で今は象徴的存在でしかない共和党の選挙人団を、正式のものとして認めさせないと、1月6日に合同議会で逆転させることは法律上は困難だが、それも合同議会までに動かぬ証拠が出て来れば可能になる確率が飛躍的に高まる。

　　こうして選挙結果が逆転したとしたら、軍の使用による今の混乱した政治情勢の解決という意味で、広い意味の「戒厳令」と言うことが出来るかも知れない。

　　そして選挙結果逆転のために大規模な暴動が起こったとしたら、その時こそ本物の「戒厳令」ないし反乱法を発動するしかない。そのような事態を恐れて最高裁はトランプ氏側の訴訟を門前払いにしているのだーと言われているが、それでは真の民主主義―公正な選挙が守れない。

　　今は真の民主主義を守るためにこそ流血の大惨事を起こすことを覚悟しなければならない時かも知れない。

トランプ大統領と山口真帆

　12月20日は山口真帆ファンクラブ忘年会に参加した。色々なアトラクションで楽しい時間を過ごせたが、それより私には山口真帆氏がトランプ大統領と非常に良く似ていると思えてならなかった。場の空気を読んで人々を熱狂させるセンス、ツイッター戦略そしてイメージとは少し異なる非常に緻密で戦略的な頭脳。類似した部分が非常に多いように思われる。

　2019年に山口氏が、そして今トランプ大統領が、置かれている状況も酷似している。何らかの疑惑があり（その疑惑の内容も似ているが）、それを既成勢力が幾ら否定しても、ネット上で多くの人々が状況証拠を次々と見つけて拡散してしまう。そして混乱状態が悪化の一途を辿る。

　しかし山口氏は前述のような多くの優れた能力で、そのような状況から脱出し、これから大女優へと羽ばたこうとしている。これは2019年の状況を考えると奇跡的なことであり、彼女はAKBグループにいた時に「魔法使い」と渾名されていたようであるが、どうも本当に「魔法使い」だったようだ。

　因みに私は彼女の滑舌は気にならなかったが「業者」、「係員」といった言葉遣いが少し気になった。それは太宰治を主人公にした芝居の稽古中に演出家に「了解」と言ったと言うのと同じことのように思う。彼女は「人の上に立つ人」として、この世に生まれて来たのだろう。2019年の状況を突破できたのは、そのような生まれる前から決まっていた運命のなせる技でもあったように思えてならない。

　それはトランプ氏も同様である。歴史に名を残す名大統領になるために生まれて来た人だと私は確信している。山口氏に出来たことは、トランプ氏にも出来る筈のように思う。

　何れにしてもプレミアム席が当たったので最後に以下のような写真も撮ってもらった。この写真を持っていれば、いかなる悪運も退散させられるような気がしてならない。

　写真を撮ってもらった時、試しに「魔法を掛けてください」と頼んだら本当に掛けてくれた。不死身の人間になれたような気さえした。

　山口氏にトランプ大統領に魔法を掛けてもらう方法はないものか？

過去4年の米国と、今後4年の米国 ―ドナルド・トランプの影響を中心に

今回の大統領選挙が意味するものは何か。前回の大統領選挙におけるドナルド・トランプの勝利を予見したGII代表の吉川圭一が、その米国政治に関する豊富な知見に基づき、過去4年の米国政治を総括し、これから4年間の米国政治を展望します。多くの方々の御来聴を待ち申し上げております。

【講　師】

吉川圭一氏

１９６３年、東京都生。筑波大学で修士号取得。参議院議員公設秘書、ペマ・ギャルポ事務所特別秘書等を経て２００２年グローバル・イッシューズ総合研究所設立。代表取締役。20１１年から2016年、日本安全保障・危機管理学会ワシントン事務所長兼任。著書『楯の論理』『911から311へ–日本版国土安全保障省設立の提言』『311以降–日米は防災で協力できるか？』『日本はテロを阻止できるか？』『救世主トランプ“世界の終末”は起こるか？』、講演歴多数。

【主　催】グローバル・イッシューズ総合研究所(GII)

【共　催】一般財団法人尾崎行雄記念財団

【協　力】株式会社産経デジタル「iRONNA」、株式会社近代消防社

【日　時】　令和３年１月28日（木曜日）午後６時〜８時　（受付５時３０分）

【会　場】　憲政記念館・第２会議室 （千代田区永田町1-1-1／国会正面向側）

【参加費】　２０００円（別途、書籍販売予定＝大統領選挙直後に行われたケント・ギルバート、ロバート・エルドリッヂ、松本佐保といった錚々たるパナリストによるシンポジウムの内容に関する書籍予定）

【要予約】以下の申込フォームから必ず事前にお申込みください。

http://www.ozakiyukio.jp/information/2020.html#1202

アメリカ合衆国クリスマス戒厳令

　12月14日は選挙人団選挙の日であった。各州の州議会で当該州で勝利した候補者の所属する政党が予め決めておいた大統領選挙人が自らの政党の候補者で当選を確実にした人に投票する。選挙人の数は当該州の人口に比例して割り当てられている。その投票結果がワシントンDCの連邦議会に送られ、1月6日に開催される上下両院の合同会議で審査され、最終的に誰が次期大統領であるか決定される。このプロセスは通常ならスムースに運ぶ。

　ところが今年は多くの不正の申し立てがあったためか、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ニューメキシコ州は全て投票では表面上、民主党候補が勝ったため、正式の選挙人団投票は民主党が行ったものの、共和党側もトランプ大統領を選ぶ選挙人団の投票を行い、その結果をワシントンに送った。今のところ単なる象徴で法の力はないが、1月6日の合同議会での最終決戦の可能性を高めることが出来る。

　これは、そもそも1960年にハワイでの選挙結果が非常な僅差だったため、納得いかなかった当時のハワイ民主党が行った方法だった。そして実際にハワイだけでも選挙結果が覆ったのである。

　州（の州議会）が州政府とは別の（トランプ支持の）大統領選挙人団を選んだとしたら、1月6日の合同議会で議長であるペンス副大統領は、憲法修正１２条により、トランプ氏の当選を選ぶことが出来る。

　単に州政府が選んだ選挙人団が相打ちで（あるいは1月6日までの裁判結果によって）無効になっただけでも、トランプもバイデンも選挙人団の過半数にならない。上記７州の選挙人団が全て無効になれば、全体の定数が減る。その減った定数の過半数はトランプ氏が取っているので彼が勝利する。それも難しければ下院での決戦投票で大統領が選ばれる。その場合は下院議員一人一票ではなく、各州が一票であり、共和党が多数の州が50州中26州なので、トランプ氏が選ばれることになる。

　但し、そこまで行くには1月6日には下院議員一人、上院議員一人が共同で、不正投票があった等の理由により、選挙結果に異議申し立てを行う必要がある。下院議員で異議申し立てを予定している人はいるのだが、上院議員の中には今のところいない。

　しかし共和党上院多数党首マコーネルは15日に民主党のバイデンを次期大統領選挙と呼んだ。それは選挙人団の決定によると述べた。そしてマコーネルは共和党の上院議員等に1月6日の最終的な大統領決定のための合同議会で異議申立てをしないように説得している。下院議員は数名いるのだが上院議員が一人でもいないと異議申立ては出来ない。それではトランプ逆転は出来ない。

