日本はやがて、対米独立派と親米派に分かれて行く。五輪の裏で進められていること | Ghost Riponの屋形(やかた)

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世界的な景気後退懸念の高まりにより、今朝、主要株価指数と株式から3兆ドル近くが消えた。

これは、COVID-19パンデミックの懸念が最高潮に達する中、2020年3月16日以来、株式市場にとって最も厳しい日となった。

今日の失業率は 4.3% となり、サームルールが正式に発動され、すでに景気後退に入っていることを示しています。






全くもってあほくさ。




令和6年8月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長(収録版)202408
https://nipponsaisei.jp/archives/432



1.日銀の金融政策正常化
 24年7月 国債 591兆円 ← 187兆円 → 500兆円 → 減らす
      株式 37兆円 ← 3.9兆円 → 37兆円 → ゼロ
      社債 7.8兆円 ← 3.2兆円 → 7.8兆円 → ゼロ
 14年1月 国債 187兆円
      株式 3.9兆円
      社債 3.2兆円

AI要約
この会議録では、日本の金融緩和政策と金利上昇の影響、アメリカとの金利動向の違い、株価の高騰と実体経済との乖離、戦後の経済政策と平和の配当について議論されています。金融緩和が過剰になり、国民に還元されずに軍産複合体に回ってしまったことが指摘されています。今後は金融正常化が必要で、国債や株式の保有を大幅に削減し、政府の役割を小さくする必要があると主張されています。また、文明の水準が世界的に同じになり、個性が重要になる時代が到来したことから、個人やコミュニティの自立と連帯が重要になると説かれています。戦後と同様の平和の配当として、軍縮と隠れた発明の民間転用、文化に基づく経済への移行が期待されています。

株価の高騰と実体経済の乖離
アメリカの株価は過去50年で40倍も高騰しているが、実体経済とはかけ離れている。1980年代から金融緩和が景気に左右されず一定の金供給が続けられてきたため、株価は必ず戻ると考えられてきた。しかし、経済の実態に基づかない株高は、あらゆる不正の温床となった。

金融緩和とディープステートへの還流
金融緩和によるマネーはディープステートや軍産複合体に還流し、国民には来ていない。これは戦時体制であり、敗戦を意味する。トランプ政権はこの金融システムに終止符を打とうとしている。

https://www.youtube.com/watch?v=cc35HQusuJw


福島での放射能汚染の時と同じ手

検査さえしなかったら無かったことに出来る





ソウルが普通なのであって東京が異常。






五輪の裏で進められていること





米軍に囲まれた反戦平和て何だよ
外国の軍隊が駐留する自由とか民主主義て何だ?



日本はやがて、対米独立派と親米派に分かれて行く事になるでしょう