FOMC後の短期市場

テーマ:

個人でエクイティの運用に特化すると問題なのは、金利・クレジット系のリアルタイムの情報が手に入れ難い事。短期市場は特に。またエクイティの参加者は当然の事ながら金利やクレジットの経験が少なく?、その手のイベントへの反応は遅効性があるような気がする。ただ直近の米株の上昇は信用不安の落ち着きを先取りしていたのだろうか?

FOMC後の短期市場での調達は急激に改善している様である。後は実際に住宅市場が改善するかどうか?常識的には数ヶ月先の指標を見るまでは何とも言えないが。ただ注意しなければいけないのは、金利の低下はこれからの住宅取得者へのメリットであり、返済不能な負債を抱えた現在のサブプラローンの利用者には関係がない事は、頭に入れておかなければいけない。


サブプライム信用不安、ひとまず収束か-短期・CP金利急落() 

  9月20日(ブルームバーグ):米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題に端を発した米欧金融市場での信用収縮が、米国の利下げをきっかけにひとまず収束に向かい始めた。米欧では銀行間貸出金利や企業・ファンドなどが資金調達に使うCP(コマーシャル・ペーパー)の利回りが急低下した。ただ、事の発端である米住宅市況の悪化に歯止めがかかったわけではない。

  米連邦公開市場委員会(FOMC)は18日、政策金利のフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.5ポイント引き下げ、4.75%とした。翌19日には、英国の中央銀行であるイングランド銀行(BOE)が6日に開いた金融政策委員会(MPC)で政策委員による利上げ提案がなく、政策金利の据え置きが全会一致で決まったことがMPC議事録から明らかになった。

  米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)、BOEによる短期金融市場への資金供給が続くなか、信用収縮から高止まりしていた米欧の短期金利は、米利上げ当日こそ小動きにとどまったが、翌19日には雪崩を打つように軒並み急低下した。バンク・オブ・アメリカの日本チーフエコノミスト兼ストラテジスト、藤井知子氏は「金融市場の正常化に向けた動き」と評価する。

             LIBORが急低下

  英国銀行協会(BBA)によると、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)のドル翌日物は19日、前日より0.39ポイントも低下し4.94%となった。米政策金利(4.25%)よりはなお高いが、8月10日には5.96%、30日でも5.65%だった。ポンド翌日物は19日、前日比0.26ポイント低下し5.89%となった。英国の政策金利は5.75%。ポンド翌日物は、英住宅金融4位ノーザン・ロックの資金繰り悪化が表面化した13日には5.87%、8月13日には6.5%だった

  信用収縮の緩和による金利低下は、期間がやや長めの短期金利にも及んでいる。LIBORのドル3カ月物は19日、前日比0.35ポイント低下し5.24%。米金利先物市場が年内に0.25ポイントの追加利下げを予想していることもあり、ドル3カ月物は7日の5.725%から急低下しただけでなく、信用収縮が金利急騰を引き起こす前の5.35%前後をも下回った。

  ポンド3カ月物も19日、前日比0.20ポイント低い6.55%となり、11日の 6.90%から急低下した。イングランド銀行は19日、公開市場操作(オペ)で3カ月物入札を100億ポンド規模で実施すると発表。受け入れ担保の種類を拡大する方針も示した。

  ユーロ圏も、米サブプライム関連投資による損失でフランスの銀行最大手、BNPパリバやドイツの州立銀行など、域内の金融機関やファンドが深刻な打撃を受けた。

  LIBORのユーロ翌日物は19日、4.15%で取引された。欧州中央銀行が当面の利上げ見送りを示唆する緊急声明を出した5日には4.69%に急騰。17日と10日は3.6%を割り込むなど、政策金利の4%前後でなお振れやすい状況だ。ユーロ3カ月物は同日、4.72%。8月下旬から4.7%台で高止まりしており、 0.25ポイントの利上げを織り込んでいた8月初めの4.3%前後をも上回って推移している。

             ABCP利回りにも波及

  「震源地」の米国では、企業やファンドが資金繰りに多用する資産担保コマーシャル・ペーパー(ABCP)の利回りも急低下した。これまでは、担保価値の下落に歯止めがかからないとの懸念から、マネー・マーケット・ファンド(MMF)などの投資家がABCPの購入を控え、利回りが高止まっていた。

  ABCPの翌日物利回りは19日、前日より0.43ポイントも低下して 5.27%となった。4日には6.20%だった。米政策金利が0.5ポイント下がったこともあり、信用収縮で金利が急騰する前の水準(5.3%前後)に戻った。3カ月物も19日、前日比0.5ポイントも低下し5.43%となった。7日には6.28%だった。金利急騰前の5.3%台に近い水準まで戻ってきた。

  発行残高の減少にも歯止めがかかってきた。FRBによると、CP市場全体の約半分を占めるABCPの残高は、直近の12日に9448億ドル。8月8日の1兆1734億ドルをピークに減少が続いているが、減少率は8月29日のマイナス 6.4%以降、直近の1.5%減まで低下を辿っている。

              質への逃避が緩和

  一方、米金融市場で最も安全な資産とされる米財務省短期債(TB)の利回りは、米利下げを受けても小幅な低下(価格は上昇)にとどまっている。信用収縮が起きる前は4.9%前後だった3カ月物利回りは、8月20日には3.09%まで低下したが、9月7日以降は4%前後で推移。0.5ポイントの利下げ後も3.9%程度で取引されている。

  この結果、安全資産に資金を移す「質への逃避」の目安の1つとされるTBと、LIBORのドルやABCPとの3カ月物利回り格差は19日、1.3%台に縮小した。7日には、TBとLIBORの利回り格差は1.67ポイント、TBとABCPは2.23ポイントも開いていた。

             住宅市況は悪化続く

  もっとも、サブプライム住宅ローン問題の根本が解決されたわけではない。定期的に金利を見直す変動金利(ARM)型住宅ローンの金利上昇などによって支払いの遅延が増えれば、ABCPや債務担保証券(CDO)などの価格がさらに下落し、投資家がこうむる損失が増える構図に変化はないからだ。住宅不況に投資家の消費低迷が加わり米実体経済への下押し圧力が強まれば、雇用喪失などを通じて支払いの遅延がさらに増える悪循環もあり得る。

  ARM型住宅ローン金利は8月31日には6.52%に上昇。6月8日は5.48%だった。全米抵当貸付銀行協会(MBA)の統計では、住宅ローン担保物件の差し押さえ手続き開始の通知を受けた人は4-6月期に全体の0.65%と、過去最高を更新。特に、サブプライム住宅ローンの延滞率は14.82%に上った。

  全米不動産業者協会(NAR)によると、一戸建て中古住宅の販売在庫は7月に9.2カ月分と、199110月以来の高水準に達した。全米20都市部の住宅価格を基にしたスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は、4-6月期に前年同期比3.2%も低下。全米ホームビルダー協会(NAHB)の調査では、9月の米住宅市場指数は20と、91年1月の過去最低水準に並んだ。

  8月の米小売売上高は、変動の大きい自動車を除いたベースで季節調整済み前月比0.4%減少。非農業部門の雇用者数は8月に前月比4000人減少と、4年ぶりにマイナスとなった。バンク・オブ・アメリカの藤井氏は「雇用の伸びが減速し、モーゲージ金利は上昇し、貸出基準が厳格化しつつあるため、住宅投資が当分低迷するのは避けられない」と分析する。

  日本銀行の福井俊彦総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で、利上げを見送った理由として、金融市場の不安定さや米国経済の下振れリスクによる「不確実性の増大」を挙げた。福井総裁は、米欧の金融市場が安定を取り戻すまで「どの程度の期間を必要とするか、現時点で予測することはなかなか容易ではない」と述べた。

