昨日、ハイパーインフレに触れましたが、本日、三橋貴明先生が丁度ハイパーインフレに関しての記事を書かれていたので紹介ということで転載させていただきます

現在はマスコミ、民主党の政治家、それに財務省＆日本銀行の意を受けた証券マンたちまでもが「正しいデフレ対策」である自民党の「日銀の建設国債買入＆財政出動」について、
「そんなことをすると、はいぱ～いんふれ～しょんになる～っ！」
「日銀が国債を買うのは禁じ手だ！　制御不能な悪性インフレになる～っ！」
　と批判を始めました。あ、民主党の政治家も「財務省や日本銀行の意を受けている」という点では同じですね。

　まずは定義します。ハイパーインフレーションとは、一体、何％のインフレ率なのでしょうか。一般の日本国民が「ハイパーインフレ」あるいは「激しいインフレ」「制御不能なインフレ」と聞くと、何と言うか、
「パンを買うのにリヤカーに札束を詰めていく」
　世界を想像するでしょう。もちろん、そのイメージは正解です。「ハイパーインフレ」「制御不能なインフレ」と口にする全ての人たちは、皆さんの心の中に「パンを買うのに・・・・」というイメージを植え付けるべく、これらのセンセーショナルな言葉を繰り返しているわけです。

　あるいは、日銀の国債買入を「禁じ手」などと、実に見事な抽象表現で批判する方もいます。

　小学館から出した「コレキヨの恋文」の中に、「日銀の建設国債買入＆国土強靭化の財政出動」でデフレ脱却を図る自民党の霧島さくら子首相に、社会党の副島党首が詰め寄るシーンがあります。

『「馬脚を現しましたわね、総理。だいたい、総理はいつも名目ＧＤＰがどうのと、国民に理解できない言葉で語られますが、国民目線というものに欠けていますよ。現在の自民党路線を続け、あげく日本銀行に国債を買い取らせた日には、間違いなくハイパーインフレーションになります。庶民生活の崩壊ですよ！総理は、国民生活を破壊した内閣総理大臣として、歴史に名を残すことになりますね」
「ＧＤＰと言い出したのは、副島党首でしょ！それに、ハイパーインフレーションて、インフレ率１３０００％のことですよ！」
　ハイパーインフレーションとはフィリップ・ケーガンにより、「インフレ率が毎月５０％を超えること」と定義されている。毎月のインフレ率５０％が継続すると、一年後には物価が１３０倍に上昇することになる。すなわち、インフレ率１３０００％である。（是清の恋文（小学館）　Ｐ２０５）』
　
　というわけで、自民党の金融政策と財政政策のパッケージという「正しいデフレ対策」を実施すると、我が国は一年で物価が１３０倍になるそうでございます。あら、そうですか。という感じですね。

『首相“政権枠組み選挙戦見極め判断”

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121119/t10013616051000.html

（前略）このほか、自民党の安倍総裁が、デフレからの脱却が最優先の課題だとして、公共事業の財源に充てるために発行される建設国債を日銀が引き受けることを検討する考えを示していることについて、野田総理大臣は「借金を積み重ねて、ばらまきの公共事業をやるやり方は財政規律を守らないということだ。加えて日銀に直接引き受けさせることは、戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって、日銀の独立性が知恵として出てきたのにそういう禁じ手まで使う。二重の意味であってはならない経済政策だ」と改めて批判しました。』

　わ～い！　ハイパーインフレ、キターッ！！　という感じです。

　まさか、総理大臣自らこの言葉を使ってくれるとは。まさに「コレキヨの恋文」でございます。

『債券は下落、円安・株高や安倍自民党総裁発言を警戒－日銀会合見極め
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDPFZM6JIJXL01.html
（前略）ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、「日銀による国債引き受けを前提としたインフレ脱出策は禁じ手。これは悪いインフレを創り出し、インフレが収束しないリスクを伴うからだ」と警告し、日本国債に対する信頼の低下が利回り上昇を招くリスクが増大しているとの見方を示した。（後略）』

　悪いインフレって、何パーセントのインフレ率？　菅野さん？

『日銀総裁国債の直接引き受けに懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013638181000.html
　日銀の白川総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、自民党の安倍総裁が、日銀に大胆な金融緩和を求める考えを示していることに関連して、一般論だと断ったうえで、日銀が政府から直接、国債を引き受ければ、通貨の発行に歯止めがかからなくなり、さまざまな問題が生じるとして強い懸念を示しました。（後略）』

　通貨の発行に歯止めがかからなくなる理由はなんですか？　白川総裁？

　安倍総裁が仰っているように、

「３％のインフレ率を達成するまで、無制限に日本銀行が国債を買い取る」

　場合であっても、インフレ率３％超でも「通貨の発行が止まらない」と主張する根拠はなんですか？　というか、目標インフレ率を超えてなお、政府が通貨発行を言ってきたら、日銀総裁が辞任するなりして抵抗すればいいじゃないですか。わたくしを含めた国民は、間違いなく日銀を支持しますよ。

『金融相「軍事政権じゃあるまいし」　自民安倍氏の緩和論を批判
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL200EZ_Q2A121C1000000/ 』

『日銀の建設国債直接引き受けは禁じ手＝城島財務相
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE8AJ00Z20121120 』

　いやあ（笑）。くるわ、くるわ。「価格」の意味すら理解できない方々の、印象操作の嵐でございます。

　まず、話を整理しておきますが、日銀の国債「直接」引受は、財政法第五条により、「特別な事由があり、国会の議決を経ない限りダメだよ」となっています。

『財政法第五条　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。』

　すなわち、「日銀の国債直接引受は法律で禁止されている」と言った人がいた場合、その人は「嘘つき」ということになります。何しろ、財政法にきちんと「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」と書いてあるのです。

