［シドニー １４日 ロイター］ オーストラリアのインターネット産業協会トップのピーター・コロネオス氏は１４日、各国指導者らがサイバーセキュリティーの問題をＧ２０など国際会議の場で取り上げるべきだと主張した。
同氏は、大国がこの問題をＧ２０などで議題とすれば、世界共通のハッキング防止策導入を業界に促し、対応の遅れる国々にプレッシャーを与える良い方法になると語った。
グーグルや国際通貨基金（ＩＭＦ）など、多国籍企業や機関を狙った最近のサイバー攻撃は、各国政府や民間企業にハッカーとの戦いに敗れるのではないかという懸念をもたらしている。
コロネオス氏は、ハッカーは通常「ゾンビ」と呼ばれるウィルスに感染したパソコンなどを通じて攻撃を仕掛けてくると指摘。オーストラリアのインターネット接続業者は、夜間などコンピューターの使用が少ない時間帯に怪しい動きを監視するなどの技術を用い、ゾンビに侵されたコンピューターを検知・修正する業務基準を採用したとし、「最初の半年で９０％のプロバイダー利用者の安全が保たれた」と語った。
オーストラリアのインターネット産業協会は現在、米国やヨーロッパ諸国、インドなど他国の協会が同様の基準を作るために協力しているという。「インターネットのセ キュリティー問題に効果的に取り組むには、世界中で同時に行わなければならない」と、コロネオス氏は強調した。