概念というか常識的な発想で、FFの下げは米住宅市場の回復には、あまり貢献しないだろうと考えていたが、以下は実際の関係者のコメントであり興味深い。30年固定ローンより、7年変動ローンを薦めているが、まだ懲りていないという気もするが・・・



DJ-利下げは住宅市場の回復に寄与しない:トール・ブラザーズCEO
2007-09-19 14:27
フィラデルフィア(ダウ・ジョーンズ)米高級住宅建設大手のトール・ブラザーズのロバート・トール最高経営責任者(CEO)は18日、住宅市場はまだ底を打っておらず、サブプライムモーゲージ(信用力の低い個人向け住宅ローン)の危機は、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げではなく、引き受け基準が従来の水準を取り戻すことで解決されると語った、とAP通信は報じた。

AP通信によると、トールCEOは、クレディ・スイス2007住宅建設業者会議で、「FRBの利下げを理由に、住宅市場も底を打ったと考えている者はいるだろうか」と疑問を投げかけた。「住宅市場が底を打ったと見なすことは、まだできないと思う」と述べた。

トールCEOは、建設業者が住宅市場での売り上げや売買を注視しており、最初に回復を指摘する向きになるだろうとも述べた。また、同社内のレポートが、事業の明確な回復を示すまでは、住宅市場が最悪期を迎えたとはいえないとも語った。

「業績の回復が示された場合には、住宅市場が底を打ったと宣言できるが、まだその時期は来ていない」という。

しかし、まだ到来していない住宅市場の回復について楽観的な見方を持つことで知られているトールCEOは、「私の発言を疑い、よく考えていただきたい。うのみにしないで欲しい」と語り、自身について冗談めいた言い方をした。

差し押さえや延滞率が上昇するなかでの貸し手による融資基準の厳格化を背景として、低迷していた住宅市場は悪化した。

米不動産調査会社リアルティトラックは18日、全米の差し押さえ件数が8月に過去最高の244,000件に達し、前月比36%増、前年同月比115%増となったと発表した。

一方、FRBが18日に、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標と公定歩合のいずれも0.50%引き下げた。しかし、サブプライムローンや、書類証明が限定的な「オルトA」ローンは均衡状態には戻らないだろうとトールCEOは語った。事態が正常化するためには引き受け基準がより控えめな水準に戻ることが必要で、時間を要するだろうと述べた。

トールCEOは、「FRBの動きが、サブプライムやオルトAの回復につながるとは思わない」とし、住宅ローン融資システムが「引き受けから遠ざかった」と語った。

さらに、住宅金融業者は住宅購入者に、30年固定金利住宅ローンではなく7年変動金利(ARM)住宅ローンにするよう働きかけることで、より多額のローンを組成できるとし、いずれにしても、ほとんどの人は30年間のすべての期間わたり1カ所の住宅にとどまらないとも述べた。ARMは、金利をより低い水準に設定するため、買い手は、より高額な住宅を取得できる。

同じ支払額で、25%高めの住宅を取得できる。プールやサウナ付きの住宅を購入することができるのだ。住宅融資業者はぜいたくな暮らしについて語り、顧客はその話に魅了される」と述べた。また、住宅市場が減速しているにもかからず、買い手は購入意欲は後退していないと語った。

今回のFEDの決定は確実なモラルハザードと不確定なリセッションと、どちらのリスクがましかという事だったのだろう。それともマーケットの底なしの恐怖に囚われたのか?我々にとってはバブルが期待出切るモラルハザードは大歓迎。しかし・・・米国のTBの10Y-2Yスプレッドは2年ぶりの水準に広がったらしい。意味するところは明白か?後は低格付け債のスプレッド、やはりタイト化?


FEDの決定はサブプライムローンの借り手への恩恵は未知数(そもそも返済不能の元本と改定金利)、一方、LEBを筆頭とした大手金融機関には直接的なコスト低下という恩恵。低所得者層の住宅購入・消費減少が、米経済全体にどの位のインパクトを与えるのかは未知数だが、企業の防衛姿勢が失業率の上昇を招き、センチメント面から不確実性が拡大する懸念は確実。その意味からは、FEDの判断は正しいのかもしれないが。インフレの影におびえたFEDが、今度はまだ見ぬリセッションに怯えだしたか。


無茶苦茶な営業でサブプライムローンを供与した住宅ローン会社、値上がりを狙って住みもしない住宅を購入した一般人、短期調達・長期融資の金融機関、単に極端なレバレッジでクレジットのリスクをとっただけのHF、それらの破綻は不可避。それ故、無分別な投機家を救済した事にはならないといえばならないが・・・DOWがこれで14000の水準を超えてきたら、結局は何時もFEDが何とかするという事になる。大統領選挙が翌年だし。「政府が株式市場の下落を認めるはずがない」と投資家が信じている、上海市場を思い出すとは言い過ぎか?


元々、海外市場が好調で資金調達に困難のなかった米優良企業には低金利に加えて、恐らくはドル安の追い風?米国内以外は絶好調の世界経済(短期市場の混乱に苦しむECBですらインフレを懸念)、米当局は「強いドルは国益」と唱えて、ほっとけばドル安の恩恵が。


評論家ではない以上、どちらかの動きにBetしなければいけない。上か?下か?

欧米の短期市場やクレジット市場の動きは、相変わらず不安。米国内需経済はリセッション入りか否かは別に、ある程度の落ち込みは確実。しかし世界経済に占める米国低所得者層の消費低迷や、欧米の住宅ローン会社の資金調達難が産油国や新興国の経済にどの程度の影響があるのか?アブダビのSWFのコスモ石油出資に見られる様に、New Moneyが飛び交う世界経済。


シナリオは何度も検討しなければいけないが、結論は明らかだろう。後はどこに投資するか。新たなるバブルを期待して。徐々にではあれ、多くの投資家が同じ事を考えつつあるのだろう。最大の問題は、日本株市場で合理的な価格形成がなされるかどうか・・・先物の大口商内に相変わらず一喜一憂であれば、やはり・・・なのか。




〔クロスマーケットアイ〕FRBの大胆な利下げで株高/債券安、インフレ期待の醸成リスク警戒

[東京 19日 ロイター] 19日の東京市場は、米国の大幅な利下げを好感してリ
スク資産への投資マインドが回復したNY市場の流れを引き継いで、株価が急反発した一
方で長期金利は上昇した。サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問
題によって損失を被った投資家の救済につながるとの批判を承知の上で、米連邦準備理事
会(FRB)は、金融市場の混乱が経済の実態にこれ以上波及しないよう、予防的に大胆
な政策を打ち出した格好だ。ただ、今回の措置は、
原油価格など商品市況の上昇や米債券
市場での長短期債スプレッドの拡大にみられるように市場のインフレ期待を醸成しかねな
、との警戒感も出ている。

 <大幅利下げ、政治情勢が影響も>

 無分別な判断をした一部の投資家を結果的に救済することになっても、FRBは経済の
安定を維持する義務があるーーグリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は18
日、フォックス・ニュース・チャンネルとのインタビューで、バーナンキ現議長の苦しい
胸の内を代弁するかのような発言をした。
 今回のサブプライムローン問題は、そもそもグリーンスパン氏が採った長期間の低金利
政策の副作用との議論もあり、バーナンキ氏は「バブルの後遺症をバブルで治す」ことに
は否定的とみられていた。
 それだけに、フェデラルファンド(FF)金利と公定歩合の0.5%の引き下げは「市
場に充分なサプライズをもたらした」(みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野
泰也氏)。
 FRBの信頼に傷が付くリスクを冒してまで、なぜ、大幅な利下げに踏み切ったのか。
上野氏は「何と言ってもFOMC内の景気認識が8月17日の緊急声明以降、急速に悪化
したことが大きい」と語る。さらに「度重なる大量の資金供給にもかかわらず、米国内外
の金融市場から不安心理を払しょくできず、市場にサプライズを与えることで局面を打開
したいとの狙いがあった」とみている。
 足元のインフレ圧力の高さからすれば、思い切った措置と指摘するクレディ・スイス証
券チーフエコノミストの白川浩道氏は「
大統領選挙を控えて、来年にかけての景気後退は
許されないという米国内の政治情勢」
が背景にある、という。

