みなさま、こんにちは！
Global Investment Academyの両角です。

世界中が新型コロナウイルスに右往左往している中、もしかして、もしかするかもしれません・・・

続きは【編集後記】にて

世界恐慌に近い大暴落をした今週
意外とあの国がヤバイ・・・という噂

今週の世界経済は大荒れでしたね。。。

新型コロナ感染拡大による世界景気後退への警戒売り殺到、米国ダウ平均は過去最大の下げ幅を記録したり、日経平均株価も週間で3300円超の記録的な暴落、5週連続の下落で3年4ヵ月ぶり安値となるなど、世界株式全面安となりました（米国ダウは13日、国家非常事態宣言の発令を受けて急反発、上げ幅最大を記録するなど乱高下が続く）。

今回の新型肺炎は、まさに誰もが予期しなかった＜テールリスク（＝ブラックスワン）＞になった様子となり、この混乱はまだまだ収束するようには思えず、もしかすると、どこかの国でデフォルトなどが起きて国家破綻まで行く国も出て来るかもしれません。。。（ゴーンさんで注目されたレバノンが・・・汗）

ただ、世界恐慌とも言える大混乱の中で、あくまでも個人的な所感ですが、2020年で最も経済的に苦しむ先進国（負け組）は、、、おそらくお隣【韓国】ではないかと。。

韓国といえば、1997年のアジア通貨危機により、大量倒産や失業と財閥解体が起こり、外資導入と市場の寡占化が進みました。

その後、サムスン電子や、現代自動車、LG電子と言った情報技術、造船、鉄鋼、自動車産業の主要メーカーの躍進などに加えて、リーマン・ショック以降のウォン安政策によって輸出を伸ばし、資材を輸入し製品を輸出するという貿易立国として成長していきました。

その韓国経済が、現在急激に景気が悪化していると最近よく耳にしますが、実際にいくつかの経済指標を見ながら、その実態に迫ってみようと思います。

経済悪化の原因はやっぱりあれ・・・
輸出大幅減で大打撃を受けた韓国経済

まず、韓国経済の悪化が見られた事の発端は、米中貿易摩擦です。

韓国は、国内総生産（GDP）に占める輸出入の割合が70％に達するほど、貿易依存度が高い開放経済です。

そして、下のグラフにもあるように、輸出・輸入に占める中国の割合は、全体の25.１％、21.3%とそれぞれ大きく、中国の急激な経済成長の恩恵を受けて、韓国も一緒に成長してきたことがわかります。

（ニッセイ基礎研究所から引用）

その韓国は、昨年以降、米中貿易戦争の長期化の影響などを受け、輸出が12ヵ月連続で前年同期比割れするなど減少。

輸出が前年同月に比べて12カ月連続で減少したのは、2015年1月から2016年7月まで19カ月連続以降初めてのことであり、特に、輸出金額の20%以上を占めている『半導体』の輸出金額の減少が韓国経済に打撃を与えています。

通常、半導体の製造工程は24時間、365日稼働しており、機器の入れ替えなどがない限り、半導体の製造工程を止めることは難しいと聞きますが、これは一旦工程が止まってしまうと、品質維持のための調整をするために通常稼働に戻すまでには数カ月程度を要するとのことからです。

昨年7月、日本が韓国への半導体材料などの輸出手続きを厳格化し、韓国がわが国を強く批判した裏側には、半導体の生産が止まると経済活動に重大な制約が発生するとの危機感も裏にはあったのかもしれませんね。

▼韓国の輸出金額に占める主要品目の割合

（ニッセイ基礎研究所から引用）

上記のように、大幅な輸出減によって2019年の経済成長率も、4月の時点での2.6%から2.0%へと下方修正されました。

年率2％程度の成長と聞くと、過去10年間で0～2％の間を推移している日本と比べて高いように思えますが、韓国で経済成長率が公式に集計された1954年以降、年間経済成長率が2%を下回ったのは下記の4回のみで、2%を下回ることに対する韓国国内での心理的不安感は大きいと言えます。

1）凶作があった1956年（0.6%）
2）第2次オイルショックがあった1980年（▲1.6%）
3）アジア経済危機があった1998年（▲5.1%）
4）リーマンショックがあった2009年（0.8%）