　実はマコーネルの中国人の妻が運輸長官になってから彼女の父で海運大手社長は中国国営企業に10隻の大型船を購入。この問題を巡って多額の裏金が動いた可能性もあり、ハンター・バイデン事件と類似している。

　マコーネルの妻の父は江沢民と学生時代の同級生。彼女の姉妹は中国銀行の取締役で彼女の夫は習近平とも親しい。彼女と結婚してからマコーネルは妻の実家からの支援で政治家として大物になって行った。

　更に2019年、マコーネルは2つの法案を阻止。1つは選挙に関するサイバーセキュリティの基準作成で、もう1つは政治家候補とそのスタッフに家族、外国政府が彼らを支援することを申し出た場合はFBIへの通知を義務付けるもの。この法案を潰す直前、彼はドミニオン関係から政治献金を受けていた。

　　このドミニオン社こそが今回の選挙不正の中心であることには、以前にも「　ドミニオン社の疑惑と戒厳令　」という記事で紹介したと思う。（　https://ameblo.jp/gii-report/entry-12644119280.html　）

　12月14日、ミシガン州で22のドミニオン投票機の監査を実施した企業は、裁判所の命令で開示された報告でドミニオン投票機は、「意図的に固有のエラーを使用して設計されている」また「重要なセキュリティと裁定のログがない」と述べた。エラー率は何と68％―法定許容量の約1万倍である。

　このドミニオン社は、クリントン財団から補助金を受け、またペロシ下院議長の元首席補佐官エルシャミと上院議員ファインスタインの夫がドミニオン社のロビーストである。

　そのため米国の有権者の２０％以上が、この会社の機械を使って投票している。

　そもそも中国系国際金融企業USB証券が出資しクリントンその他の民主党系の人々が深く関係する投資会社SSCが2018年7月16日に4億ドルでドミニオンを買収している。

　米国証券取引委員会によるとドミニオンは選挙の1ヶ月前にも中国系金融USB証券から親会社SCCを通じて4億ドルの融資を受けている。

　このようにマネーの問題で中国と密接に結びついているだけではなく、ドミニオンは、特にそのうちの大多数のハードウエアとソフトウエアの製造を中国企業に委託している。

　それだけではない。Dominion VotingSystemsはSolarWindsソフトウェアを使用。SolarWindsは米軍の5つの支部すべてと米国大企業425社以上を含む、世界中の30万人以上の顧客に使用されている。

　　SolarWindsによりハッカーは米国商務省そして財務省にアクセスできる。そのため米国政府がSolarWindsの使用には十分注意するようにという警告を発したのは、やはり奇しくも１２月１４日だった。翌15日には国防総省は機密資料を扱うコンピュータネットワークを緊急停止した。

Breaking: Pentagon Imposes Emergency Shutdown of Its Secret Internet Protocol Router Network - Handles Classified Information Up to the Secret Level

　これは「第二の真珠湾」と言って過言ではない大規模なサイバー攻撃だったと言えるだろう。

　このSolarWinds社も2016年２月以来シルバーレイクという投資会社が最大株主になっている。このシルバーレイクは、アリババやアントといった中国を代表する大企業の大株主でもある。そして7年に亘ってカーライル・グループと提携して来たが、カーライル・グループもジョージ・ソロスや中国と非常に縁の深い会社である。また社長のハッチンズ氏は、ビル・クリントンの経済顧問だった。

　そしてシルバーレイクはツイッター社を中心とする米国の情報関係企業にも多額の投資を行っており、マネーの力で米国や世界の言論を管理できる。今回のハッキングが中国から行われた可能性が高いにもかかわらず、アメリカのメディア等がロシアの責任のように報道している理由も、そこにあるものと思われる。

　そしてSolarWindsのシステムへのハッキングを通じて、中国が米国の選挙結果を改竄した可能性も低くないものと思われる。なぜなら、やはり14日にミシガン州議会で証言したドミニオンの社長は、SolarWindsのシステムを使っていないーという自社のサイトにある情報開示と矛盾する発言を行っており、やはり何かを隠したいものと考えられる。

　同じ１４日にバー司法長官が突然の辞意表明。新司法長官のローゼン氏はバー氏に比べれば（広い意味で）外国の選挙干渉に肯定的。彼が昇格することになった理由は、そこにある可能性もある。同時にローゼン氏も前任のバー氏と同じ弁護士事務所に勤務していたことがある。この事務所は中国資本SSC社がドミニオンを買収するに当たって法務を担当していた。

　つまりバー氏からローゼン氏への交代の理由は、もう少し様子を見なければ、わからないように思う。

　それよりもローゼン氏に代わって司法副長官になるドナヒュー氏は、もともと軍事弁護士。着任はクリスマス連休直前。今年のクリスマス連休は大統領の命令で４連休になるが、軍や治安に関する職員は例外。今年のクリスマスには何かが起こる？

　それは戒厳令かも知れない。トランプ氏が2018年10月に出した大統領令によれば、アメリカの選挙に外国勢力（中国等）が介入していたことを、アメリカの情報機関が選挙から45日以内―つまり12月18日までに報告すれば、部分的戒厳令を敷くことが出来る。それが出来れば取り敢えずの選挙結果を無効にし、外国勢力の関係者を逮捕し家宅捜査等で関係資料（投票機械を含む）を押収し、アメリカ軍の管理の下で再選挙を行うことが出来る。

　このような流血の大惨事になりかねない方法を、イメージと違って平和主義社のトランプ氏は慎重に避けて来た。しかし今まで述べて来たように中国が米国の選挙にも言論界にも介入し、さらに共和党指導者まで買収しているとなれば、この上は自らの力を自覚して国の論理の歪みを正す他はない。真珠湾並みのサイバー攻撃までされているのである。

　そのSolarWinds社に関しては米国の複数の情報機関が家宅捜査等を行っているという情報もある。何より選挙から４５日以内に大統領に外国の選挙介入に関して報告する義務のある国家情報長官ラトクリフ氏は、メディア等に活発に出演し、頻繁に中国による選挙介入を仄めかしている。（なお彼は前日15日にロシア疑惑がヒラリーによる反トランプの捏造だったことを当時のCIA長官ブレナンが認識していたことを示すブレナン本人のメモも公開している。ヒラリーと言えば中国裏マネーの中心人物である）

　そのラトクリフ国家情報長官は12月16日、外国の選挙介入に関する報告書の提出が少し遅れると発表した。それに関しては情報機関の中に今回の選挙への介入に対し、中国は余り大きな影響がなかったと主張する人と、あったと主張する人の対立があり、それの調整に手間取っていると言われている。しかし上記のような彼の今までの発言からして、後者の方針で調整したものが提出される可能性が低くない。　それは年末くらいになりそうな見込みである。そして元軍事弁護士ドナヒュー氏の司法副長官就任と、軍部以外の公務員のクリスマス４連休である。

