麻生太郎氏の発言を失言だとするのはマスコミの歪曲であって事実ではない。
その発言の言い方や前後の文脈を無視し、その部分だけを取り上げて攻撃するのは卑怯者の常套手段である。
やっと参院でねじれを解消し、途に就いたばかりのアベノミクスが、始まってすぐ息切れするわけも無い。
公明党は「政権内野党」などと言い、「重石になる」などと言っているが、それはすなわち、経済を立て直し、国民の誇りを取り戻し、日本を良くしようとする動きにブレーキをかける、つまり、日本を良くしない様にしようとする動きに他ならず、その点は共産党や社民党などの左翼政党と同じであって、公明党が政権内から切り崩しを行わなければ、日本は良くなるだろう。
同様に、民主党のように絵に描いた餅を広げるのが安倍政権のやり方ではないので、夜明けと同時にサラリーマンの給与がたちどころに上がるわけも無い。
ある医者が言っているのを聞いた事がある。
「病気を治療するには、病気になるまでと同じ年限を必要とする。」
民主党が残した病根は深く、中国や韓国の妨害もある。
日本が本当に良くなるには、まだまだ時間がかかる。
週刊ポストの論説は、左翼の様に、嘘と偽りと悪意に満ちている。
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五輪招致が達成されれば、「天国」だが、もし落選した場合、一気に「地獄」行きとなる。
「招致失敗の戦犯」として真っ先に槍玉にあげられるのは、失言コンビの麻生太郎・副総理と猪瀬直樹・東京都知事だろうが、もう1人、戦犯の“本命”を忘れてはならない。五輪招致の失敗で最大のダメージを受けるのは、実は安倍首相である。
「参院選は自民が大勝したものの、アベノミクスはとっくに息切れし、約束したサラリーマンの給料も上がっていない。安倍首相がここにきて急に五輪招致に力を入れたのは、他に支持率を維持する材料がないからです。
五輪招致に成功すれば安倍人気はしばらく続くし、株価も上がり、国民に不評の消費増税を強行しやすくなる。しかし、失敗すれば、国民の熱が一気に冷め、国民の生活が良くなったようにみせかけてきた安倍政権の実態が明らかになり、支持率急落に向かう可能性がある」（政治ジャーナリスト・野上忠興氏）
市場もそこを見極めようとしている。マーケットバンク代表・岡山憲史氏が語る。
「東京が落選した時に株価が下がるのは、五輪特需がなくなるという理由だけではありません。安倍総理は自ら五輪招致のために各国を歴訪した。それでも勝てないとなれば首相の国際的評価への失望感が広がり、海外投資家の日本売りが起きるからです」
安倍首相は、五輪招致の天国と地獄、その間で危うい綱渡りを強いられている。
※週刊ポスト2013年9月13日号
五輪招致失敗で最大のダメージ受けるのは安倍晋三首相との声 五輪招致が達成されれば、「天国」だが、もし落選した場合、一気に「地獄」行きとなる。
「招致失敗の戦..........≪続きを読む≫