また、韓国の製造業における昨年の平均稼働率は72.9％(暫定)で、2018年の73.5％に比べて 0.6％ポイント低下し、アジア経済危機直後の1998 年の67.6％以降最も低い数値となりました。

（ニッセイ基礎研究所から引用）

このように、足元の悪い経済指標からも、韓国経済の景気先行きの対する不安感があった中で、それに輪をかけるように起きてしまったのが、はい、、、、まだ一向に騒動がやむ気配が見られない、新型コロナウイルスによる感染拡大被害ですね。

景気低迷に追い打ちをかける新型肺炎
ヒト・モノ・カネがストップ・・・

連日朝から晩まで、テレビでは新型肺炎に関する話題で持ちきりです。

3月14日時点において、新型肺炎に感染している患者数は、世界124カ国で約14万人以上、死者数は約5,347人にまでなりました。

中国以外で感染者が多い国は、上位から順にイタリア、イラン、スペイン、韓国となっていますが、今週10日には、人口2600万人を抱える首都ソウルのコールセンターで、100名近い集団感染が見つかっており、感染拡大に懸念が広がっています。

感染者の9割超が集中している大邱市をはじめとして、多くの都市で生産ラインがストップもしくは活動が滞っており、物流も停滞し始めているとの声も聞きますし、そうでなくとも、中国の上海市、広東省などで企業活動の停止や在宅勤務を求める措置を実施していることから、間違いなく韓国企業の生産及び販売活動に大きな影響を及ぼしています。

さらには、中国、ベトナム、インド、サウジアラビアなど、韓国からの入国制限をかけている国と地域は123カ国にものぼり、サムスン電子をはじめとする韓国企業の海外出張やミーティング、現地マーケティング行事は軒並み中止。

韓国経済研究院によると、2018年基準で韓国の売り上げ上位10社の海外売り上げの割合は65.9%にも達していることから、国内だけではなく、海外での経済活動に大きな打撃が加えられていることは間違いありません。

さらに深刻なことは、問題は製造業だけには止まらないことですね。。

中国政府が海外への団体旅行を禁止していることや、新型肺炎の影響を受け、中国への観光客などが急減していることもあり、大韓航空は1月末に一部の中国路線の運休と減便を決断、今年3月の中国路線の運航も67％減らすと発表。

さらにはアジアナ航空も、正常運行する欧州路線がただ１カ所もなく、全体40路線の中で29路線が運休となるなど、経営危機に直面する深刻なレベルになっています。

＜通貨・株価・債券＞のトリプル安！
韓国市場もブラックマンデー余波

当然ながら、ヒト・モノ・カネがストップしてしまった韓国経済は苦境に立たされ、海外投資家からの売りが続き、＜ウォン安・株安・債券安＞のトリプル急落となっています。

現在の韓国ウォンは、これらの悪材料を反映して、危険水域とされる1ドル＝1200ウォンを軽々と突破し、過去5年で最安値の1238ウォンも視野に入ってきた模様（足元は若干反発して1ドル＝1210ウォン前後）。

昨年末以降のウォンの下落幅は▲6.4％となり、経済規模が大きい韓国・中国・インド・インドネシア・ブラジル・アルゼンチン・メキシコ・ロシア・トルコ・南アフリカの新興市場10カ国のうち、ブラジルレアルの▲8.6％、南アフリカランドの▲7.4%に次いで、世界3番目に大きい水準に。

また、韓国経済専門家によると、1200ウォンを下回ると、韓国の7割の中小企業に大きなダメージを与えると言われており、ウォン安を防ぐために政府は、ドル売り（ウォン買い）の為替介入を行う可能性が高いですが、介入を続ければドルの保有量が減り、売れば売るほどかえって投資資金は海外に逃げるので、さらにウォン安になってしまいます。

政府としては、何とかしてアジア通貨危機の二の舞になることは避けたいところですが、打てる手も限られてきています・・・

当然のことながら、株式市場への影響もはっきりと表れており、韓国株価指数（KOSPI）は、年初と比較して12％程度、一連の騒動が始まる1月20日前後と比較して、約16％も下落しました。

また、下のグラフは、韓国への外国人直接投資額の推移を示したものですが、2019年に激減してしまっていますが、このような環境下にある今年はさらに大きく落ち込むことが予想されます。