 <株安地合い変化か注目>

 こうしたFRBの姿勢は、東京株式市場でも格好の買い材料になった。19日の東京株
式市場は、米国株が急上昇したことを受けて、
寄り付きから幅広い銘柄に買いが先行。
日経平均は500円を超す上げ幅となり、9月5日以来、2週間ぶりに1万6300円
台を回復した。
 米リーマン・ブラザーズ <
LEH.N > の6─8月期決算が市場予想を上回ったことも安心感
につながり、「銀行、証券、不動産など直近売り込まれていたセクターが一斉に買い戻さ
れた」(大手証券売買担当者)という。
 野村証券投資調査部チーフストラテジストの岩澤誠一郎氏は「0.50%(の利下げ)
の織り込み度合いは3割程度だったため、サプライズとなり株価が大きく上昇した。さら
に追加利下げの可能性を示唆したことで市場に安心感が出ている。日本の株式市場にとっ
てはドル高に振れたことも大きい。相場の流れが変わるエポックメーキングな日になる可
能性がある」と話す。

 ただ、買い戻しが一巡すると日本株単独で上昇する材料は乏しい。「個人投資家が受け
た傷は簡単にいえるものではない。売買代金が盛り上がらないのは、投資家の傷の深さを
示している」(新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏)。これまでの下落局面で
も反発は短命に終わってきたため、投資家のセンチメント回復は半信半疑といったところ
だ。

 <円債市場もいったんカーブがスティープ化>

 円債市場では朝方、NY市場の動きを映すようにイールドカーブがスティープ化した。
2年利付国債利回りが0.760%に低下し約7カ月ぶりの水準になった一方で、10年
最長期国債利回りと20年超長期国債利回りが0.05%ポイント上昇した。

 18日の米国債市場では短期債が急伸する一方で長期債は下落。2年物と10年物のス
プレッドは10ベーシスポイント(bp)拡大し49bpとなり、2年強ぶりの高水準に
迫った。市場では、FRBは大幅な利下げを実施することで、インフレとの戦いというコ
ミットメントを弱めた、との声が出ていた。イートン・バンス・マネジメントの首席エコ
ノミスト、ロバート・マッキントッシュ氏は「最大の目的であるインフレ抑制について、
FRBに対する信認は薄れるだろう」と述べている。

 FRBの利下げは商品価格の上昇にもつながった。米原油先物は82ドルを上回って高
値を更新。米国の金先物も28年ぶりの高値をつけた。この結果、国際的なインフレ先行
指標として市場で注目されるロイター/ジェフリーズCRB指数 <.CRB> (原油など19商
品の先物相場で構成)終値は、1.92ポイント(0.59%)高の326.79と、約
1年ぶりの高値付近に上昇した。

 円債市場の反応が米債に比べると緩やかなのは、国内のインフレ圧力の違いなどによる
が、「世界的なプレーヤーによって、円債市場も米国と同じ方向に動くことは十分に考え
られる」(別の外資系証券)ため、思わぬスティープ化への警戒もある、という。

 一方、日興シティグループ証券チーフストラテジストの佐野一彦氏は「米サブプライム
ローン問題に端を発した動揺が収まり、米国景気の回復の道筋が描けるようになれば、日
銀は利上げに踏み切るというのが一般的な見方として残っており、長短金利差の拡大傾向
が続くかどうかは日銀の金融政策にかかっている」と話す。

 <勢いに欠けるキャリー取引>

 為替市場では、米株の上昇によってキャリートレードがみられ円が対ドル、対クロス通
貨で売られたものの、日本時間では、利食い売りなどもあって、円売りは限定的となって
いる。「ヘッジファンドによる円買い戻しが入っているとみられる」(UBS銀行外国為
替部FXアドバイザー、牟田誠一朗氏)との声も聞かれた。
 目先の展開については、「グローバルの信用懸念が払拭されたとは思えないため、まだ
時折キャリートレード巻き戻しを伴いながらの展開になる」(バンク・オブ・アメリカ、
日本チーフエコノミストの藤井知子氏)として、一方向の動きになるような力強さは感じ
られない、という。
 ドイツ証券シニア為替ストラテジストの深谷幸司氏は「とりあえず市場には一時的に先
行き安心感を与えたものの、今後もその安心感が長続きするかどうかは疑問だ。米経済指
標が良くないことを考えると、今回の利下げによってリスクポジションに青信号が灯った
とはいえないのではないか」と話している。


WSJ-【クレジット・マーケット】米FRBの利下げ、逆効果となり信用市場の混乱を拡大か

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)18日の米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げに、米金融市場は沸き返った。しかし、今回の利下げが逆効果となって安易な資金調達を再び助長し、信用市場の混乱は一段と悪化するかもしれない。

信用市場に利下げという興奮剤が投与されたことで、高リスク債券の価格が上昇し、停滞していた案件の円滑な起債につながった。ただ、今回の利下げによって、過去数年間の債券主導による高揚感が再燃し、さらに悲惨な崩壊のきっかけが作られる危険性がある。

社債電子取引を手掛けるマーケットアクセスによると、ゼネラル・モーターズ(GM)の旧金融会社GMアクセプタンス(GMAC)の社債や米カジノ運営大手ハラーズ・エンターテイメントの社債といったジャンク債の価格が軒並み上昇した。また、ジャック債以外の債券価格もほぼ全面高となった。

一部の金融機関や企業は、即座にこの機に乗じた。FRBの政策発表から2時間足らずのうちに、米電話帳大手のRHドネリーは既発債の借り換えと新規の資金調達に向け、ジャンク債6億5,000万ドルの起債計画を発表した。19日に起債され、主幹事はJPモルガン・チェースが務める。ジャンク債としては6月以来最大の大型案件となる見通しだ。

利下げは、レバレッジド・バイアウト(LBO、買収先企業の資産を担保とした借り入れ)に関連する高リスク債券市場にも活気をもたらした。スタンダード&プアーズ(S&P)から収益性とキャッシュフローの悪化を理由に、格下げの可能性を警告されていた半導体メーカーのフリースケール・セミコンダクターの社債は、前日比1セント高、前週比3セント高の91セントとなった。フリースケールは昨年、ブラックストーン・グループ率いる未公開株投資グループに買収されている。

債券市場で最も注目を集めた案件の1つが、情報処理大手ファースト・データだろう。未公開企業投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)によるファースト・データ買収資金を調達するための総額240億ドルの起債計画のうち、50億ドルが17日に売り出されていた。S&Pが18日にファースト・データを格下げしたにもかかわらず、同社債は投資家の強い需要を集めるだろう。その背景には、同社債を販売した金融機関が投資家に対し、社債購入資金として新規に融資したことが挙げられる。条件がより緩やかな融資によって、「起債案件の完了に役立つが、最近の信用市場の調整は負債比率を低下させることを目指していたため、やや懸念が残る」とロードアベットの運用担当者、クリス・トール氏は語った。

ファースト・データ債の購入資金を融資したことは、金融機関が早急に同起債案件を完了したいと考えていたことを表している。ファースト・データ債の起債は、金融機関が融資を約束した一連のLBOの第一弾だった。金融機関は社債の大半を早期に売却したいと考えており、その成否が金融機関の収益を左右するだろう。