　以上は戒厳令を敷くための布石である可能性が低くないと思う。それが起きるとしたら、今まで述べてきたことからして、クリスマスである可能性が低くないと思われる。

トランプ氏としては、ギリギリまで裁判や１月６日に協力してくれる上院議員を探すことに力を注ぎたいだろう。

　しかし、それらの努力が実を結ばなければ、もう他に選択の余地はないのではない。

　戒厳令のようなことは民主主義の否定であるという考え方もあるだろう。それは民主主義とは「手続き」の積み重ねにあるという考え方から来るものだろう。今まで積み重ねられて来た国民の投票によって大統領が決まるーという「手続き」に鑑みれば、トランプ逆転は、その否定に見えるかも知れない。

　しかし危機管理専門家としては、「手続き」が硬直化し環境の激変に耐えられなくなった時に、その「手続き」を一部でも一旦は壊すことで、新しい環境との闘いに勝つことが危機管理である。その結果として新しい、より良い「手続き」が必ず生まれて来る筈なのである。

　つまりより良い米国民主主義を再生させるためにも戒厳令は必要不可欠なのである。

　それが起こるタイミングは今まで述べて来たことからして、クリスマス前後が最も考えられるのではないだろうか？

ドミニオン社の疑惑と戒厳令

　大統領を選ぶ選挙人団投票が行われる12月14日、ミシガン州で22のドミニオン投票機の監査を実施した企業は、裁判所の命令で開示された報告でドミニオン投票機は、「意図的かつ意図的に固有のエラーを使用して設計されている」また「重要なセキュリティと裁定のログがない」と述べた。

　デンバーを拠点とする同社のDominionDemocracy Suite 5.5ソフトウェアは、大統領選挙の日にミシガン州の69の郡で使用された。Dominion Voting Systems Inc.は、米国市場の88％を管理している3つの投票機械会社の1つで2014年からクリントン財団からの補助金を受けいている。

　またペロシ下院議長の元首席補佐官エルシャミと上院議員ファインスタインの夫がドミニオン社のロビーストであり「彼らは投票を盗むために、それを使用している。彼ら自身の党も乗っ取っている。」と元連邦検事パウエルは言った。

　ジョージア州では今年3月の予備選挙に向けて余りに急いでDominion Voting Systems社の投票機械を導入した。予備選はコロナ関係で6月9日に行われたが、やはり機械の不具合で大混乱した。

　Dominion Voting Systemsの製品BMDはタッチパネルで選択し結果は印刷されるがバーコード。これでは選挙結果が信頼できない。2億人の有権者の20％が、ジョージア、ペンシルベニア、オハイオ、ノースカロライナ、テキサスの大規模な郡の投票所でBMDに投票するように指示された

　BMDの失敗で予備選が混乱したのはジョージア州だけではなくロサンゼルスとペンシルベニアのいくつかの管轄区域で同様だった。これらの大失敗のほとんどは民主党員によって監督された。

　またパウエル弁護士はバイデン政権移行チームの一員ネフェンガー氏はSmartmaticの取締役会に所属しており、その会社の投票システムこそ、トランプ氏から数百万票を不正に奪った会社であるーと主張。

　トランプ大統領もツイートで「ドミニオンは全国で270万のトランプ投票を削除。データ分析により221,000人のペンシルベニア州の投票がトランプ大統領からバイデンに切り替えられたことが判明した。ドミニオンを使用している州は、トランプからバイデンに435,000票を切り替えた。」と主張した。

　パウエルは11月20日「米軍がドイツで押収したScytl社のサーバーに敵対国4カ国の回線が接続されていた」とラジオ番組で語り「票操作の写真を入手した」と言った。Scytl社は、2020年米大統領選の激戦州で使用されたドミニオン社の投票機に集計サービスを提供している。Scytl社にはビル・ゲーツ等が巨額のマネーを投資しているらしい。

　　この動画を見るとフリン元NSC担当補佐官の友人マケナニー元中将は確かに「CIAのサーバーがドイツから投票機械を操作し、それは中国やイランにハッキングされていた。米軍特殊部隊のサーバー奪回作戦の対立で米軍5人、CIA1人の犠牲者が出た」といっている。

https://www.youtube.com/embed/FZB6oNm_-Xc

　　公正を期すために書いておくと、マケナニー元中将は、軍人としては実に素晴らしい人だったが、退役して軍事評論家になってから、間違い発言が多かったとは言われている。軍の機関誌も彼の発言を否定している。しかし、だからと言って彼の言っていることが、今回も間違い発言であるという証拠もない。軍の機関誌は立場上ああ言うしかないのかも知れない。

　　選挙後の大幅な国防省の改革で特殊部隊は国防長官直轄になり、これからは今までと違ってCIAの作戦に協力しないことになった。この問題はドイツのサーバー問題に関する状況証拠とも考えられる。　

　　少なくとも、この動画を見ても中国＝ドイツ＝米国と繋がったサーバー回線で米国内のドミニオン投票機が操作された可能性が高いことが分かる。

https://www.youtube.com/watch?v=pqdKe5PazDc&feature=youtu.be

　　パウエル氏は「キューバ、ベネズエラ、中国などの資金が米国の選挙に影響を与えるために使われた」と言及「誰がこのシステムを開発してベネズエラに渡したのか」21日には「もうすぐ答えがわかる」とオバマ、ブレナン前CIA長官らの名前にハッシュタグをつけてツイート。

　　4年前フィリピンでもSmartmatic社の投票機械による不正らしきものが非常な問題になり、やはり遠隔操作で遠くから票の中身を変えられるのではないか？ーという疑惑があった。このSmartmatic社のシステムを使ったDominion Voting Systemsの広く使用されている投票機械は、バイデンの投票総数を膨らませている疑いがある。Smartmatic社はベネズエラの有力者だったチャベスと関係のある企業で、チャベスの選挙不正も行っていたと言われている。

　パウエル弁護士は、金曜日（11月20日）のニュースマックス とのインタビューで、ドミニオンの製品およびセキュリティ戦略の責任者が姿を消し、カナダと米国にあるドミニオンの2つの本社も閉鎖されたことを明らかにした。

　ドミニオン社カナダ本部は、タイズ・カナダ財団とオフィスフロアを共有。同財団は、ジョージ・ソロスから提供された現金を他の組織に振り向けて、グローバリストの政策を推進する極左団体。住所はトロントの215 SpadinaAvenue。

　タイズ財団とドミニオン社を支援するのはソロスだけではなく、クリントン財団、オバマ政府、中国共産党、セルビア政府。２０１２年のオバマの再選時の選挙で、バイデンが自らセルビアを訪問して、そこのドミニオン社と打ち合わせし、ハッキングを依頼したという情報まである。

　　オバマ政権は「独禁法違反」防止という名目で米国で７割強のシェアを持つ投票機器会社Ｅｓ＆ｓを弱体化さドミニオンにベネズエラのSmartmatic関連のSequoia社を買収させ2010年にドミニオンが中間選挙の３分の１を占めた。つまりＥｓ＆ｓを押さえ付けドミニオン社を強化させた。

