新型コロナワクチンによる健康被害8000人超を国が認定

厚労省が設置した感染症・予防接種審査分科会は9月9日、死亡者22人を含む55人を新たに「新型コロナワクチンの接種に伴う健康被害」と認定し、医療費や医療手当、遺族への死亡一時金などの支払いを決定しました。

 

これにより、新型コロナワクチンによる健康被害は、国が認めた分だけでも8,049件となり、亡くなられた人は799人にのぼりますが、今後、まだ審査が行われていない事案や、新たに申請される分の審査が進むと、場合によっては薬害事件に発展する恐れもあるとされています。

 

 

 

 

 健康被害の解明も無しに新たな「定期接種」スタート

 

ちなみに、新型コロナワクチン「以外」の、その他のワクチンで国が認定した健康被害は、1977年から現在までの約47年間に計3,676件で、既に新型コロナワクチンは2倍以上の被害を出しています。また同じく死亡認定数は約47年間に158件で、こちらは新型コロナワクチンが5倍以上の死者を出した形となっています。
 
この数字だけを見ても新型コロナワクチンがいかに異常なのか感じていただけると思いますが、国の審議会は「安全性について特段の懸念はない」との評価を変えないどころか、一向に具体的な調査や原因究明に動く気配すらありません。
 
いやそればかりか、全国の自治体では今年10月から、新たな新型コロナワクチンの定期接種が始まります。この定期接種は、65歳以上の高齢者や、60歳~64歳で心臓や腎臓、呼吸器などに障害がある人などを対象とするものですが、これだけの健康被害が認定されながら、国や自治体はなぜ立ち止まろうとしないのでしょうか。
 

 安全性が疑問視されるレプリコンが使われる可能性も

 

国は今回の新たな接種にあたって「レプリコンワクチン」の使用を認めています。レプリコンワクチンは「自己増殖型ワクチン」とも呼ばれるもので、従来のファイザーやモデルナなどのワクチンとは異なり、スパイクタンパクの設計図に加えて、複製遺伝子も含まれる新しい構造のワクチンです。
 
「次世代のワクチン」として期待される一方、今まで人間には接種されたことのない新機序のワクチンであることから、本当に安全なのかと疑問を訴える専門家も少なくありません。一度体内に入ると複製を止める「ブレーキ機能」がなく、人によっては産生されるスパイクタンパクによって健康を害すると懸念されるからです。

なぜ、一度立ち止まり、被害の把握や調査・検証に動かないのか。なぜ、多数の被害が出ている現実から目を背け、安全性に疑問があるれレプリコンワクチンの接種を行おうとするのか。
 
このブログはそうした疑問を個人的に追求しつつ、レプリコンワクチンを含むmRNAワクチンの使用中止を求める任意団体「mRNAワクチン中止を求める国民連合」からの情報などをもとに、国や自治体の動向などをまとめ、記録していきます。
 
今後ともよろしくお願いいたします。