LBO案件の多くは、金利が低く「レバレッジ(借り入れ)」資金が潤沢だった年初に持ち上がっていた。こうした案件が米金融業界の収益を押し上げ、LBOブームが加速し、株式市場の上昇につながった。

高リスクのモーゲージ債が住宅所有者の過剰な借り入れを助長しているという問題が表面化した7月末以降、投資家は突如として、市場におけるほとんど債券に対して疑心暗鬼になった。その結果、8月に入って信用市場はひっ迫し、株式市場は乱高下し、米連邦準備制度理事会(FRB)は信用市場の正常化に向けた包括的な取り組みの実施を余儀なくされた。

金融市場の混乱が経済全体に悪影響を及ぼすのを防ぎ、金融機関の資金調達を容易にする試みとして、FRBが18日にフェデラルファンド(FF)金利を引き下げたことで、こうした取り組みは最高潮を迎えた。しかし、利下げが過度の借り入れを助長した場合、これまで以上に負債比率を高めた投資家が再び資金を引き揚げ、一段と急速な収縮を招く恐れがある。ファースト・データの起債案件は、この問題を浮き彫りにしている。

FFの下げは0.25%をメインシナリオとしていたので要修正。昨日、一昨日銀行・証券を入れておいて助かった(先物ショートなので)。さて0.50%の下げは;


1)過去のパターン通り?モラルハザード?を加速し次のバブルをもたらすのか?

2)想像以上にリセッションの可能性が高いのか?


世界中で一斉に頭脳が回転しているのだろう。私も。まずは、まともな頭脳を有しのていると思われ、前線に近い方々(日本の新聞記者や個人投資家はちょっと・・・)のコメントを収集。


意外とリセッションを懸念する意見が強くなっている気がする。最も米国リセッション、即日本株下落と考える程、愚かであってはいけないが。


基本的には、金融緩和メリット>米のリセッション懸念と判断。


FOMC:FF金利0.5ポイント引き下げ-市場関係者の見方

9月18日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げ4.75%に設定することを決めた。さらに声明で、市場の混乱により住宅市場の調整が一段と深まる可能性がある」と指摘。大幅金利引き下げにより「悪影響が経済全般に波及することを阻止するのが狙いだ」と説明した。市場関係者の見方は以下の通り。

◎ノーザン・トラストのチーフエコノミスト、ポール・カスリエル氏:

「当局が予防的行動を取ろうとしていることは明らかだ」

「恐らく、今0.5ポイントの利下げをして今後しばらく金利を据え置きたいのではないか。これによって時間を稼ぎ、毎回のFOMCで利下げ圧力を感じなくてすむようにしたいのだろう」

「当局は依然、インフレを懸念しているか、少なくともそのように発言している。今後の会合での選択肢を広げようとしているのだろう。金融市場の混乱以降に出た指標はあまり多くはない。雇用統計は若干ゆがんでいたかもしれない」

「今回0.25ポイントの利下げにすれば、10月にさらに0.25ポイントの利下げを予想されただろう」

0.5ポイント利下げにしたため、「恐らく12月までは待つことができる」

「グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長風の対応だ」

「利下げの目的はリセッション(景気後退)回避だ。政策の対象はウォールストリートではなく経済のメインストリートだ。当局はリセッション確率が8月時点よりもはるかに高いと感じているのだろう」

◎元ニューヨーク連銀のエコノミストで現在はDMJアドバイザーズの最高経営責任者(CEO)、デービッド・M・ジョーンズ氏:

「米金融当局は大きく動いた」

「当局者は明らかに、景気の下振れリスクを懸念し、さらに行動する用意がある」

「今回のFOMCは、バーンナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が議長として脚光を浴びる瞬間だった。議長は今回の信用危機が今後の景気に大きな打撃を与えるほど深刻だという結論に達したのだろう。今回は0.5ポイントの利下げをしたが、必要があればさらに行動する用意があるだろう」

「複数の追加利下げがあると思う。当局は金融機関とメインストリートの両方の信頼を回復する必要がある」

◎パンアゴラ・アセット・マネジメント(ボストン)の最高投資責任者、エドガー・ピーターズ氏:

「当局が懸念していることは明らかだ」

「政策行動が不十分であることを恐れたのだろう。景気に関しては、行き過ぎるリスクを冒しても予防的に行動することを選んだ。声明にはインフレへの言及も残っていたので、事態が悪化しなければ今回の利下げ分を取り返す可能性も示唆したのかもしれない。この利下げは1998年の金融危機時の利下げと同じ性質のものだ」

◎グローバル・インサイトのチーフエコノミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏:

「経済の先行き不透明感や信用収縮の悪化を考えると利下げは正しい判断だと思う」

「基本的にFOMCは、信用市場の混乱が景気に多大な影響を及ぼさないように先手を打っている。年末までに少なくともあと1回、もしくは2回の追加利下げを実施するだろう」

「今後数カ月間の経済指標では景気の弱さがみられるだろうが、それは利下げ効果がないからではない。利下げが効果を表すまでには時間差がある」

◎INGホールセール・バンキング(ロンドン)のエコノミスト、ロブ・カーネル氏:

  「現段階でFOMCの主な懸念は経済成長のようだ。特に金融市場の低迷が経済成長にどのように影響するかを懸念している」

  「金融政策はなお緩和方向にあるようだが、恐らく8月よりは若干トーンダウンした。信用市場の逼迫(ひっぱく)や労働市場が緩和しているような状況、住宅価格下落に伴うインフレの低下傾向などを考えると、金融緩和がこれで終わるとは考えていない」

  「米金融当局が年内に追加利下げを迫られる可能性はかなり高い。金融セクターの脆弱(ぜいじゃく)性だけでなく、マクロ経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)も弱くなっているためだ」

  「マクロ面が弱くなっていることから、年内に0.25ポイントの追加利下げがあるとわれわれは依然として予想している」

◎国際通貨基金(IMF)の元調査局長ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授:

○利下げの背景にある論法:

「当局は今後のデータが予想よりも弱いと感じたに違いない。0.75ポイントの動きも可能だと思ったのだろう。この日の措置でも依然、追加利下げの余地は残った。わたしは1回か2回の追加利下げを予想している」

○バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長:

「バーナンキ議長が率いる米金融当局の声明としては極めて大胆なもので、米景気減速に関して極めて効果的に主張したことが示された。0.5ポイントの利下げには地区連銀総裁から相当の抵抗があった」

○米ドル:

「今後1年間はドルの下落基調が続くという見通しに疑問の余地はない。ただ、当局がリセッション(景気後退)を阻止できれば、大幅なドル安は回避できるかもしれない」

◎米景気調査会社IDEAグローバルの主米国エコノミスト、ジョゼフ・ブラスエラス氏:

○利下げの決定について:

FRBは連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で「物価と景気を両にらみしている姿勢を示しつつ、今後の主な懸念要因を特定せずに、現在の市場の要求に対応した。このため、来年初めに市場の状況が正常化し、安定化すれば、FRBは今回の決定を撤回することになるだろう」

○利下げの影響について:

「われわれが0.5ポイントの利下げを予想していたのは、推定ほぼ2000億ドルに上る変動金利型住宅ローンが問題を引き起こす可能性があるとみたためだ。そうなれば、今後さらに1、2カ月間の不安定な相場変動に苦しめられることになる」

「この日のFRBの決定により、その可能性も若干は弱まるはずだが、われわれはサブプライム問題の影響で今後もさらに問題が発生すると思っている。より重要なことは、この日の決定がコマーシャルペーパー(CP)市場の問題解決にとって必要な一方で、十分ではないということだ」

