「事故は人災」と結論づけた。約６４０ページに及ぶブ厚い報告書の中で断罪したのは、当時の官邸の過剰な現場介入だ。
事故当時、官邸の政治家が現場に直接指示していたことを問題視。これが指揮命令系統の混乱を招いたとし、
〈事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因〉と断じている。
当時の官邸の主は、いうまでもなく菅直人首相だ。
菅こそ、被害を拡大させた「Ａ級戦犯」と国会事故調に認定されたのだ。
菅は報告書について「私の理解と異なる」なんて反論しているが、冗談じゃない。
最大の罪は、「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）や、
米国から提供された放射能汚染の詳細地図を公開せず、多くの県民を被曝（ひばく）させたこと。
国会の事故調に〈命と社会を守る責任が欠如していた〉とまで言い切られた以上、
東電と同様、菅にも被災者への賠償責任があるということだろう。
日大名誉教授の板倉宏氏はこう言う。
「法的に強い権限を持った国会の事故調が、当時の官邸の責任を認めたことは大きいでしょう。
仮に被災者が報告書を理由に菅前首相らに損害賠償を請求した場合、損害との因果関係が認められる可能性が全くゼロとも言い切れなくなるからです」
菅は首相就任時の資産公開で総資産を約２０００万円と公表。「北京でも家が買えない」などといわれたが、
退任後はロクに政治活動もせずブラブラし、年間３０００万円近い歳費を貯め込む毎日だ。
「世界の原子力の歴史に残る大事故」（事故調の報告書）の責任者として、原発事故で避難生活を余儀なくされている被災者の補償に全資産を差し出すべきだ。
それでも足りなければ、一刻も早く原発に飛んでいって、作業員になって廃炉作業を手伝った方がいい。
http://gendai.net/articles/view/syakai/137463
国会事故調でとうとう菅直人率いる「史上最低最悪最凶内閣」に人災であったであろう。
という調査結果が出た。
この調査結果だけでも被災民が集団訴訟起こせば国の敗訴はかなりの確率であろうと思うけど、菅直人の３．１１の国会で外国人献金事件で追及されていて絶体絶命のピンチだったのがあの地震で延命できた！と思って内緒で返金してたのを絡ませたら菅直人の計画的な原発爆破が証明されて逮捕までいけると思うのだけどなぁ。
