進路・学習に不安の皆さんは無料で相談に応じます。１月４日、ＧＨＱは、軍国主義者の公職追放および超国家主義団体２７の解散を指令しました。
１月１９日、マッカーサーは、極東国際軍事裁判所条例を承認し、戦争犯罪人（平和・人道に対する罪、戦時法規違反の罪）を審問・処罰のため裁判所の設置を命令しました。
１月２１日、自由党の鳩山一郎は、憲法改正要綱を発表し、天皇は統治権の総攬者であることを明記しました。
２月３日、マッカーサーは、ＧＨＱ民政局に対して、（１）天皇は国家の首部にある（２）戦争を放棄する（３）封建制度を撤廃するという３原則に基づく日本国憲法草案の作成を指示しました。
２月８日、憲法改正要綱（松本試案）がＧＨＱに正式に提出されました。松本試案とは、国務相の松本烝治の私案を憲法問題調査委員会委員の宮沢俊義が要綱化した草案に、さらに、松本が加筆したものです。
２月１０日、ＧＨＱは、日本国憲法草案を完成しました。これをＧＨＱ草案といいます。
２月１３日、ＧＨＱは、松本試案を拒否し、ＧＨＱ草案を日本政府に手交しました。これを日本国憲法はアメリカの押し付けという議論を生みました。しかし、日本の指導者の作成した草案は、明治憲法とほとんど変わらない内容でした。「日本人は内圧では変わらず、外圧によって変わる」しかなかったといえます。
２月１４日、進歩党の町田忠治は、天皇制を護持する憲法改正要綱を決定しました。
２月１９日、昭和天皇は、神奈川県を巡幸しました。これを天皇の巡幸といいます。
２月１９日、ＧＨＱは、刑事裁判権行使に関する覚書を発表しました。その内容は、占領目的に有害な行為に対し連合国軍事占領裁判所も裁判権を行使するというものでした。
２月２２日、幣原内閣は、閣議で、ＧＨＱ草案の受け入れを決定しました。
２月２３日、社会党片山哲は主権在国家・天皇は儀礼的代表という憲法改正案要綱を発表しました。
２月２３日、戦犯として裁かれた山下奉文の死刑が執行されました。
２月２６日、第１回極東委員会は、ワシントンの元日本大使館で開かれた。会議は非公開で、米・英・ソ・中の４ヵ国には拒否権が与えられました。また緊急事態が生じたときは、アメリカ政府は、連合国最高司令官に中間指令を発することもでき、委員会が取消し決定を行なわない限り有効であるため、アメリカの主導権は確保 されることになりました。
極東委員会は冷戦の激化による米ソ対立で弱体化しました。
３月４日、幣原内閣は、ＧＨＱ草案に趣旨に基づく憲法改正草案を作成し、ＧＨＱに提出しました。
３月６日、幣原内閣は、（１）主権在民（２）天皇象徴（３）戦争放棄を規定した憲法改正草案要綱を発表しました。マッカーサーは、全面的承認を声明しました。
３月２０日、極東委員会は、最終憲法草案に関する極東委員会の最終的審査権を留保し、「新憲法の制定過程で日本の世論を尊重せよ」とのマッカーサー宛指令を全会一致で決定しました。
４月５日、第１回対日理事会が東京で開催されました。
４月１０日、＠２２衆議院議員総選挙が新選挙法により実施され、自由党１４１人、進歩党９４人、社会党９３人、協同党１４人、共産党５人、諸派３８人、無所属８１人が当選しました。
４月１０日、極東委員会は、新憲法の採択過程に関与したいと全会一致で要望しました。
４月２８日、東条英機ら２８人のＡ級戦犯容疑者の起訴状を発表しました。
５月３日、極東国際軍事裁判所が開廷しました。これを東京裁判といいます。
５月１３日、極東委員会は、新日本国憲法採択の３原則を決定しました。その内容は、（１）審議に十分の時間と機会（２）明治憲法との完全な法的持続性（３）国民の自由な意思表明というものでした。
５月１５日、対日理事会で、アメリカ代表のアチソンは、「共産主義を歓迎せず」と言明しました。