「現在の危機を解決するためには、財政面の対応のほか、大手金融機関やヘッジファンドが住宅関連債務をより実態に即した形で評価することが必要だ」

◎債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏:

グロス氏は「住宅問題は、さらに金利を押し下げる原動力となるだろう」と語り、米成長率を2.5-3%付近に保つためには、「最終的に少なくとも3.75%までの利下げが必要になるだろう」との見方を示した。

グロス氏によると、利下げ局面の1回目の下げ幅が0.5ポイントとなったのは過去20年で2回だけで、いずれの場合もその後に米経済はリセッション(景気後退)入りしたという。同氏は「今回もリセッションになるということを示唆しているわけではない」として、「金融当局は住宅市場を注視しているということだ」と述べた。グロス氏は以前から2007年の利下げを予想していた。

PIMCOのマネジングディレクター、ポール・マカリー氏によると、同社は向こう1年の米景気が年初に考えていたよりも大幅に減速するとみている。マカリー氏は18日にPIMCOのウェブサイトに掲載したリポートで、向こう1年の米成長率は1.25-1.75%との予想を示し、3月時点の予想(2-2.5%)から下方修正した。

グロス氏は、この予想が当たっているならば「米金融当局は今すぐ、積極的な利下げを開始する必要がある」と述べた。4-6月(第2四半期)の米成長率は4%だった。

◎ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏:

「本質的に当局はリスクバランスについて、明確に言明することなく中立の姿勢を取った」

「当局はリスク認識の中心を成長減速リスクに置いた。一方、インフレ高進に対しては緩やかな懸念を示した。結果的にこれは、不透明感は高まっているものの、中立のリスク認識を示すと思われる」

○追加利下げの見通しについて:

「当局は様子見の姿勢を示した。この結果、短期的には金融政策決定に対する経済指標の重要性が極度に高まった」

「この日の声明は追加利下げについて何も保証しなかったが、住宅市場の悲観的見通しを考えると、さらに25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げが必要だろう。利下げは恐らく10月になるのではないか」

◎元クリーブランド連銀総裁、リー・ホスキンズ氏:

「当局は恐らく、公定歩合のみを引き下げて少し待つべきだったと思う」

「問題は住宅という分野に特定されている」

「フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き下げても、住宅市場を浮揚させる効果はない」

「資産価格の下落を受け入れなければならないが、利下げなどの政策は資産価格下落が市場に波及するのを遅らせるだけだ。従って、今回の利下げが非常に良い選択だったとは思わない」

「当局は今後しばらくの間、ただデータを注視するだろう」

「景気が引き続き悪化するようならば、より積極的に行動するだろう」

◎米住宅金融大手ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)のチーフエコノミスト、デービッド・バーソン氏:

「これは金融政策の大きな変更だ」「米金融当局は信用市場の逼迫(ひっぱく)と、それに伴い住宅市場の収縮が深刻化し、経済成長が抑制される可能性を明確に論じていることから、金融市場の流動性問題が収束したと確信するまで金融緩和姿勢を取ることを示唆している」

  「今回の利下げは恐らく、金融当局が流動性問題は解消したと確信するか、あるいはリセッション(景気後退)入りしないと見なすまで、あるいはその両方を確信するまでに数回にわたって行われる利下げの最初のものだろう」

  「住宅市場の低迷や流動性危機、雇用の伸び鈍化を受けてリセッション入りの可能性はここ数カ月に確実に高まった。リセッション入りの可能性は40%とみている。米金融当局が利下げを実施しても、その見通しは変わっていない」

◎パトナム・インベストメンツ(ボストン)のエコノミックアドバイザー、デービッド・ケリー氏:

「当局はバランスの取れた見方を示したと思う。つまり、物価安定と経済成長の両方を促進させたいのだろう」

「当局は追加利下げの有無に関して全くオープンな状態とした。今のところ追加利下げの保証はないし、完全に申し分ないということもない」

「メッセージを正しく理解することが極めて重要だ。当局は先を見通す必要があることは明白で、最大の関心事は米経済の健全性を確保することだ。当局は2つの根拠からこれを正当化した。今夏の金融市場の混乱の影響を拡大させたくなかったことと、コアインフレが改善している指標をそれとなく認識したためだ」

◎リーマン・ブラザーズ・ホールデングスのシニアエコノミスト、ドルー・マタス氏:

マタス氏は顧客向けリポートで以下の通りコメントした。

「FOMCはFF金利誘導目標と公定歩合の両方をそれぞれ0.5ポイント引き下げ、引き続きインフレリスクを指摘することで、『1回で終了』を思わせる行動を取った」

「声明第4段落目の『バイアスの段落』では、『こうした影響や他の経済側面の動向を引き続き見極めつつ、物価安定と持続的な経済成を促進するために必要に応じて行動する』とされており、均衡のとれた判断となっている」

「今この時点においては10月の利下げはないと思われるが、この見方もFOMCと同様に、統計次第だ」

◎米ブランダイス大学のスティーブン・チェケッティ教授:

0.5ポイント利下げは「非常に先見的な行動だ」

「バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は1、2カ月の間に、1、2年後のインフレと成長について心配していればよい状態になればいいと思っていることだろう」

「今回の決定が示しているのは、バーナンキ議長とFOMCメンバーが、グリーンスパン前議長のリスク管理手法を取り入れたということだ」

「当局は次回10月のFOMC会合までの6週間に、これ以上手を打たなくて済むことを望んだのだろう」

◎米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのクリストファー・マホニー副会長:

「信用市場と債券市場にとって強気材料になるもの、少しでも利益につながるものは、市場のトーンを変える」

「利下げが債券を抱えている人間にとって有利である限りにおいて、利下げは短期的に危機を和らげるのに役立つだろう」

◎元アトランタ連銀総裁のウィリアム・フォード氏:

  「FOMCがインフレに関する文言を維持したことは少なくともわたしは意外だ。物価と景気を両にらみする中立的な声明のように聞こえる」

  「雇用悪化を示す指標が続き、住宅市場が改善ではなく悪化し、金融市で緊張が続けば、FOMCは追加利下げを実施するだろう」

  「ただ、大幅な追加利下げを予想することはあまり賢明ではない。フェラルファンド(FF)金利の誘導目標が現在4.75%で、物価上昇率を2.5%とすれば、実質金利は2.25%となる。実質金利をさらに引き下げるようだとバブルの下地を形成することになる」

2007/09/18

株式は先週末買付た金融株が大幅アンダーパフォーム。全体では指数並み。先物のショートポジが相殺。株のロングポジを若干増やす。大きく下げた金融と外需銘柄中心に買い増し予定。


買付:みずほFG,三菱UFJ,SUMCO,BS,三菱商事、住友商事

買戻:ソニー


日本株&OPポジ前日比 -158,641


日本株評価額 : 23,610,425
 OP評価益 : -187,361
     前日比 : -515,450 ?  OP実現損益 -6,474,614
日本株 Long : 24,660,425
 OPデルタ -1.376
日本株 Short : -1,050,000

.
日本株評価損益 : -3,322,900


日経平均 15,801.80 -2.02%  10年長国
TOPIX 1,510.95 -2.19%

FRBは日本を研究済み

テーマ:

プロンポンの古本屋で司馬遼太郎の「城塞」全三巻を買う。昔に読んだことがあるが、60Bという安さに引かれて。家康の謀略の凄まじさと同時に、大阪城が内側から自滅していく様子が延々と続く。まともな神経の日本人ならばいたたまれなくなる。事態を全く認識しない(しようとしない)淀殿と側近が大阪城の自滅を招いたわけであるが、思わず最近の日本株市場が思い浮かんだ。ここで安倍首相の辞任と絡めた、指導層の現状認識とかリーダーシップとかから、日本の政局との類似性などと語れば、評論家諸氏は喜ぶのだろうが、全くそういう気は無い。別に類似点があるわけではなく、。(小説の中ではだが)大阪城を支配していた淀君を頂点とした女性及び官僚群の、根拠のない思い込み(太閤の威光や大阪へ諸大名が味方するとか)で自滅していくところが何となく・・・日本の株式市場の評論家諸氏(自己運用が規制されている証券会社の社員も含まれる)のみならず、日本の投資家もよくぞまあこれだけ懸念材料を見つけられること。米国発で欧州で拡大の信用問題を、欧米の株式投資家(債券等のクレジットの投資家は別)以上に懸念して動きが取れなくなっている日本勢。ある意味、大阪城の自滅と同じかも。日本の経済は米国へ依存している、米国は個人消費がGDPのかなりを占める、個人消費はサブプライム問題で影響を受ける、それ故日本経済はサブプライム問題で大きな影響を受けるという論法。あたかも米国のサブプライム問題で日本のみならず世界経済が崩壊するかの様である・・・米国の低所得者層の住宅需要減少ととホームエクイティ利用した消費の減少が、世界を滅ぼす?今度は安倍首相の辞任。政局混乱は株価の低迷をとの事だが、首相辞任後にCMEはしっかりで帰ってきている。もともと外人は安倍政権に期待していなかったほうであるし・・・


自滅した大阪城をそっくり家康がいただいた(=天下を完全に手に入れたという事だが)様に、自滅しつつある日本市場をそっくりいただける時期がきたのでは?米国の個人消費低迷懸念でも、信用収縮懸念、何でも良いのだが、NY DOW先週末に13400ドル復活。この事実は重いと思うのだが・・・皆様の唱える個人消費減速による米国発の世界景気懸念はどうなっているのだろうか?


以下は本日の日経から。各国の中銀は日本(それにアジア危機も)の不動産発?の金融危機をたっぷり研究済みの様。何となく安心?新政権の経済課題はどうでも良い。

FFを下げてもサブプラの解決に約に立たないのは明白(金利を下げても、そもそも元本を返せないのだから)、それにも関わらずFFを下げざるを得ないFRB。ECBなぞはインフレ懸念のなかでの実質金融緩和。

様々な所で言われだした様に、中期的な結果は明白。原油価格の上昇がそれを証明。最近の日経では、農地の価格っが上昇との事。全く懲りていない。市場は過剰流動性?の再拡大を予感?ただ行き場が違うだけ。今度は何処に行くのか???


新政権の経済課題――米コロンビア大学教授ワインシュタイン氏(月曜経済観測)

安倍晋三首相が突然辞任を表明し、日本の構造改革路線の行方に不透明感が広がる中で、海外の専門家は日本経済の先行きをどう見ているのか。日本経済に詳しい米コロンビア大学のデビッド・ワインシュタイン教授に、日本の経済課題や足元の米景気動向について聞いた。
日銀人事がカギ
 ――安倍政権の“敗因”は何だと思いますか。
 「明確な経済政策が見えなかった。安倍首相は昨秋の就任以来、外交や憲法問題で特色を出そうとしてきたが、国民の関心が高い経済分野では、小泉政権が郵政民営化を改革の旗印にしたような明快さがなかったため、支持を得にくかったのではないか」
 ――日本経済の行方をどうみますか。
 「心配している。過去数年で銀行の危機はほぼ終わり、経済分野の改革も進んだ。だが、デフレから抜け切っていない。消費者物価指数(CPI)の前年比マイナスが数カ月にわたって続いており、景気後退に逆戻りする恐れがある。改革の手綱が再び、緩み始めているのも気掛かりだ」
 ――経済の優先課題は何ですか。
 「長期的な成長を実現するために、古い制度や慣行の見直しを引き続き進めることだ。足元ではデフレに逆戻りするのを避ける必要がある。金融政策がカギとなる」
 「来春交代の次期日銀総裁人事に注目している。米連邦準備理事会(FRB)議長が米国の経済運営で最も影響力を持っているのと同様に、日銀総裁は日本の経済政策の要となる。福井俊彦総裁の四年半で日銀の市場との対話力は増したが、残念ながらデフレ克服に成功したとはいえない」
 「日銀内にはゼロインフレ論が根強いようにみえるが、現実には一、二%のインフレを目標にすべきだろう。消費者物価の上昇率がゼロ、ましてやマイナス圏での利上げは、デフレを招くリスクがある」
 ――財政再建や年金システムの問題はどう解決すべきですか。
 「参院選の敗北で、自民党政権が当初描いた想定で消費税を引き上げるのは困難になった。仮に消費税を二%上げると日本経済の実質成長率を一%押し下げる。消費は一段と低迷、景気は後退する。これでは次の総選挙は戦えまい」
 「増税なしで政府の収入を増やすには、やはり経済成長と適度なインフレが必要になる。将来の年金の名目給付額を減らすのは難しい。とすると、年一―二%のインフレによって負担を吸収していかなければ、財政再建もおぼつかない」
政策は素早く
 ――信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による金融波乱が米国の実体経済に影を落としつつあります。
 「
FRBが日本のバブル崩壊を徹底研究したとき、私も研究に参画した。その教訓は市場はどこまで悪化していくか分からないという点だった

。住宅価格がどこまで落ちるのか。サブプライム問題に端を発した金融波乱の影響がどこまで広がるのか。今の米経済も予断をもてない」
 「八月の緊急声明でFRBは『景気の下振れリスク』への懸念を強めたが、実際には文面以上に警戒感を持っているはずだ。FRBはデータを注視しながら、実体経済への影響が懸念されるならば迅速、かつ大胆な手を打つに違いない」
 「日本研究のもう一つの教訓は、危機を察知したら、政策は小出しにせず素早く対応する必要があるという点だった。米経済が一時的に景気後退に陥る可能性は否定できないが、長期化は避けられると考えている

(聞き手はニューヨーク
=発田真人)
 日本経済経営研究所に所属、米国の日本経済研究の第一人者。43歳。

FRBの流動性対策

テーマ:

過度の信用収縮懸念or信用リスクなるものは払拭されつつある様である。米国のABCP残も減少だが、減少割合も低下気味。最悪期は脱したか?だとすれば最悪を覚悟していた投資家のセンチメントも変わるかも?

なるほど。来週のFOMCの金利引下げ?が材料出尽くしとして、金融市場再混乱の場合でもこんな手があるのかと、頭にインプット。貸した奴が悪いのか?借りた方か?いずれにせよ徳政令ではないので、住宅の投売りは止まらない。定義は全くもって不明だが投機?を支えた「過剰流動性」なるものが低下している以上、CDOの価格は戻らず、HFの破綻は継続。しかし、まっとう?な資金調達は何としても可能にしようという事。これは正しい。

欧米の金融機関の株は、損失発生で売られて当然。しかし欧米株安だけを理由に売られる日本はどうか?米国(欧州は良く分からない)の流動性正常化?が日本株の正常化につながることを期待して。この間までみずほFGと大和Gをショートした私が言うのも何だが・・・

この世界、情報と知識というよりは小噺は多く頭に入れておくに越した事はない。日々是努力???

