昼夜別なく遺体が目に浮かぶ」…昨年 相談・治療 1841人
悲惨な事故現場に反復的に露出、トラウマの危険性は一般人の６倍
人員不足のため治療をためらい…勤務環境の改善・心理治療を拡大すべき
首都圏のある消防署に勤務するK氏(35)は、7月から精神科の治療を受けているいつからか、目を閉じれば派遣されていた珍島(チンド)ペンモク港の惨状がよみがえるからだ K氏は「檀園(タンウォン)高校の生徒の遺体を救急車に乗せて、生徒の父親と一緒に安山(アンサン)まで行ったことがあった犠牲になった生徒の顔と嗚咽する父親の声が頭を離れない 夢にも見る」と語った何か問題があるとは感じたが、「妻が心配するし、同僚にも荷物になりそうなので」周りに打ち明けることはできなかったK氏は結局、外傷性ストレス障害とうつ病、睡眠障害の診断を受けた後、やっと相談や薬物治療を受け始めた
他の地域で働く消防士N氏(30）も最近、夜眠れない彼は「最近、自殺関連事件で出動することが多かったんですが、昼夜別なく遺体がしきりに目に浮かぶんです心理的にとても辛かった」というそれでもN氏は「私が休めば残った仲間たちがそれだけ大変になる」と言った
新政治民主連合ノ・ウンネ議員が14日、消防防災庁から受け取り公開した資料を見ると、職業特性のために悲惨な事故現場を繰り返し目撃せざるを得ない消防士たちが、心的外傷性ストレス症候群とうつ病などで自ら命を絶つ事例が最近5年間で37人に達した毎年7.4人の割合だ
このような状況で精神的・心理的問題を自覚し、自ら精神疾患相談と治療を受けようとする消防士もわずか1年で5倍近くに急増した消防防災庁の「消防公務員心理相談および検査現況」を見ると、外傷性ストレス症候群などの精神疾患と心理問題で相談・検査・治療を受けた消防士は、2012年の388人から昨年1841人へと4.7倍も増加した消防防災庁は、一線の消防士たちを対象としたカウンセリングと治療費支援など「心理治癒プログラム」を2012年に導入したが、施行1年でこのプログラムを利用した消防士が爆発的に増加したのだ今年上半期までに心理治癒プログラムを利用した消防士は1105人に上る
しかし、心理的問題に苦しみながらも相談や治療を受けられずにいる消防士は、これよりはるかに多い消防防災庁が梨花(イファ)女子大学の脳融合科学研究院に委託して、一線の消防士3万9815人全員を調査した今年4月のアンケート調査結果をみると、一般人の外傷性ストレス障害危険群は0.6％に止まったが、消防士の危険群は6.3％(2508.3人)に達したうつ病の場合にも、一般人の危険群(2.4％)に比べて消防士の危険群(10.8％)がはるかに多いことが分かったしかし、心理治療が必要な消防士のうち、71％が「治療を受ける意思はない」と答えた人事上の不利益を懸念したり、地域の消防署長の関心不足、現場の消防士不足などのために休みにくいためという理由が多いという若者への労働法教育を考えるシンポジウム「若者をブラック企業から守るために 実践！ワークルール教育」が9月4日、東京都千代田区の連合会館で開かれた日本労働弁護団とブラック企業対策プロジェクトが、学校教員を対象に開いた
シンポジウムでは、ブラック企業問題にくわしい3人の論客が、ブラック企業の実態や労働法教育の重要性について語ったまた、NPO法人「POSSE」が、高校・大学生向けに行っている「ワークルール教育」のやり方を、教員たちに紹介した
●「若者を使いつぶす企業」が全般化している
登壇したPOSSE代表の今野晴貴氏は「違法な労働状態を社員に受け入れさせる手法を考え抜くことは、企業にとって経営戦略の一部となっている」と指摘し、次のように続けた
「本屋に行くと、『残業代の浮かし方』『社員を安く使う方法』といった本が売られていますそこに必ず書かれているのが、固定残業制の話ですこれは、入社した後で『あなたの給料には残業代80時間分が含まれています』などといって残業代を払わない働かせ方です一見給料が高いように見せかけて、時給換算すると最低賃金レベルという場合も多いです