５月２２日、＠４５吉田茂内閣が誕生しました。
６月１２日、連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関するポツダム勅令を公布しました。その内容は、違反者は、連合国軍事占領裁判所において裁判に処せられるというものでした。
６月１４日、アメリカ政府は、マッカーサーの「４月１３付拒否回答」を極東委員会に通達しました。
６月１８日、極東国際軍事裁判のアメリカ側主席検事のキーナンは、ワシントンで、「天皇を戦争犯罪人として裁判しない」と言明しました。
６月２０日、憲法改正案が帝国議会に提出されました。
６月２１日、マッカーサーは、極東委員会の決定に基づき議会における憲法改正案討議の３原則に関する声明を発表しました。
６月２６日、吉田茂首相は、衆議院で、「憲法第９条は自衛権の発動としての戦争も交戦権も放棄したものである」「過去の戦争というものはみな自衛の為といって始められたものだ」と言明しました。
７月２日、極東委員会は、新日本国憲法の基本諸原則を全会一致で採択しました。
７月６日、大日本帝国を日本国と改称しました。
７月１２日、蒋介石の国府軍５０万人は、解放区への攻撃を開始しました。これを中国の全面的国共内戦の開始といいます
８月２４日、衆議院は、憲法改正案を修正多数で可決しました。賛成は４２１人、反対は８人でした。
８月２６日、皇太子の家庭教師にアメリカ人のヴァイニングと発表されました。イギリスからアメリカの教育制度が採用されたことを意味します。
１０月１日、ニュルンベルク国際軍事裁判で判決がり、１２人に絞首刑が宣告されました。
１０月７日、衆議院は、憲法改正案の貴族院修正案に同意して、日本国憲法が成立しました。
１０月１６日、自殺したゲーリングを除いて、１１人が絞首刑に処せられました。
１１月３日、日本国憲法が公布されました。
１２月２４日、枢密院・皇室会議は、皇室典範増補中改正の件を可決しました。
１９４７（昭和２２）年３月４日、ＧＨＱは、南方軍事裁判で絞首刑３０人と発表しました。
３月１２日、米大統領のトルーマンは、上下両院合同会議で、ソ連封じ込めと共産勢力拡大阻止をねらうトルーマン・ドクトリンを発表しました。
５月３日、日本国憲法が施行されました。
５月１３日、東京裁判で南京虐殺事件が審議されました。
５月２４日、＠４６片山哲内閣が誕生しました。
１０月７日、片山内閣は、財界・報道関係９９１人の公職を追放しました。
１０月１３日、戦後初の皇室会議を開催しました。その結果、３直宮家を除く内親王・女王が勅旨・請願により臣籍降下出来るようになりました。
１９４８（昭和２３）年１月５日、米陸軍長官のロイヤルは、サンフランシスコで、「日本を共産主義に対する防壁にする」と演説しました。
２月１６日、アメリカ政府は、岸信介らＡ級戦犯容疑者の裁判を放棄すると声明しました。
３月２日、中国検察当局は、ソ連抑留中の元満州国皇帝である溥儀を反逆罪で起訴しました。
３月６日、米・英・仏など西側６ヵ国会議は、西独の西側組み込みを決議し、その結果、ドイツの東西分裂が決定しました。
３月１０日、＠４７芦田均内閣が誕生しました。
８月１５日、大韓民国が樹立され、大統領に李承晩が就任しました。
９月９日、朝鮮民主主義人民共和国が樹立され、首相に金日成が就任しました。
１０月１９日、＠４８第二次吉田茂内閣が誕生しました。
１１月２日、アメリカの大統領選でトルーマンが再選されました。
１１月９日、蒋介石は、アメリカ大統領のトルーマンに対して、緊急軍事援助を要請しました。
１１月１２日、東京裁判で最終判決が出され、東条英機ら７人に絞首刑が宣告されました。