何れにしても、この動画を見るとドミニオン社のカナダ本部がもぬけの空になっており、同じフロアにジョージ・ソロスのタイズ・カナダ財団があり、ネット環境等も共有していた疑いが濃いことは明白である。

https://twitter.com/BigFish3000/status/1330172464916258818

　ドミニオン社セキュリティ担当クーマー氏が「アンティファ」との関係が報道されてから、ドミニオンのウェブサイトの彼の情報が削除された。パウエル弁護士は9月にアンティファとの通話でトランプ氏が選挙に勝てないとクーマー氏が約束した証人の宣誓証言を入手したと述べた。

　この動画でエリック・クーマーが確かにドミニオンの投票システムで投票を変更する方法を説明している。

https://www.youtube.com/watch?v=UtB3tLaXLJE

　2019年9月、大手銀行HSBC（香港上海銀行）は、ある種のセキュリティの取り決めのためにDominion社の特許を担保にした。取引はカナダにある事務所を通じて行われた。これもドミニオンが中国の影響を何らかの形で受けている状況証拠と言える。

　エリック・クーマーは多くの特許をドミニオンのシステムで取っていて、それがHSBCに担保として差し出された可能性もあると思われる。

　ドミニオン社の重要技術責任者であるアンディ・ホアン（Andy Huang）氏は、同社に入社前、中国軍関連企業で勤務していた。

　中国系国際金融企業USB証券が出資しクリントンその他の民主党系の人々が深く関係する投資会社SSCが2018年7月16日に4億ドルでドミニオンを買収している。

　米国証券取引委員会（SEC）への提出によると中国系UBS証券は 、2020年10月8日に投資会社SSCに4億ドルの私募を手配。この会社は2018年7月17日にドミニオン を非公開の金額で購入。

　米国証券取引委員会によるとドミニオンは選挙の1ヶ月前にも中国系金融USB証券から親会社SCCを通じて4億ドルの融資を受けている。

https://www.youtube.com/watch?v=UdK9p41J8jE&feature=youtu.be

　このようにマネーの問題で中国と密接に結びついているだけではなく、ドミニオンは、VSTL（投票システム・テスト・ラボラトリーズ、Voting System Test Laboratories）の認証を受けておらず、第3者の商用技術を使っており、特にそのうちの大多数のハードウエアとソフトウエアの製造を中国企業に委託している。

　このようなドミニオンと中国その他の勢力との関係という重大問題を調べ出したパウエル弁護士を11月22日にトランプ陣営は、直接の契約関係はないという声明を出し彼女も内容を理解しているという声明を出した。

Sidney Powell unrelenting in legal battle on Trump's behalf

　しかしパウエル弁護士は、ジョージア州アトランタ地方裁判所に104ページの訴状を提出「バイデンの選挙を確実にするため投票数を違法かつ不正に操作した」と主張し同州知事ケンプ、州務長官等の選挙当局者を訴えた。彼らは共和党員なのでトランプ弁護団と別行動になったと思われる。

　パウエル弁護士はミシガン州でも訴訟を起こした。大規模な不正選挙があり、それがバイデンのリードを州で可能にするのに役立ったと主張。ドミニオンのコンピューター詐欺の疑いに加えて、「脅迫」、「共和党関係者の物理的排除」など、「伝統的な」不正投票があったと主張。

　パウエル弁護士は11月27日、ジョージア州に選挙結果認定と30日に予定されている投票機械のリセット（データ消去）の緊急差止め申立てを裁判所に提出。11月29日にジョージア州で行われた選挙訴訟を主宰する裁判官は、州に対し、選挙機械のリセットを中止するよう命令。

　　パウエルは、ドミニオン社に授与された有利なジョージア州の契約について調査されるべきだと述べた。「ジョージア州のドミニオン[投票]システムの取得に関与するすべての人の調査、徹底的な犯罪捜査が必要です」州知事がカネをもらったか？

　　11月30日、サイバーセキュリティの専門家ウオルドロンはアリゾナ州議会の公聴会で、ドミニオン社の投票機械のユーザーマニュアルは、インターネットへの接続方法をユーザーに説明しており、複数の州で使用されているマシンは選挙中にインターネットに接続されていたと語った。

　ミシガン州の開票所でIT作業を行ったドミニオンの請負業者と、投票監視人であった元州上院議員も、11月3日の選挙で使用された投票機がインターネットに接続されていたと述べた。

　同じ11月30日、パウエル弁護士は、ジョージア州フルトン郡の再集計センターからドミニオン社のサーバーを誰かが削除したと述べた。「誰かがドミニオン投票機があったフルトンセンターに行き、ソフトウェアの不具合で交換しなければならないと主張し、サーバーを削除した」

　　ジョージア州当局としては、サーバーから記録が消されたのは、郡役場の関係者のミスであり、ドミニオン社も自分たちも責任はないと主張。

　ジョージア州務長官が2020年の選挙で使用したドミニオン投票システム技術の「監査」を実施するために雇った会社は、以前にドミニオンシステムを認定し、わずか数週間でシステム全体の土壇場でのソフトウェア変更を承認した会社と同じだった。

　ある郡のジョージア州のドミニオン投票システムのマシンは、11月3日の大統領選挙に至るまでの数週間で更新された。

　連邦控訴裁判所は12月2日、ジョージア州の選挙当局に対し弁護士パウエルが提起した訴訟で控訴を早めることに合意。裁判官は3つの郡でドミニオン投票システムの機械を変更することを阻止したが、パウエルは州全体の命令を求めて控訴裁判所に緊急控訴を求める。

　同じ12月2日、パウエル弁護士は連邦裁判所に訴訟を起こし、アリゾナ州の総選挙で少なくとも40万票の違法投票が数えられ、ドミニオン投票システムソフトウェアが選挙結果にセキュリティリスクと統計的異常をもたらしたと主張。

同日、選挙日にデトロイトのTCFセンターで働いていたドミニオンの請負業者は、12月2日のミシガン州下院監視委員会の前で、ドミニオンのマシンで少なくとも30,000票が何度もカウントされているのを目撃したと証言。

更に同日、連邦控訴裁判所は、ジョージア州の選挙当局に対し弁護士パウエルが提起した訴訟で控訴を早めることに合意。裁判官は3つの郡でドミニオン投票システムの機械を変更することを阻止したが、パウエルは州全体の命令を求めて控訴裁判所に緊急控訴を求める。

　12月3日、ジョージア州議会での選挙公聴会で発表されたパウエル弁護士の請求によって開示された監視映像は、選挙労働者が投票監視人を建物から追い出した後、テーブルの下に隠された投票用紙で満たされた箱を引き出し、誰もいない間に作表機を何時間も走らせたことを示した。

https://www.theepochtimes.com/facts-matter-dec-3-suitcases-filled-with-ballots_3604534.html?utm_source=pushengage