しかし何故か、数年前の日銀を思い出す・・・

〔情報BOX〕FRBが打ち出す可能性のある流動性対策

[ニューヨーク 12日 ロイター] 来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)をめぐり、市場では利下げ幅をめぐる議論が盛んだが、アナリストは、FRBが、金融市場の流動性低下に対応するため、通常の政策金利調節以外の措置をとる可能性も指摘している。


 以下は、FRBが講じる可能性のある対策とその説明。

 ●公定歩合とフェデラルファンド(FF)金利のスプレッドを25ベーシスポイント(bp)前後に縮小する。

 <メリット> 金融機関がFRBからの資金を借り入る際のコストが低下し、金融機関の資金調達ニーズに対応できる。FF金利の急騰を防ぐ効果も期待できる。

 <デメリット> 公定歩合を引き下げても、金融機関が、財務状態悪化の兆候と受け止められるのを懸念して、連銀窓口貸出の利用を引き続き敬遠する可能性がある。

 窓口貸出を利用しても、現在金融機関が抱える財務上の問題を必ずしも解決できるわけではないとの見方も。

 大規模な窓口貸出を実施すれば、FRBのバランスシートが肥大化するおそれもある。

 <背景知識> 公定歩合は通常、FF金利誘導目標に100bp上乗せした水準に設定されるが、FRBは8月17日に、連銀窓口貸出の利用を促すため、公定歩合を6.25%から50bp引き下げ、5.75%とした。

 FF金利誘導目標とのスプレッドは50bpとなったが、実際のFF金利は5%前後で推移しており、公定歩合とFF金利のスプレッドは実際には75bpに近いと指摘する市場関係者もいる。

 ●レポ担保の対象を拡大。資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)や非政府機関発行のモーゲージ担保証券(MBS)も担保対象とする。

 <メリット> 市場心理が改善する。流動性の低下が問題になっている市場の機能改善を促せる。

 <デメリット> FRBがリスクの高い資産を担保として受け取ることになる。法制度の変更が必要になる可能性が高い。

 ●買い切りオペの実施

 <メリット> クーポンパス(利付債の買い切りオペ)を通じて短期市場に資金を供給すれば、市場心理が上向く可能性がある。

 <デメリット> レポを通じたオペに比べて柔軟性に欠ける。

 ●欧州中央銀行(ECB)など他の中銀と通貨スワップを行い、ドル資金を供給する。2001年9月11日の同時多発攻撃直後に同様の措置がとられた。

 <メリット> 欧州の金融機関のドル調達を支援できる。欧米の予想政策金利とLIBORのスプレッドを縮小できる。

 <デメリット> 中央銀行が為替リスクを被ることになる。スワップの期間を限定することで、市場のボラティリティーが高まる可能性がある。

● 特別流動性ファシリティ、スタンドバイ・ファイナンシング・ファシリティの設定。

 <メリット> 西暦2000年問題対策として、流動性問題の発生に備えて導入された。修正を施せば、現在のコマーシャルペーパー(CP)市場の流動性低下にも応用できる可能性がある。

 <デメリット> 極めて異例の措置であり、金融機関の救済と受け止められるおそれがある。

 <背景知識> 特別流動性ファシリティでは、FF金利に150bp上乗せした金利水準で資金を借り入れることができた。担保条件は連銀窓口貸出と同じ。この制度の運用期間中は、融資の利用、利用期間に制限はなかった。

 スタンドバイ・ファイナンシング・ファシリティでは、ニューヨーク連銀がプライマリーディーラーに対して、翌日物レポを特定期間実施する権利を売却した。流動性ニーズの変化に伴う市場金利急変への「保険」となる。

(資料:FRB、モルガン・スタンレー、ライトソンICAP、JPモルガン)

安倍首相辞任への海外の反応は?と誰でも思うように思ったが、結果は無視っぽい・・・これはこれで悲しい?


評論家諸氏(定義が難しいが自己の資産をマーケットに投じていないにも関わらず、意見を積極的に述べる方々はそう言うべきであろうか?)、の意見は総じて、「政局不安が懸念される」か「構造改革の進展の遅れが嫌気される」とのコメントが定番か。思わず納得だが、良く考えると馬鹿馬鹿しい(最近この表現が多い)というよりは危険でもある。日本の知識人を気取る?評論家諸氏は抽象的な意見が多い、我々の世界では常に具体的な行動(あるいはそのアドバイス)が求められる。


まず「政局不安」とは何を言うのか?内閣の支持率か?安倍政権の場合はひたすら下落。議会の勢力?衆院は圧倒的過半数、参院は過半数割れ。明白な事実。民意を反映すべき衆院も解散をという意見が最もらしく語られるが、衆院と参院は性格が違うはず。参院は良識の府として存在するはずでは?それゆえ半数ごとの改選。衆院と参院のねじれ現象との事だが、ある意味では、それこそが良識の現れでは?与党過半数の衆院の横暴を抑えるための、野党の参院過半数では?ここで衆院解散、総選挙では参院の存在価値は?参院と衆院は異なる時期に選挙こそ意味がある。支持率の低迷、参院の過半数割れ、全て目新しいものではないとするならば、「政局不安」とは何なのか?直近の内閣改造でも支持率は一時的せよ上昇したという事実からは(多分目新しさだろうか?)、首相交代は(一時的かもしれないが)与党への支持率上昇の可能性もあるのでは

私は政治にはマーケットに影響がない限りは興味を持たないようにしており、自民も民主もない。しかし小沢氏の手法は良くも悪くも典型的な旧い自民党のそれでは?外にあたっては党利党略を優先、内では派閥優先。かっての最強の自民党を支えたもの。インド洋での自衛隊の給油問題、日本の国益?云々ではなく内閣妥当の糸口として徹底的に利用する手法、これは民主党の戦略としては正しいのであろう。しかし国民の目にはどう映っただろうか?げっそりやつれた安倍首相の顔と、自信に満ちたかっての自民党の派閥の領袖の顔をした小沢氏の表情。日本人のメンタリティとしては小沢氏に反感が集まる可能性も。また重要なことは、米国が自民は親米、民主は反米と解釈するかも。次回の米大統領は民主党、それもクリントン氏(Ms.)の可能性が強い。クリントン前政権はどちらかというと嫌日政策であったのは明白。それゆえ数少ない?米支持国の証としてインド洋の給油活動は必要であったはず。かえって米国の現政権も次期?民主政権も自民党支持にまわった可能性があるのでは?(最もクリントン氏が政権を取って、小沢氏が首相になったら嫌日政策が復活するかもしれないが)。

さて安倍首相退陣は政局不安ではなくて、政局安定につながる可能性は全く否定出来ないのか?


同様に「構造改革進展の遅れ」というのも良く言われるが、まず「構造改革」とは何か?それを考え出すときりがないので除外しても、いままで安倍政権の下で構造改革が進展していたのか?日本の金融市場(日本経済でも、まして日本国民の生活でもない)でどう評価されていたのか?という問題に触れずに、そのようなコメントは無意味では?単純に考えると、安倍政権下では内需株はひたすら下落。あくまでも株式投資という観点からは、もともと構造改革は進展していなかった?と考えれば、安倍首相退陣でも「構造改革進展の遅れ」は関係ないのでは?しかし逆に「構造改革」が進展していたから内需株が下落した?という見方も可能では?旧自民の政策を積極的に取る?小沢民主、あるいはそれに対抗する次期政権では地方バラマキ復活?ひょっとしたら規制強化で建設や銀行を筆頭とした内需株の株価が一気に上昇するという可能性は?外需株はバラマキや国内規制に関係ないと考えれば、外需、内需株のダブル高の可能性も?