１２月１６日、中国共産党軍は、北京に無血入城しました。
１２月２３日、東条英機ら戦犯７人は、巣鴨拘置所で、絞首刑が執行されました。
１２月２４日、岸信介・笹川良一・児玉誉士夫らＡ級戦犯が釈放されました
１月１９日、マッカーサーは、極東国際軍事裁判所条例を承認し、戦争犯罪人（平和・人道に対する罪、戦時法規違反の罪）を審問・処罰のため裁判所の設置を命令しました。
１月２１日、自由党の鳩山一郎は、憲法改正要綱を発表し、天皇は統治権の総攬者であることを明記しました。
２月３日、マッカーサーは、ＧＨＱ民政局に対して、（１）天皇は国家の首部にある（２）戦争を放棄する（３）封建制度を撤廃するという３原則に基づく日本国憲法草案の作成を指示しました。
２月８日、憲法改正要綱（松本試案）がＧＨＱに正式に提出されました。松本試案とは、国務相の松本烝治の私案を憲法問題調査委員会委員の宮沢俊義が要綱化した草案に、さらに、松本が加筆したものです。
２月１０日、ＧＨＱは、日本国憲法草案を完成しました。これをＧＨＱ草案といいます。
２月１３日、ＧＨＱは、松本試案を拒否し、ＧＨＱ草案を日本政府に手交しました。これを日本国憲法はアメリカの押し付けという議論を生みました。しかし、日本の指導者の作成した草案は、明治憲法とほとんど変わらない内容でした。「日本人は内圧では変わらず、外圧によって変わる」しかなかったといえます。
２月１４日、進歩党の町田忠治は、天皇制を護持する憲法改正要綱を決定しました。
２月１９日、昭和天皇は、神奈川県を巡幸しました。これを天皇の巡幸といいます。
２月１９日、ＧＨＱは、刑事裁判権行使に関する覚書を発表しました。その内容は、占領目的に有害な行為に対し連合国軍事占領裁判所も裁判権を行使するというものでした。
２月２２日、幣原内閣は、閣議で、ＧＨＱ草案の受け入れを決定しました。
２月２３日、社会党片山哲は主権在国家・天皇は儀礼的代表という憲法改正案要綱を発表しました。
２月２３日、戦犯として裁かれた山下奉文の死刑が執行されました。
２月２６日、第１回極東委員会は、ワシントンの元日本大使館で開かれた。会議は非公開で、米・英・ソ・中の４ヵ国には拒否権が与えられました。また緊急事態が生じたときは、アメリカ政府は、連合国最高司令官に中間指令を発することもでき、委員会が取消し決定を行なわない限り有効であるため、アメリカの主導権は確保 されることになりました。
極東委員会は冷戦の激化による米ソ対立で弱体化しました。
３月４日、幣原内閣は、ＧＨＱ草案に趣旨に基づく憲法改正草案を作成し、ＧＨＱに提出しました。
３月６日、幣原内閣は、（１）主権在民（２）天皇象徴（３）戦争放棄を規定した憲法改正草案要綱を発表しました。マッカーサーは、全面的承認を声明しました。
３月２０日、極東委員会は、最終憲法草案に関する極東委員会の最終的審査権を留保し、「新憲法の制定過程で日本の世論を尊重せよ」とのマッカーサー宛指令を全会一致で決定しました。
４月５日、第１回対日理事会が東京で開催されました。
４月１０日、＠２２衆議院議員総選挙が新選挙法により実施され、自由党１４１人、進歩党９４人、社会党９３人、協同党１４人、共産党５人、諸派３８人、無所属８１人が当選しました。
４月１０日、極東委員会は、新憲法の採択過程に関与したいと全会一致で要望しました。
４月２８日、東条英機ら２８人のＡ級戦犯容疑者の起訴状を発表しました。
５月３日、極東国際軍事裁判所が開廷しました。これを東京裁判といいます。
５月１３日、極東委員会は、新日本国憲法採択の３原則を決定しました。その内容は、（１）審議に十分の時間と機会（２）明治憲法との完全な法的持続性（３）国民の自由な意思表明というものでした。