　この不正の中心人物は選挙と有権者名簿の管理を担当する役人で、家族名義で選挙コンサルタント会社も経営し、多くの地元の有力政治家と親しい人物だという。

　ドミニオンからリベートをもらっているのではないかとまで言われていたジョージア州知事ケンプ氏も、その映像を見て州務長官に、投票の署名監査を命じるよう求めた。

　その翌日、上院議員候補レフラー氏の選挙スタッフの若者が事故で死亡。彼はケンプ州知事の娘の恋人だったという説がある。

自動車事故だったが高速道路から落ちたりした訳でもないのに車が爆発・炎上している。

https://twitter.com/FireDancer_/status/1335694537767878656?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1335857333746814976%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es3_&ref_url=http%3A%2F%2Ftotalnewsjp.com%2F2020%2F12%2F07%2Ftrump-270%2F

　何か不自然ではないか？誰かが誰かを脅迫していたりしないか？

　その影響かケンプ知事はトランプ大統領が求めていた選挙結果を見直すための特別州議会の開催を拒否。

　話をドミニオンの投票機械に戻すと12月４日、ミシガン州アントリム郡の裁判官は、22台のドミニオンの機械の法廷監査を承認。早速トランプ陣営は科学的分析を開始。これが冒頭の結果に繋がって行く。

　　12月5日、ジョージ・ソロスは、Smartmaticを所有する持ち株会社であるSGOの会長である英国のLordMarkMalloch -BrownがOpenSocietyFoundationsを率いることを発表。Smartmatic等を巡る疑惑から逃す意図があるようにも感じられる。

12月8日、パウエルが率いる法務チームは、月曜日遅くにジョージア州の連邦裁判所に、第11巡回区控訴裁判所に訴訟の却下を控訴していることを通知。訴訟は、ドミニオンのマシンが11月3日の選挙の結果を不法に変更するために操作されたと主張する数人の関係者を引用。

　　ジョージア州コーヒー郡の選挙監督者は、オンラインで投稿 されたビデオで、ドミニオンの投票ソフトが「裁定」過程を通じて投票を変更できる方法を示した。これにより操作者はスキャンされた投票用紙に投票マークを追加したり無効にしたり出来る。

　　また12月14日に明らかになったところでは、Dominion VotingSystemsはSolarWindsソフトウェアを使用。SolarWindsは米軍の5つの支部すべてと米国大企業425社以上を含む、世界中の30万人以上の顧客に使用されている。SolarWindsによりハッカーは米国商務省そして財務省にアクセスできる。

　　そして冒頭で述べたミシガン州の裁判所による情報開示に基づきパウエル弁護士は米国最高裁判所にドミニオンの投票装置に関連するミシガン州訴訟で提出された新しい証拠について警告。彼女は、2020年の選挙の完全性と結果に異議を唱える訴訟に介入するよう裁判所に要求。更に彼女は、かねてより2018年9月の大統領令に基づいた、戒厳令を敷くべきと主張して来た。

　　同じことをミシガンでドミニオンの機械の不正を暴いた団体も提唱。

　　トランプ氏が2018年10月に出した大統領令によれば、アメリカの選挙に外国勢力（中国等）が介入していたことを、アメリカの情報機関が選挙から45日以内―つまり12月18日までに報告すれば、部分的戒厳令を敷くことが出来る。それが出来れば取り敢えずの選挙結果を無効にし、外国勢力の関係者を逮捕し家宅捜査等で関係資料（投票機械を含む）を押収し、アメリカ軍の管理の下で再選挙を行うことが出来る。

　　いよいよ同大統領令が発動される時が来たのかも知れない。バイデンを含む多くの民主党の政治家が逮捕される姿を早く見たいものである。

アメリカ合衆国の・グレート・リセットートランプ大逆転はあるか？

　あと数時間で米国大統領選挙の選挙人団投票が行われる予定である。その結果バイデンが次期大統領に選ばれたように見えるであろう。しかしトランプ陣営は、その後も裁判闘争を続け、1月6日の連邦合同議会まで、引き延ばすつもりのようだ。

　しかしながらトランプ大統領の法廷闘争は、時間を引き延ばして、その間にバイデン政権が出来ても自分の政策が逆転されないような既成事実を作り、また自分の支持者等に「悲劇の英雄」としての自分のイメージを強化して4年後に復活することが主目的のように思われる。そのような活動に、むしろ彼は力を入れている様子が垣間見られ、彼自身が起こした裁判の大部分は、実は勝てる可能性が低いと分かっているものが数件あるのみなのである。

　しかし彼自身の思惑が、そうだったとしても、このままでは米国の民主主義が滅びてしまうという危機感に駆られた法律家や政治団体等が起こした選挙不正に関する裁判等が大量にある。それらによって次第に、深夜に大量の票を複数回に亘って集計機でカウントしている監視カメラ映像や、その集計機械等に不正な仕掛けが組み込まれていたというような、強い疑惑から動かぬ証拠に近いようなものまで出始めて来た。

　それは徐々に米国の民意を変えつつある。

　最も大きかったものは12月8日、テキサス州は、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州に対し、州が選挙法を違憲に変更し有権者を不平等に扱い投票完全性を緩和して投票不正を起こしたとして最高裁判所に訴訟を起こし州議会に新しい選挙人を任命する指示をするように要請した件だろう。

　この訴訟の中心人物テキサスの司法長官パクストン氏は、2019年に選挙不正の温床になったと言われるドミニオン社の投票機械を同州から排除した正義感ある人物である。但し公平を期すために触れておくと、職権濫用その他の問題で追求されていることは事実で、そこで保守派の間でも彼が４つの疑惑州を訴えたのは、トランプ大統領による恩赦が目当てではないか？ーという意見もある。事実、12月10日にはFBIから召喚状を受け取っている。

　しかし何れにしても、このテキサス州の訴訟に対しミズーリ、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウェストバージニアが疑惑4州に対するテキサス州の訴訟を支持。アリゾナも部分的に加わった。

　トランプ大統領も参加。12月10日には100人以上の共和党議員が、テキサス州の訴訟を支持する書面に署名。12日には125名にまで増加。中には下院院内総務マカーシ氏までいた。これは共和党の議員の3分の２に相当する。

更に被告である筈のペンシルベニア州とミシガン州そしてジョージア州の州議会議員までが最高裁判所にテキサス州選挙訴訟への参加を要請

　逆にコロンビア特別区は12月10日に、ワシントンDCを含む22の民主党州と準州は、テキサス州が最高裁判所に提出した4つの激戦州での選挙結果に異議を申し立てる訴訟要求に反対する法定書面を提出。

　まさに米国は法的な南北戦争状態に突入した。

　しかし12月11日、合衆国最高裁判所は、テキサス州とトランプ大統領による選挙結果を無効にするという訴訟を拒否。「テキサス州は、他の州が選挙を実施する方法について、司法上認められる利益を示していない」というのが理由であった

　但し米国で最も有力な弁護士ダーショウイッツ氏は最高裁判所がテキサスの訴訟を退けたのは政治的問題に巻き込まれたく無かったからではないかと主張。

　何れにしても同判決を受けてトランプ大統領の弁護士ジュリアーニは、米国最高裁判所がテキサスが他の州に介入する正当な利益がないので同州からの訴訟を却下したことを受けて、地方裁判所に個別の訴訟を起こすことを検討。トランプ大統領の法務チームは最高裁の決定から数時間後にはジョージア州最高裁判所に選挙の結果の認証の取消を主張する緊急請願書を提出。これは13日に「東裁判所には管轄権がない」として却下されたが、トランプ陣営は最高裁に上訴する方針。

