さらなる消費税増税や続く低水準の金利状況、景気回復への期待感から住宅購入を考える人は増えています。
住宅ローン減税をはじめ住宅購入を後押しする税制優遇制度も魅力です。
昨年度は、前年に引き続き経済政策の一環で、住宅取得を後押しする優遇制度が目白押しです。
とりわけ効果が大きいのが、住宅取得資金の親や祖父母からの贈与の非課税枠が500万円あることでしょう。
さらに、耐震性、省エネ性について一定の基準を満たせば、非課税枠が1000万円に拡大されます。
これによって、基礎控除と合わせると、最大1110万円までなら贈与税を払わずに贈与が受けられることになりました。
さらに、取得時の不動産登記に課せられる登録免許税の軽減税率適用が3月まで延長されました。
これによって、登記費用の負担を数万円減らすことができます。
また、住宅ローン減税の制度も、拡大、延長されています。