　また、別に安倍総裁は、日銀に「直接」建設国債を引き受けさせるとは言っていません。
「やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」
　と言っているだけです。（直接引き受けは国会決議が必要で、面倒。しかも、参議院の過半数がない以上、自民党だけでは難しい）

　すなわち、「政府が『市中銀行に』建設国債を発行する」「国土強靭化を中心とした公共投資を実施する」「日本銀行が『市中銀行から』建設国債を購入する」このステップであれば、財政法第五条は無関係です。といいますか、日本銀行が市中銀行から国債を買う「間接引受」は、普通の買いオペレーションです。

　直接引受と「間接」引受とでは、経済的効果に変わりはありません。財政法第五条が気になるならば、市中銀行を経由すればそれで話は解決します。

　ちなみに、上記「直接引き受け論」の元ネタになった毎日新聞は、「安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討　独立性懸念」の記事において、
『安倍氏の発言は、政府から直接、国債を買い取る「直接引き受け」を念頭に置いた可能性もあるが、財政法は原則として日銀による国債の直接引き受けを禁じている。』
http://mainichi.jp/select/news/20121118k0000m020037000c.html
　と書いています。

　この「念頭に置いた可能性もあるが」が独り歩きし、野田総理や白川総裁まで「ハイパーインフレ！」「通貨の発行に歯止めがかからなくなる！」と返しているわけです。何というか、大丈夫ですか、日本国内閣総理大臣殿。それに日本銀行の総裁殿。

　繰り返しますが、経済的には直接引き受けだろうが間接引き受け（買いオペレーション）だろうが、効果は変わりません。実際には、安倍総裁は「直接引き受け」とは仰っていないのですが、
「直接引受はダメ！」
　というのであれば、
「あ、そ。ならば、日銀とのアコード（協定）に基づく間接的な建設国債の日銀買取で」
　で話が終わります。というか、マスコミの人たちは「直接引き受け」と「間接引き受け」の違いを理解しているのですか。何となく、理解した上で、
「直接引受は財政法で禁じられている！　それ故に【日銀の国債買入】は一切合財が禁じ手だ！」
　という印象操作をやりたいような気がしますが。マスコミが、というよりは、後ろにいる日銀と財務省が。

　とはいえ、日銀の国債買入が「一切禁じ手」というのであれば、民主党政権はひたすらこの「禁じ手」を使いまくってきたことになります。下記の通り、日本銀行の国債（等）保有残高は、民主党政権下で却って増えております。

　要するに、「直接引き受けは禁止」というミスリードにより、自民党政権による金融政策と財政政策のパッケージという「正しいデフレ対策」を妨害しようとしているわけですね。
　
【図１　日本銀行が保有する国債・財融債・国庫短期証券の残高（単位：億円）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#JPkokusai

　さて、取りあえず突っ込んでおきますが、現在の国債・財融債・国庫短期証券の日銀保有残高は、小泉政権期の量的緩和ピーク（０５年１２月）を下回っています。日銀の「通貨発行」は国債等の債権を購入することで実施されます。すなわち、日本銀行は口では色々と言っていますが、実際には「まともにデフレ対策をしていない」と言えます。

　何しろ、日本以外の国々の中央銀行は国内の国債等の買い取りを増やし、マネタリーベース（その国の中央銀行・政府が発行した通貨）を二倍、三倍に増やしています。

【図２　日本、アメリカ、ユーロ圏のマネタリーベースの推移（０７年１月＝１）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#MB

　ご覧の通り、アメリカのＦＲＢやユーロのＥＣＢは、リーマンショック後にマネタリーベースを三倍超、二倍超に増やしています。それにも関わらず、両国・地域のインフレ率は２％台です。「はいぱ～いんふれ～しょん」論者、「禁じ手」論者、「悪いインフレ」論者の皆様は、上記の事実をいかに説明するのでしょうか。通貨の発行額が３倍超になっているにも関わらず、「物価」上昇率は２％台。不思議ですね～。

　不思議な現象は、日本でも起きています。日本に至っては、日銀が供給したマネタリーベース（日本円）の市中での貸し借りが繰り返され、マネーストックが拡大してさえ、物価が下がっていっています。

【図３　日本のマネタリーベース、マネーストック（左軸、単位：億円）とコアコアＣＰＩ（右軸、インデックス）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#CPIJP

　ちなみに、コアコアＣＰＩとは、国内の需要と供給能力とは無関係に物価が変動する食料（酒類除く）とエネルギーの影響を排除した物価変動になります。例えば、中東で動乱が起きると、日本の需給とは無関係にガソリン価格は上昇してしまうでしょう。また、天候不順に陥ると、これまた需給と無関係に食料価格は上昇することになります。この種の国内の需給とは関係がない要因で物価が変動しやすい食料とエネルギー価格について、物価変動の対象から外すことで、より確実に日本のデフレ状況を確認できるわけです。

　図を見れば一目瞭然ですが、我が国の物価は「マネタリーベース」「マネーストック」が増えているにも関わらず、中期的に下落していっています。なぜ、こんなことが起るのでしょう。

　マネタリーベースの増大とは、日銀から民間銀行への通貨供給の拡大です。このマネタリーベースが「民間企業などに借り入れられず」、マネーストックが拡大せず、物価が上がらないというならば分かります。

　とはいえ、現実の日本では「マネーストックが拡大してさえ」コアコアＣＰＩが落ち続けているわけです。社会全体のお金の量が増えても、物価が上昇に向かわない。なぜなのでしょう。

　理由は「物価」あるいは「価格」とは、「消費」及び「投資」の価値を金額で示したものだからです。

ハイパーインフレは起こり得るのか 前編

ハイパーインフレは起こり得るのか　前編