またトランプ応援団の1人リン・ウッド弁護士は米国の第11巡回区控訴裁判所が、訴訟を提起する法的地位がないためとして却下された彼のジョージア州での裁判を最高裁判所に彼の要求を提出。アリゾナ州の共和党も、投票用紙の再確認に時間が掛かるので州政府のバイデン勝利認定を差し止める訴訟を米国最高裁判所に控訴する（この訴訟の問題があるためアリゾナは他の州と違ってテキサス州の訴訟に部分的にしか参加できなかったものと思われる）。これらは当事者による訴訟なので最高裁がテキサスの訴訟を退けたのと同じ理由は該当しないものと思われる。

　そしてテキサス州共和党ウェスト会長は「17州と連邦下院議員106人が参加した訴訟を退けることで連邦最高裁は州には違憲な行動が認められ、自らの選挙法に違反しても良いのだと表明した（中略）法を順守する州は団結し憲法を守る州の連合を結成した方が良いのではないか？」と声明。

　テキサス独立宣言とも受け取れる発言である。テキサス独立が実現する可能性は低い。しかし、このように色々な大きな出来事が起こることが重要なのである。

　最高裁の決定の翌12日ワシントンDCに1万人以上の人々が集まり、トランプ支持集会が開かれた。凄まじい熱気だったようだが、彼らの批判の矛先は、むしろ共和党に向けられていたようだ。

　なぜテキサスの訴訟を支持した議員が3分の２しかいなかったのか？アリゾナ以外の３つの州の州議会がテキサスの力を借りずに不正がある可能性が高いことが分かっていながらバイデン勝利を認定した州政府を訴えないのか？何れにしても州議会自身に憲法上は大統領選挙人を選ぶ権利があるのだから、それをしようとしないのか？どの州も州議会は共和党多数である。

　テキサスの訴訟等で勢い付いたトランプ支持者達の行動に動かされて、４つの州の州議会が州政府とは別の（トランプ支持の）大統領選挙人団を選んだとしたら、1月6日の合同議会で議長であるペンス副大統領は、憲法修正１２条により、トランプ氏の当選を選ぶことが出来る。

　単に州政府が選んだ選挙人団が無効になっただけでも、トランプもバイデンも選挙人団の過半数にならないので、下院での投票で大統領が選ばれる。その場合は下院議員一人一票ではなく、各州が一票であり、共和党が多数の州が50州中26州なので、トランプ氏が選ばれることになる。

　そこまで行かなくとも1月6日には下院議員一人、上院議員一人が共同で、不正投票があった等の理由により、選挙結果に異議申し立てを行うことが出来る。下院議員で異議申し立てを予定している人はいるのだが、上院議員の中には今のところいない。それも12日の集会に集まった人々が、むしろ共和党に批判的だった理由だろう。

　更に言うなら最高裁判事も、そしてペンス副大統領も、そのような世論の大きな盛り上がりがない限り、一旦は国民の投票で決まった形になっている選挙結果を覆す勇気を持つのは、難しいのではないか？

　そこで「テキサス州独立」のような話が大きくなることに意味があるのだ。トランプ逆転に向けての世論を今以上に盛り上げることが出来る。もちろん12日の集会のようなものや、色々の法廷闘争を続けることも重要だろう。

　その結果としてトランプが逆転勝利したとすると、それは民主主義の否定であるという考え方もあるだろう。それは民主主義とは「手続き」の積み重ねにあるという考え方から来るものだろう。今まで積み重ねられて来た国民の投票によって大統領が決まるーという「手続き」に鑑みれば、トランプ逆転は、その否定に見えるかも知れない。

　しかし危機管理専門家としては、「手続き」が硬直化し環境の激変に耐えられなくなった時に、その「手続き」を一部でも一旦は壊すことで、新しい環境との闘いに勝つことが危機管理である。その結果として新しい、より良い「手続き」が必ず生まれて来る筈なのである。

　いわば「グレート・リセット」である。

　まして今まで述べて来たようなことは米国憲法という「手続き」の根幹部分を否定するようなものではない。むしろ順守したものである。

　「テキサス独立」運動なるものが言いたいのは、そのような憲法の本来の順守なのではないか？

　大統領（選挙人団）を決めるのは米国憲法では州議会なのである。今までは一般法で国民投票を「参考」にしていただけとも言える。その参考を州政府が集めて、それに基づき今までは州政府が選挙人団を決めていた。

　この約20年の米国大統領選挙を振り返ってみれば、もう米国社会は経済格差や地域差により複雑になり過ぎ、国民の投票で大統領を選ぶのは、難しくなっているのではないか？大統領を選ぶ権限を憲法通り州議会に戻すのは一案のようにも思われる。州議会も選挙で選ばれているのだから、「投票による民主主義」の理念が否定されたことにもならない。

　これは、もしかしたら米国建国の理念への回帰でさえあるのかも知れない。トランプ政治とは米国の建国の理念を復活させるという意味合いが強かった。それは7500万人の米国民に支持された。それを考えると、ここでトランプ氏が上記のような方法で逆転勝利することは、むしろ望ましいことではないだろうか？

　最初に述べたようにトランプ氏本人は、再選を強く望んでいない様子もある。彼がやりたかった民主党以上の国内格差対策や、中国やロシアに対する同盟関係の強化。イスラエルの強化とイランの弱体化による中東和平。非能率的な国際機関やパリ協定、TPP等からの離脱等も軌道に乗り、バイデンが大統領になっても逆転させるのは簡単ではない。

　しかし以上のようなことの徹底操作のためにも彼が再選することは望ましい。その徹底操作には米国の建国精神である働くものは社会的出自に関わらず報われるという考え方も入ると思う。トランプ政権時代むしろマイノリティの生活は向上し彼らの３割前後がトランプ氏を支持した。共和党大統領としては異例である。やはり米国人として生まれた者には働くものは社会的出自に関わらず報われるという建国精神が浸透しているのである。

　そのような米国の建国の理念に回帰するためにも、トランプ逆転には大きな意義があるように思えてならない。

追記：トランプ氏が2018年10月に出した大統領令によれば、アメリカの選挙に外国勢力（中国等）が介入していたことを、アメリカの情報機関が選挙から45日以内―つまり12月18日までに報告すれば、部分的戒厳令を敷くことが出来る。それが出来れば取り敢えずの選挙結果を無効にし、外国勢力の関係者を逮捕し家宅捜査等で関係資料（投票機械を含む）を押収し、アメリカ軍の管理の下で再選挙を行うことが出来る。これも一見は民主主義に反するように見えるかも知れないが、アメリカ軍も選挙管理を行うだけで、人々に投票先を強制できる訳ではない。これは米国憲法によって認められ議会も反対しなかった大統領令なので「民主主義」に違反するものではない。トランプ氏には最後に、この手も残されている。