この固定残業制は、会社と社員の間で合意がなされていれば、『契約自由の原則』によって即座に労働基準法違反とはならず、労働基準監督署も取り締まりません
一度合意してしまうと、後で会社と争うことは非常に難しい会社としても『22歳～23歳の社会経験もない若者が訴訟など起こすはずがない』と見切っているために、こうした手法が横行しているわけです」
今野氏は「大手の企業であっても、社員を違法に働かせて使いつぶすというやり方は新興企業を中心に増えています『たまにひどい企業にあたる』というレベルではなく、もはや全般化しています」と強調した
●難しい専門用語を使わない「実践的な労働法教育」
そういった企業に、若者が対抗する方法を、どうやって教えるかが、今回のシンポジウムのメインテーマだ
POSSEが若者向けに行っている授業では、「不当な賃金カット」や「残業代不払い」などについて、イラストと分かりやすい文章で解説するテキストを使っているという法律の勉強につきものの「条文引用」はなし難しい専門用語もほとんど出てこない
こうしたテキストを使う理由について、今野氏は次のように語った
「いまは、実践的な労働法教育が足りません
そうなってしまっている理由は、『頑張れば給料が上がって報われる』『訴訟なんか起こして波風立てないほうがいい』という認識が、親・教育者・そして労働者自身にあり、実践的なノウハウを教える労働法教育は不要・邪魔という暗黙の合意があったからです
しかし、ブラック企業の登場によって、そうしたある種の処世術や社会的合意は崩されてきています若者を使いつぶして、うつ病や過労死にまで追い込む企業が増えている今、『自分の身を自分で守る』ためには、実践的な労働法教育が必要です」
●「会社がおかしいかもしれない」と疑うことから始まる
では、「実践的な労働法教育」とはどんなものだろうか今野氏は次の3点を強調していた
「1つめのポイントは、企業の中にも悪い企業があり、企業とそこで働く人の利害関係は必ずしも一致しないと認識することですなんかおかしいな、理不尽だなと感じたら、『会社側がおかしいかもしれない』というマインドを持てるかどうかが、非常に大切です
次に大事なポイントは、とにかく記録を取るということです記録を取っていなければ、企業と争う場合にきわめて不利な状況になる記録があれば、労災保険がおりて医療費が全額無料になりますし、給料が8割補償されますさらに、会社があなたを解雇することができなくなります記録の有無は自分や家族の運命を分けるような、とてつもなく大事な問題です
しかし記録を取っていても、一般の方が労働法を使いこなして訴訟を起こすことは難しいそこで3つ目のポイントとなるのが、必ず専門家に相談することです弁護士に相談する場合は、労働者側の弁護を専門に行う弁護士がいいでしょう」
なお、このシンポジウムで紹介されたテキスト『今すぐ使える！労働法教育ガイドブック』は、ブラック企業対策プロジェクトのホームページでダウンロードできる
http://bktp.org/downloads
弁護士ドットコムニュース編集部
ノ・ウンネ議員は「消防業務の特性上、長時間夜間・交代勤務など業務強度が高く、精神的衝撃に脆弱なのが現実だ精神疾患を個人の問題としてだけ見るのではなく、勤務環境の改善策などを同時に用意する必要がある」と指摘した消防防災庁は「オーダーメード型心身安定プログラムと、訪問心理相談サービスなどを拡大している長期的には消防専門病院を作って専門的な心理管理システムを構築する」と明らかにした犠牲になった生徒の顔と嗚咽する父親の声が頭を離れないアイフォン5 カバー犠牲になった生徒の顔と嗚咽する父親の声が頭を離れないiphone5 シリコンケース ブラン犠牲になった生徒の顔と嗚咽する父親の声が頭を離れないシャネルiphoneケース