パナソニックが、子会社の三洋電機が直接手がけているテレビ事業を、４月からパナソニックの家電部門へ統合する方針を固めたことが２２日、分かった。三洋の白物家電やデジカメ、半導体などの事業はすでに売却され、テレビは唯一残っている主要事業。今回の統合により三洋の事業整理はほぼ完了する。三洋はテレビ事業に携わる従業員を対象に近く希望退職を募る,エルメス 財布 新入荷。
三洋のテレビ事業は、パナソニックの社内カンパニー（社内分社）で、白物・美容家電や業務用空調などを扱うアプライアンス社に統合させる。
ただ三洋が米ウォルマート・ストアーズ向けに供給している三洋ブランドの液晶テレビは、４月以降もアプライアンス社の下で生産を継続して、同ブランドは残す。関係者によると、年間３００万台を超す出荷実績があり、ウォルマートが販売する主要なテレビ製品になっているため。
三洋のテレビ事業は、大阪府大東市の事業所が本拠で、メキシコにテレビ組立工場を持つ。
統合に伴って三洋が行う希望退職の募集は、大東市の事業所が中心になる見通し。従業員百数十人のうち、３０～４０人程度を３月までにリストラする方針だ。
パナソニックは、メキシコにある自社の現地子会社工場と、三洋の工場を一体運営することで、経営効率を上げる。パナソニックはすでに、液晶テレビやカメラなど同社本体のデジタルＡＶ家電部門を、４月からアプライアンス社に統合する方針を固めている。
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