などと考えれば「構造改革の遅れ」云々という抽象的なコメントは意味がないことが分かる。


結局、「政局不安」だ「構造改革の遅れ」だとかを理由に、「株安」「円安or円高」「金利低下」を言っているのは構内評論家諸氏のみの様である。昨日のCME高・本日の東京安、円安を見れば外人からはFOMC、サブプラに比して安倍退陣はたいした材料ではないというのが妥当な結論か?ただし金利低下・円安からは日銀の利上げが遠のいたという感は強い。次期総裁に何でも反対の民主党を説得するためには利上げ強行は無理かも知れないし・・・海外勢にとっては安倍氏や政権よりは福井総裁と日銀の方が、遥かに重要そう・・・まあ、そう言うと金融機関のストラテジストや営業マン、日経記者の仕事がなくなるので誰も言わないが・・・バラマキ復活&低金利継続。バブル&株高も何時かまた?その先はもちろん破綻だが、勝ち逃げすれば大丈夫!


抽象的な文章を書くと、結局は国内評論家諸氏と同じになる。小額でも自己資金を投入する限りは具体的な判断が求められる。とりあえず昨日にショートの銀行・証券買戻し、先物ショート継続、Putショート買戻し、本日に引け近辺で銀行を打診買い。理由は頭の中に。何時もの様に信用枠だけはあるし。

2007/09/12

首相辞任の影響は全く読めないので、1日早いが株ポートの調整をほぼ終了させる。金融株のショートは全て買い戻し。Putの145・130・125のショートは、何故かロングのP150と先物のショートでほぼ相殺可能なのでクローズ。SUMCOは前場で残りを処分。昨日半分売却したSUMCO。昨日、全部外せばと素人の様な事を考えるが、前向き?に半分売ってて良かったと考えることに。ポートは時価評価のためSUMCOは大損した気がしたが、簿価は低く税金徴収。ダブルで損をした気。信越も連想?で下落のため100株残して売却。代わりに東京エレク買付。先物ミニのショートはそのままホールドだが、上振れたら、これはこれで困るとコマツ買い増し。


首相辞任の影響については「政局不透明感」、「構造改革進展の遅れ」というコメントが目立つ。抽象的な言葉でごまかす、日本の評論家の悪い癖がまた出ている。「政局不透明感」はずっと続いていた。「構造改革」は小泉政権終了と同時に遅れだした(構造改革が何かという定義がそもそも曖昧だし)。それは内需株の長期低迷で明白。確実なのは日銀の利上げが遅れる可能性が大であること。ニュースが流れた直後に先物と銀行が急上昇し、その後はじり安。要は皆(私も)良く分からないから、ポジを閉じようと言うことだろう。結局はSQとFOMCでどう動くか。首相辞任の影響は優先度が低い材料の様である。来週、下落すれば上記のお決まりのコメント。上昇ならば、新首相への期待という説明が直ぐに出てくるのは明白。


バリュエーションは魅力的な銘柄が増えてきたかも。どうもサブプラ絡みの影響は欧米金融機関には限定的な可能性(社会問題としては別だが)。HF破綻のニュースも話題にならなくなってきた気がするし。そろそろロングを少しづつか?ショートした銀行を全部戻すと、今度は拾おうかなと思うのは不思議。銀行ショートと先物ショートしていた連中も同じ事を考え出したら面白い。首相交代が背中を押しているのか?こてこての自民?の小沢氏に対抗してバラマキ政策。「構造改革進展への期待」なるものは、いっそはげた方が素直にバリュエーションに目が行くかも・・・


日本株&OPポジ前日比 -25,594



日本株評価額 : 15,336,325
 OP評価益 : -75,361
     前日比 : +114,775 ?  OP実現損益 -6,474,614
日本株 Long : 16,912,325
 OPデルタ -1.378
日本株 Short : -1,576,000

.
日本株評価損益 : -2,774,000



日経平均 15,797.60 -0.50%  10年長国 1.510% -0.020%
TOPIX 1,528.27 -0.27%


メモとして。証券会社の法人部門にいればある程度は掴めるが、外部にいるとなかなか面倒。PIMCOは証券会社のSBは割安とコメントしていた気がするが。普通のSBの投資家も結構、含み損抱えてるだろう。日本の格付けがボツワナを下回って話題になった事を思い出す。



ウォール街の借り入れコストが急上昇-ベアーSはコロンビア並み

9月10日(ブルームバーグ):ウォール街の証券会社は、5年で最大の債券相場上昇を収益拡大に生かせずにいる。

米国債利回りは四半期べースで2002年以来の大幅低下となったにもかかわらず、証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの借り入れコストは6月に比べて高い。リーマンとベアー・スターンズの10年物社債の利回りは投資適格級で最低に近い格付けのコロンビア債とあまり変わらない。ゴールドマン・サックス・グループ債の利回りは、建設機械メーカーのキャタピラーより高い。

債券投資家が証券会社の信用力を疑問視していることは明らかだ。低い資金コストに頼ってM&A(企業の合併・買収)や不動産投資、自己勘定トレーディングで利益を上げてきた証券会社にとっては悪夢のシナリオだ。

キャボット・マネー・マネジメントの債券ポートフォリオ・マネジャー、ウィリアム・ラーキン氏は「分からないことが多過ぎるため、疑心暗鬼が利回りを押し上げている」として、「リーマンとコロンビアを比べるのは突拍子もない話だ」と述べた。

米国の住宅ローン焦げ付きが高水準となるなかで、ウォール街に最も高い収益をもたらす事業の一部が機能しなくなった。サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン債権などを裏付けとした資産担保証券(ABS)の発行は8月に300億ドル(約3兆3800億円)となり、前年同月比で73%減少した(ドイツ銀行の暫定集計)。

後悔

住宅ローン申請の減少を受け、住宅ローン担保証券引き受けで大手のリーマンは米国内外の住宅金融事業を縮小し、2000人余りの削減を発表した。住宅金融米最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルは7日、向こう3カ月に最大で1万2000人を削減すると発表した。

メリルリンチのアナリスト、プラシャント・バーティア氏の8月の推計によると、ゴールドマン、モルガン・スタンレー、メリル、リーマン、ベアー・スターンズの米大手証券5社は、合計で750億ドル相当のレバレッジド・バイアウト(LBO)向け融資を約束している。投資家がこのような融資の購入を手控え始めたことから、融資提供は損失につながる見込みだ。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト予想では、来週決算を発表する4社のうち増益はゴールドマンのみとなり、他の3社は減益の見込み。メリルは10月に決算を発表する。

ワデル・アンド・リードで運用に携わるジム・カサー氏は、「証券各社は短期で借り入れ長期に投資しており、その一部ではひどい目に遭っている」とし、「今は後悔していることだろう」と話した。

証券会社は人を減らすことによってコストを削減することはできるが、借り入れコストはコントロールしようがない。傘下のヘッジファンドが破たんしたベアー・スターンズが8月に発行した5年債のスプレッド(米国債との利回り格差)は2.45ポイントとジャンク(高リスク・高利回り)債並みになり、1月に比べ4倍だった。ゴールドマンが8月に起債した10年債も格付け「BBB」並みに近く、スプレッドは1.67ポイントで1月の約2倍。同社の格付けは「AA-」だ。

ブルームバーグ・データによると、大手証券5社は2008年に、合わせて1330 億ドルの社債が償還期限を迎える。資金コスト上昇は来年、一段と業績の重しになりそうだ。フィフス・サード・アセット・マネジメントで運用に携わるミッチ・ステープリー氏は「証券会社は資本市場から資金を調達しなければならない組織だ」として、スプレッド拡大は「収益力に悪影響を与える」と述べた。

証券大手5社の10年社債利回りは以下の通り。


Goldman Sachs 5.625% due in 1/2017: 5.818%

Morgan Stanley 5.45% due in 1/2017: 5.926%

Merrill Lynch 5.7% due in 5/2017: 6.110%

Lehman Bros 5.75% due in 1/2017: 6.297%

Bear Stearns 5.55% due in 1/2017: 6.448%