2020年米国大統領選挙を巡る疑惑の統計学的解析

以下は2016年にもトランプ当選を予測したワシントンDCにあるシンクタンク民主主義研究所の所長Patrick Basham氏が11月30日にSpectater/USAに寄稿した論文の抄訳である（文責：吉川）。今回の米国大統領選を巡る色々な疑惑に関し科学的、統計学的に客観的に分析した貴重な記事と判断したので日本の社会に報告させて頂く。少しでも多くの方々の参考にして頂ければ幸いである。

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まず、いくつかの事実を考慮してください。トランプ大統領は、再選を求める以前の現職者よりも多くの票を獲得しました。彼は2016年よりも1100万票多く得票を獲得しました。これは、現職者に対する支持がこれまでで3番目に大きい増加です。ちなみに、オバマ大統領は2012年に再選され、2008年より350万票少なくなりました。

トランプの投票は非常に増加しました。出口調査によると、彼は多くの主要な人口統計グループではるかに優れたパフォーマンスを示したからです。共和党員の95パーセントが彼に投票しました。彼は田舎の男性労働者階級の白人と非常にうまくやっていた。

彼は1960年以来、共和党のすべての少数派投票の中で最高のシェアを獲得しました。トランプは2016年に比べて黒人有権者の支持を50％増やしました。全国的に、ジョー・バイデンの黒人支持は90％をはるかに下回り、民主党の大統領候補が通常なら落選するレベルです。

トランプは、全国のヒスパニック投票の彼のシェアを35パーセントに増やしました。ヒスパニックの国民投票の60％以下で、民主党の大統領候補がフロリダ、アリゾナ、ネバダ、ニューメキシコに勝つことは算術的に不可能です。フロリダ、オハイオ、アイオワはそれぞれ、トランプの大勝利で主流メディアの事前の世論調査と反対だった。1852年以来、この３州を獲得した後、選挙人団を失ったのはリチャードニクソンだけであり、1960年にジョンF.ケネディに敗れたことは依然として大きな疑惑の対象となっています。

中西部の州であるミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州は、近隣のオハイオ州とアイオワ州と常に同じ方向に振れています。オハイオも同様にフロリダとスイングします。現在の集計では、いくつかの都市の外では、ラストベルトがトランプの方向に振られていたことが示されています。それでも、バイデンは、デトロイト、フィラデルフィア、およびミルウォーキーでの黒人票の明らかな雪崩のために、ミシガン、ペンシルベニア、およびウィスコンシンでリードしています。バイデンの「勝利」マージンは、偶然にも彼の黒人票が勝利を確保するために必要な場所でのみ急上昇したため、これらの都市の、そのような有権者からほぼ完全に導き出されました。彼は、大統領の勝利者にとって非常に珍しい、同等の州の同等の人口統計グループ間で同等のレベルのサポートを受けていませんでした。

バイデンは、歴史上どの大統領候補よりも全国的に多くの票を獲得したと言われています。しかし、彼は郡の17パーセントという過去最低を勝ち取りました。2008年にオバマが勝った873郡とは対照的に、彼は524郡しか勝ちませんでした。

共和党は上院を開催し、下院で「赤い波」を楽しんだ。そこでは、27の激戦区すべてに勝ちながら、多数の議席を獲得した。トランプの党は州議会を1つも失うことはなく、実際に州レベルで議席を増やしました。それでトランプが負けたというのは不思議です。

別の異常は、世論調査と非世論調査指数の比較に見られます。後者には次のものが含まれます。候補者のそれぞれの予備選挙。候補者の熱意; ソーシャルメディアのフォロー; 放送およびデジタルメディアの評価。オンライン検索; （特に少数の）ドナーの数; そして、各候補者に賭けている個人の数。

最近のパフォーマンスは悪いものの、メディアや学術の世論調査では、現代の勝者を予測する印象的な80％の記録があります。ただし、世論調査がエラーになった場合、非世論調査指数はエラーになりません。後者は100パーセントの記録を持っています。すべての非世論調査指数は、トランプの再選を予測します。トランプがこの選挙に敗北するためには、主流の世論調査が正しい必要がありましたが、そうではありませんでした。さらに、トランプが負けるためには、これらの指標の1つ以上が間違っているだけでなく、すべてが間違っている必要がありました。不可能な結果ではありませんが、それでも非常にありそうにありません。

次の特性にも説得力のある説明がありません。

1.選挙の夜遅く、トランプが快適に前に出て、多くの激戦州が投票を数えるのをやめました。ほとんどの場合、監視人は開票施設から追い出されました。

2.統計的に異常な投票数は、開票が再開されたときものでした。それらはサイズが異常に大きく（数十万）、バイデンの比率が異常に高かった（90パーセント以上）。

3.遅れて到着した投票用紙を数えました。ペンシルベニア州では、23,000の不在者投票には不可能な郵便返還日があり、別の86,000の不在者投票には、深刻な問題を提起するような異常な返還日があります。

4.郵送投票用紙の署名が一致しない。署名が含まれている必要がある投票封筒内の郵便物の破壊

5.郵便投票の大幅な拡大にもかかわらず、歴史的に低い不在者投票の拒否率。政治アナリストのロバート・バーンズが観察するように、これはバイデンの狭いマージンであり、「州が最近の別の選挙と同じ不在者投票拒否率を単に課した場合、トランプが選挙に勝つ」

6.投票がありません。ペンシルベニア州デラウェア郡では、47枚のUSBカードで行われた50,000票が欠落しています

7.非居住者の有権者。MattBraynardのVoterIntegrity Projectは、居住要件を満たさなくなった20,312人がジョージア州で投票したと推定しています。バイデンの票差は12,670票です

8.深刻な「CoC」の崩壊。住所が無効です。投票した死者の数を記録します。しわのない手付かずの状態の投票用紙、つまり、法律で義務付けられている封筒に入れて郵送されていなかった投票用紙

9.統計的異常。ジョージア州では、バイデンがトランプを追い抜き、投票の89％がカウントされました。カウントされた53集団の投票では、バイデンはすべての集団で同じ正確な50.05〜49.95パーセントの票差でトランプをリードしました。すべての統計的異常と集計異常がバイデンに有利だったことは特に困惑しています。原因が単純なエラーであろうと、不正な活動であろうと、その組み合わせであろうと、明らかに何か変わったことが起こりました。

変人だけがこれらの発見と主張について正当な懸念を持っていると思うなら、おそらく奇妙さはあなたにあります。

Dominion計票機の「羅生門」

　　以下は在米台湾人アンディ・チャン氏のメルマガAC 論説No.819　『Dominion計票機の「羅生門」』の内容である。前回に引用させて頂いた（バイデンは）「カンニングは0点」の続編である。

『バイデンはカンニングで0点』

　やはり今回の米国大統領選挙不正に関するネット上の情報に関して非常に良くまとまっていると考えたので転載させて頂くことにした。少しでも多くの人の参考になれば幸いである。

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学生がテストでカンニングすれば０点だ。スポーツマンはドーピングが見つかればタイトルを失う。
これは世界の鉄則だ。米国はインチキで当選したバイデンを大統領にするのか。世界が見ている。

