拉致問題にしろ、邪道共産圏『中国や現在のロシアにしてもとても開かれた民主化された国家とは言い難い、左傾国家群、北朝鮮ももちろん共産圏というベールというか隠れ蓑の極悪独裁国家群』
これらに言いたい放題や威嚇や恫喝軍事外交手法に民主国家という、万機公論を待っての国家体制というのは、ことごとく政治は紆余曲折を経ての結論を導き出す、!
これは大変な労力であり、政治を前に進めることに、尋常一様ではない莫大な時間を労する由。
 
戦後の日本も、敗戦によっての占領軍統治そして即GHQ施政下、国家としての発言も躊躇してきた、この躊躇シンドロームが未だに抜けない、国民病を戦後70年、いい加減で払しょくをするのが、国家である。
 
それは、極東隣国とりわけ2国の中・韓は日本が国際舞台に燦然と登場することに、可なりの軋轢を覚えるだろうが
それは、中・韓を別途対応に処遇・線引きをしてことすればいい所以である。
 
主題に戻るが、朝鮮総連本部ビル転売、これ自体が論外のトンデモナイことであり、、
 
国家として、毅然として対応すべきで、このビル売却問題は厳正に調査して、朝鮮総連とは一切関係ない、入札売却措置を講ずるべきである。
 
なぜなら巨額の負債処理が完全な整理をされてない状態での、転売とはもっての外である。
私も純粋の日本人であり、日本人のすばらしさ・文化風俗には誇りを持っているものであるが、
敗戦後の国家に対して、経済復興を成し遂げたことは、何人(なんぴと)であれ異論はないことだ。
しかし、その他ことGHQ施策においての、GHQによる国家指導にゆだねられた。
 
敗戦という事態であるから、ある程度は理解はするが、
日本人が、国家として敗戦後再独立をしたのちも、あらゆる事象において、未だに日本人の見識を疑う問題が、
 
憲法問題であり、教育問題だ!
 
そもそも立憲国家というのは、これを国民は言葉のみの解釈でしか理解をしてないようである!
 
国家形成の形に、『中立』とか『永世中立』とか言われてる国家があるが。
これは、国家が衛星国家的なものか、地理的・人口的・民族的要因があるわけで、日本の国家としての
性格とは論外の論拠であることを理解してないこと、
これは、かつて”エコノミック・アニマル“と揶揄されたことがるが、何故こうなったのかを国民は理解すべきだ!
 
これはGHQの”占領政策“に異論が出ないほどの国民が”愚鈍化”にGHQは成功をしたということだ!
 
土台、立憲国家ということは、憲法を「基本法」としてるが、日本国憲法第9条のごとく、規定は
国家の土台を侵害してることであり、無防備国家という下りは、もう話にならない「憲法」自体であるのだ、
何処の国が、他国の脅威に対して『これはあらゆる事象に対して』の国の防備体制を禁止する国家があろうか、民族の存亡にかかる事態であるのだ!
 
日本国民よ!
 
『自虐史観シンドローム』や『愚鈍シンドローム』や『安穏・平和ボケシンドローム』からの脱却を
即することが、今日の日本の急務な国家体制なのだということを、国民は自覚・覚醒をすべきなのだ!
 
国家が無防備でいられる事態は、この世界全体が『世界国家として単一な国家誕生』このようになるときではないのか。
 
今日の憲法記念日に合わせて、左派系団体の集まり、たとえノーベル賞作家ということであるが
大江健三郎の様な国家観や国益観のない輩は、国際社会の現状や情勢そして軋轢の歴史的考察や日本の立ち位置を一面でしかとらえていないからだ!
 
最後に”櫻井よし子氏”と”安倍晋三氏“にエールを贈り、ますますの国民の啓蒙をおねがいするしだいだ。
 
国民があまりにも”無知蒙昧”が多すぎる嫌いを感ずる所以が、この憲法の改正もできないで今日に至ったことを、痛く痛感する始末なのだ!
 
今日では、即改憲の要があることを、国民すべてが知るべきなのだ!
 
日本国民や報道関係者やフリーカメラマン等に対して、危険地域への侵入は、如何なる理由にせよ、渡航・接近は手控えよとの通告発信をすべきだし、何らかのペナルティを科すべきだ!
またイスラム過激派組織=ISに対しては国家として毅然とした立場を示せ!
 
まず最初に言うべきことは、私的な勝手な判断や私利私欲や身勝手な行動で、国家や行政府を日夜翻弄することは、もっての外であるということだ!
枢要な機関や首相や公的政府機関を、今回のまるっきり個人的身勝手な2人の行動によっての、国家機関の翻弄は極めて遺憾なことである!
 
次に、日本のメディア関係に対しては、危険地域への渡航は、厳重に自粛をすべきであり、それに違反したる行為には、厳罰も科すくらいの制裁措置も織り込むべきだ。
 
日本メディアは日本人が現地入りしなくとも、ニュースソースとしては一つも問題ないことだ、
現地のメディアか現地情報関係者との契約で事が足りることである。
 
紛争地やテロ危険地域関係のニュース性は格別に格式高く、ニュースバリューが特に高いものではない、
それをわざわざ“現地ルポ”をリスク承知での“日本人現地ルポ“は必要ないことである。
日本人が拉致や人質にされることは、国家として極めて負担の多いことであり、絶対に危険地域への渡航は
厳重な禁止策を申し上げるべきだ!
 
日本は、国際社会と共同でテロ国家集団に対しては、毅然として壊滅をすべく行動を起こすべきだ!
 
全国民は安倍総理の姿勢に全幅の信頼の元、一丸での協力をすべきだ!