海外投資家から、見放されてしまった感が強い韓国・・・。今後の行方がかなり気になります。。

（ニッセイ基礎研究所から引用）

国も企業もダメだけど、家計は・・・？
すでに危険水位に達した家計の借金

さて、ここまで見てきたのは、韓国経済全体の話や企業など、マクロ的な観点でしたが、より身近な生活にはどんな影響が出ているのでしょうか？

家計の健康状態を図る指標の一つに、＜家計債務＞というものがあります。

家計債務とは、家計が抱える金融機関などからの借金で、その大半を占めるのが住宅、自動車のローン、ほかにクレジットカードを使った借り入れなどが含まれます。

この「家計債務＝国民（世帯）が抱える借金の合計金額」が年々ヤバイくらいに積み上がり、世界的にも酷い状態になっていることは、ご存知でしたか？

下のグラフは韓国の家計債務の推移を示しているもので、2018年末の時点では、1,590兆ウォン（約140兆円）にまで達し、GDP対比でも約95%となり、サブプライム危機前の米国に匹敵する水準に達しました。

また、家計債務の対可処分所得に対する比率においても、韓国は186.0％と、データが利用できるOECD加盟国の中で6番目に高く、日本の107.3％を大きく上回っています。

しかも、過去10年ほどの上昇率も他の国を上回っており、2008年から2017年の間の増加率は29.8％で、スロバキアの57.9％に次いで2番目に高く、OECD加盟国の平均増加率2.4％を大きく上回っているのです。

（ニッセイ基礎研究所から引用）

なお、これだけ韓国で家計債務が急増している理由には、低金利の継続に加えて、退職高齢者が小規模ビジネスの起業のために借入を行っていること、さらには規制が比較的緩いノンバンクによる家計向け与信が増加していることなどがあげられます。

このように、家計債務の増加は、家計の消費支出の減少による内需の縮小や経済成長率の鈍化、そして金融システムのリスク増加をもたらす恐れがあり、米中貿易摩擦および新型肺炎騒動の長期化により、もしかするとかなり危険なゾーンにまで落ちてしまうのではないか、、、個人的にはそんな懸念を抱いています。

5年前と比べて約2割も安く買える韓国
果たして投資のチャンスは・・・？

もちろん、ここまで見てきたことは、あくまでもメディアからの情報であり、マクロ経済的な観点での経済観測です。

もしかすると、現地での実態は違っているのかもしれませんので、こういう情報を鵜呑みにしてはいけないのですが、冷静に考えて、今の韓国にはこれまでに経験したことのないくらいの逆風が吹き荒れていることは確かでしょう。

5年前と比べて日本円ベースで約2割弱も＜円高ウォン安＞になっていることは、それだけ韓国製品を安く手に入れることが出来ますので、その価格差を逆手に取った物販なりビジネスが成功するチャンスも大きいかと思います。

ただ正直なところ、今後さらに経済が悪くなる可能性が強いことや、日本に対して常に反日感情が強いこと、さらには政治が安定してないことから、現時点で韓国では、あくまでも観光なり買い物を楽しむ程度であって、投資の可能性はかなりゼロに近いのかな、と個人的には感じています。

1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマンショックなどの世界経済危機下では、韓国の金融環境は急速に不安定化し、ドル不足に陥り、IMFや諸外国から資金援助を受けましたが、果たして今回はどう乗り越えていくのか、、、先行き不透明さは一層深まりを見せているようです。。

ファイティン（頑張れ）、韓国！

編集後記

以前購入した不動産の完成引き渡しのために、3月下旬にトルコへの出張（渡航）を予定していたのですが、現在トルコのお隣、イランで爆発的に感染が広がりをみせ、またイタリア・スペインをはじめとする欧州も感染拡大の中心地となっていることから、さすがにこの時期での渡航は控えようかと。。汗

正直、心のどこかで「自分は大丈夫（なはず・・・）」と思っていますが、日本とは比較にならない悪環境でしょうし、何とかトルコまで行けたとしても、いきなり隔離とかされたらシャレにならないし、、、ね（アジア人に対する差別なんかもあるとか聞くし・・・汗）

このリスクは取るべきなのか、ギリギリまで悩んで決断しようと思います...

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