問題州の計票に関する訴訟は続いている。どの州でも証人の検挙があるのでドミニオン計票機の違法操
作でバイデンが当選したのは殆ど確実だが、トランプ陣営が選挙違法を暴いてもメディアが報道しない。
大手メディアは違法選挙の協力者である。バイデン陣営は沈黙している。バイデンが正当な投票で当選し
たならバイデン陣営は真相の調査に賛成し協力すべきである。

トランプ陣営がジョージア州でドミニオン計票機を一台押収して調査した結果、３７票のトランプ票が
バイデン票に変えられていた。これをジョージア州全体の計票機に当てはめたら14000のトランプ票が
バイデン票に変換された計算になる。この調査でドミニオン計票機が違法に票を変換できることが証明
された。シドニー・パウエル弁護士は公聴会でドミニオン計票機はトランプ票数を0.75% に計上し、バ
イデン票数を 1.25%に水増しした証拠があると述べた。さらにドミニオン計票機の原始ソフトの開発に
関わったP. Wildron大佐はこのソフトが票数を変更できると証言した。

11月13日にフランクフルトで米軍の特殊部隊がCIAのセンターを急襲してドミニオン計票機のサーバー
を押収したと複数の新聞が報道したが、大手メディアは報道しなかった。11月30日にアリゾナで行われ
た公聴会でトーマス・マキナニー中将がフランクフルトでCIAのサーバーを押収したのは事実だと証言し
たが、たちまちメディアがこのニュースを否定した。メディアが否定しているにも拘らずユーチューブで
は肯定ニュースが飛び交って今ではすっかり「羅生門」の様相を呈している。簡単に経過を述べる。

発端はLouie Gohmert議員がドイツ語のツイッターを傍受してCIAサーバーの存在をトランプに電話し
た。トランプは直ちにミラー国防長官にサーバーの押収を命じた。ミラー長官は国防部直属のDelta 
Forceの305部隊をフランクフルトに派遣した。ところがCIAのHaspel長官がこの電話会談を盗聴して彼
女の黒幕ボスに通報した。黒幕ボスはサーバーは絶対に取られてはならぬと厳命した。ハスペル長官自
身はアフガンに駐屯していたCIAの秘密部隊員を派遣し、彼女もフランクフルトに赴いた。それでフラン
クフルトのCIAのサーバー所在地で３０５部隊員と銃撃戦になり、5名の305部隊員が死亡したが、305
部隊はサーバーの奪取に成功した。こに際ハスペル長官も銃撃戦で負傷し、キューバのグアンタナモ基
地に運ばれ、手当てを受けた後全てを認め、罪状軽減のため協力を約束したあと帰国した。

全くとんでもない話である。ハスペル長官が喋ったら本当か嘘か軍配をあげることができるのに、彼女
が何も言わないから羅生門なのだ。以下は羅生門論争の要約である：

（１）トーマス・マキナリー中将がアリゾナの公聴会でサーバーの獲得と銃撃戦で死者が出たと発表し
た後、大手メディアはこの三週間の経過を報道せず沈黙している。但しロイター、APとUSATodayがこ
れらを調査した結果、みんな嘘だ、サーバーは存在しない、ハスペル長官は健在だと発表した。

（２）ロイターの記者がCIAに電話したら対応に出た人が長官はオフイスにいると答えたそうだがハスペ
ル長官が電話に出たのではない。ハスペル長官はストーリーを否定する発言をしていない。CIAはサー
バーが実際にあったのか、奪取されたのかなどすべて沈黙したままである。

（３）大手メディア、CIA、バイデン陣営、民主党などはフランクフルトで起きた事件について一切沈黙
し否定も反論もしていない。トランプ陣営もサーバーを獲得したニュースについて沈黙している。

（４）但しシドニー・パウエルはアリゾナ公聴会でサーバーは手中にある。今はデータの分析をしている
がメディアに情報を流すことはしない。詳しい情報は最高裁の裁判で発表すると述べた。現在までにト
ランプ陣営が六つの問題州で地方法廷に提訴した案件はほとんどみな却下されているので、これらの案
件が最高裁に上訴されるのは確かである。

（５）ロイターはこのニュースはみんなトランプ擁護派のQAnonが流したガセネタだとしている。
ニュースを流したのはGateway Pudint、Brannon House -Worldview  Radio、WvW.TVなどだが、
QAnonとの関係は不明だ。Epoch Timesやアメリカに帰化した中国人の複数のユーチューブはかなり詳
しい分析を報道している。帰化中国人はみんなトランプ支持で反習近平である。

（６）マキナニー中将はロイターやAPの報道について再度、彼の発表した全てが事実であると強調し
た。彼はドミニオンのシステムが米国の問題州の投票データを違法操作していたと述べ、中国その他いく
つかの国が米国の選挙に関与している。だからトランプ大統領は彼が2018年に発布して国家緊急事態命
令に沿って戒厳令を敷くべきだと述べた。ジョージア州のリン・ウッド弁護士も同じようにトランプ大
統領は早急に戒厳令を発布すべきだと何度も述べた。

国家緊急事態命令とは2018年9月にトランプが大統領命令として発布したもので、もしも米国の選挙に
外国勢力の介入があった場合、大統領は緊急事態の戒厳令を発表し、国際陰謀に関わった政治家や官僚
を逮捕し、45日以内に調査結果を最高裁に提出すべきとした命令である。

（吉川引用）

ではトランプはなぜ戒厳令を発布しないのか。戒厳令を発布することはクーデターで一大事件である。
問題州の結果が明らかにる前に戒厳令を発布すればアメリカは大混乱となり、Deep Stateの牛耳る
AntifaとBLMなどが反トランプ暴動を起こして収拾がつかなくなる可能性が高い。トランプは決して政
変を起こしたいと思っていないから戒厳令発令の前に二つばかりやるべきことがある。

第一は六つの問題州でやれること。憲法によれば、選挙の違法が証明されても州の法廷がトランプ陣営
の訴訟を却下した場合、州議会が選挙違法を宣言し、州議会で州の選挙人を選ぶことができる。六つの
問題州議会はみんな共和党多数である。ペンシルベニア州ではアリート最高裁判事がMike Kelly州議員
の提出した訴訟に州法廷が明朝９時までに結果を発表すべきと裁定した。もしも州が再度違法選挙を無
視する判決を出すなら、州議会は直ちに憲法に従って選挙無効を発表し、議会が州の選挙人を選出する
ことができる。六つの州議会はみんな共和党多数だから、選出した州選挙人は国会でトランプに投票す
ればバイデンは負ける。

第二は最高裁が選挙違法を認めた場合、またはドミニオン計票機の違法操作と多国関与を認めた場合、
最高裁判所は選挙無効を裁定できる。この結果がどうなるかはわからない。

ここに述べた二つの方法がトランプに不利だったらその時点で大統領が戒厳令を発布しても大部分の国
民は納得するに違いない。これはトランプとDeep Stateの最後の決戦で、第三次世界大戦に突入する。

12月7日の朝、トランプ大統領は「幾つかの問題州で起きたジョー・バイデンの選挙犯罪に対するチャ
レンジは数日以内に大きな事（Big Thing)が起きるだろう」と述べた。