新春記事、第二弾。

２０２０年は、東京オリンピックというエキサイティングなイベントで盛り上がりそうですが。

実は・・・

１０月の消費増税で、すでに様々な経済指標が悪化している。
７月に消費増税の軽減処置が終わり、とうとう本格的な１０％になる。
オリンピックの特需が終了し、その分の投資も消費も無くなる。

そして海外では、米中の貿易戦争の不透明さと、中東の緊張による原油高の恐れが重なり、マクロの日本経済は、デフレが加速し、大恐慌の恐れすらあります。

通常ならば、政府が緊急な景気対策を打つ時ですが、今の緊縮・安倍政権では、お茶を濁した程度の財政対策しか出てこなそう。

２００１年、９１１事件が突発。アメリカの景気が低迷した時、時のブッシュ政権（息子の方）は、国家予算を１兆７、８９０億ドル（２１０兆円）から、2兆９，８００億ドル（３２８兆円）に増やすと共に、１４０兆円もの個人への所得減税を行いました。しかも、即効果を出すため、年末調整でもない時期に、国民へ税返還。私のことろには１，０００ドル（１１万円）のチェックが送られてきました。もっと納税している人は、それ以上の金額のはず。　それで、私はフライトシミュレーター用の高性能パソコンを買ったのを覚えています（笑）

しかし、主流派経済学からは、「そんな事するからアメリカは、巨額の財政赤字で苦しんでいるんだ」とか言う声が聞こえてきそうです。しかし、あれから２０年近く経ちますが、アメリカ国債がデフォルトしたという話は聞こえてきません。

「いやいや、今は連銀の量的緩和で、誤魔化しているだけ。そのうちに、ドルが崩壊して、国債が暴落する」と言うんでしょ？　

この主流派経済学の根本にあるのは、古典経済学の「全ては市場原理で価値が決定する」という概念で、貨幣も含まれてしまうのです。

もともと、経済は商品の物々交換　

↓

商品を持って歩くのが不便なので、その代わりとなる硬貨を使う（金貨や銀貨など、それ自体が価値をもつものに代替）

↓

硬貨もかさばるので、紙幣を発行（しかし、その裏付けとなる硬貨（金・銀など）が必要）

という理屈なのですが、ニクソンショックによって、金などの裏付け無しに、通貨を発行できるようになってしまいました。

だから、それ以降、各国の経済は通貨の過剰発行による、通貨の暴落の危険と向き合っている、という事なのでしょう。

しかし、これが１９６０～２０１８年の世界のGDPです。

出典(The World Bank website)

１９６０年に１兆３，７３００億ドルであった全世界のGDPは、２０１８年で８５兆９、１００億ドルになっております。６２倍！

こんなに通貨増やしてしまって大丈夫かよ・・・　と思うのですが、この世界GDPのほとんどを占めるのが、アメリカ、中国、ユーロ圏、英国、日本なのですが、ドル、元、ユーロ、ポンドが、価値崩壊したという話は聞いた事ないです。

「いやいや、これから崩壊するんだよ」　（主流経済学信者）

過去６０年間近く、こんなに増やし続けても、崩壊の「ほ」の字の兆しすらないのに「これから」って・・・

４０歳になっても、５０歳になってもニートで、「いや、オレまだ本気出してないし」と言うのに似ています（笑）

上の表一発で、貨幣は商品ではない。あくまでも国の信用（経済力やその他の国力）で発行している信用貨幣、という説明になっちゃうと思うのですが・・・　（経済学素人なので、間違っているかもしれません）

商品貨幣説 ｖｓ 信用貨幣説

商品貨幣説　ｖｓ　信用貨幣説