私は60歳で定年退職してまったく業界の違う不動産業界にて開業をして、今年で５年目を迎えようとしております。その間、皆さんに助けられて、区分用マンション、一戸建ての売買仲介、区分用マンションや店舗の賃貸仲介、また貸事務所もビズパル様や佐藤建設工業様等の大手企業様やＩＴベンチャー企業のクライアント様からご用命を頂いたり、一等地である日本橋小舟町のビル.土地4区画をまとめて180坪を新日鉄興和様に売買仲介するなどいろんな体験をすることができました。楽しい経験をさせて頂きました。
そして振り返って思うことは、特に賃貸物件について、クライアント様に正確な情報が伝わってないというか透明性に欠ける業界だと思う。たとえば私がこの業界に入る前に所有するマンションの賃貸を依頼した不動産業者は多くの手数料を欲しいために業界のデータベースに載せずに他の不動産屋に取り扱わせなかったり、また私が部屋を借りる際に、不動産屋の勧める物件がその不動屋が儲かる物件を巧妙に勧めていたり、また物件があるにもかかわらずほかの不動産屋が問い合わせてももう契約済みだと言ったり、また実際に契約済みの魅力ある物件をおとり物件としてサイトに載せていたりすることがありました。もちろんそのような情報の不透明の不動産屋さんばかりではないと思いますが、いろいろ経験してこの業界に入ってると見えてきました。私は少なくとも正直でありたいと思います。
あとは賃貸の仲介手数料の実態に疑問を感じます。宅地建物取引業者（不動産屋）が賃借の代理または媒介に関して受け取ることのできる報酬（仲介手数料）は国土交通省の報酬に関する告示をもとに宅地建物取引業法の条文に記載されています。それは依頼者の双方（オーナーと賃借人）の合計の一か月分以内と決まっています。実態は、仲介手数料は借主が仲介不動産業者に支払い、貸主は、別の名目（広告料・管理業務委託等）で貸主からもらうわけです。確かにこの条文の追加として、依頼者の依頼によって行う広告の料金の相当する額については、この限りではないときさいされてるが、ホームズやアットホーム等のサイトに載せるとか販売図面を作成するとかは、通常の営業行為の範ちゅうで全国紙に広告を打つとかの特別な広告のことを指すと思います。管理業務委託についても内容からして更新時に一か月更新料を取るわけですから通常の行為の範ちゅうだと思いますが、押しなべて貸主から一か月とってるわけです。本来であれば双方から0.5か月の仲介手数料が妥当だと思います。最近、仲介手数料なしや半額としてる不動産屋がありますが、そのからくりは、オーナーから特別に販売促進費が出ている物件を紹介するからです。私はできるだけクライアント様の負担をかけないような正直な不動産屋になりたいと思っています。