５月１５日、対日理事会で、アメリカ代表のアチソンは、「共産主義を歓迎せず」と言明しました。
５月２２日、＠４５吉田茂内閣が誕生しました。
６月１２日、連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関するポツダム勅令を公布しました。その内容は、違反者は、連合国軍事占領裁判所において裁判に処せられるというものでした。
６月１４日、アメリカ政府は、マッカーサーの「４月１３付拒否回答」を極東委員会に通達しました。
６月１８日、極東国際軍事裁判のアメリカ側主席検事のキーナンは、ワシントンで、「天皇を戦争犯罪人として裁判しない」と言明しました。
６月２０日、憲法改正案が帝国議会に提出されました。
６月２１日、マッカーサーは、極東委員会の決定に基づき議会における憲法改正案討議の３原則に関する声明を発表しました。
６月２６日、吉田茂首相は、衆議院で、「憲法第９条は自衛権の発動としての戦争も交戦権も放棄したものである」「過去の戦争というものはみな自衛の為といって始められたものだ」と言明しました。
７月２日、極東委員会は、新日本国憲法の基本諸原則を全会一致で採択しました。
７月６日、大日本帝国を日本国と改称しました。
７月１２日、蒋介石の国府軍５０万人は、解放区への攻撃を開始しました。これを中国の全面的国共内戦の開始といいます
８月２４日、衆議院は、憲法改正案を修正多数で可決しました。賛成は４２１人、反対は８人でした。
８月２６日、皇太子の家庭教師にアメリカ人のヴァイニングと発表されました。イギリスからアメリカの教育制度が採用されたことを意味します。
１０月１日、ニュルンベルク国際軍事裁判で判決がり、１２人に絞首刑が宣告されました。
１０月７日、衆議院は、憲法改正案の貴族院修正案に同意して、日本国憲法が成立しました。
１０月１６日、自殺したゲーリングを除いて、１１人が絞首刑に処せられました。
１１月３日、日本国憲法が公布されました。
１２月２４日、枢密院・皇室会議は、皇室典範増補中改正の件を可決しました。
１９４７（昭和２２）年３月４日、ＧＨＱは、南方軍事裁判で絞首刑３０人と発表しました。
３月１２日、米大統領のトルーマンは、上下両院合同会議で、ソ連封じ込めと共産勢力拡大阻止をねらうトルーマン・ドクトリンを発表しました。
５月３日、日本国憲法が施行されました。
５月１３日、東京裁判で南京虐殺事件が審議されました。
５月２４日、＠４６片山哲内閣が誕生しました。
１０月７日、片山内閣は、財界・報道関係９９１人の公職を追放しました。
１０月１３日、戦後初の皇室会議を開催しました。その結果、３直宮家を除く内親王・女王が勅旨・請願により臣籍降下出来るようになりました。
１９４８（昭和２３）年１月５日、米陸軍長官のロイヤルは、サンフランシスコで、「日本を共産主義に対する防壁にする」と演説しました。
２月１６日、アメリカ政府は、岸信介らＡ級戦犯容疑者の裁判を放棄すると声明しました。
３月２日、中国検察当局は、ソ連抑留中の元満州国皇帝である溥儀を反逆罪で起訴しました。
３月６日、米・英・仏など西側６ヵ国会議は、西独の西側組み込みを決議し、その結果、ドイツの東西分裂が決定しました。
３月１０日、＠４７芦田均内閣が誕生しました。
８月１５日、大韓民国が樹立され、大統領に李承晩が就任しました。
９月９日、朝鮮民主主義人民共和国が樹立され、首相に金日成が就任しました。
１０月１９日、＠４８第二次吉田茂内閣が誕生しました。
１１月２日、アメリカの大統領選でトルーマンが再選されました。
１１月９日、蒋介石は、アメリカ大統領のトルーマンに対して、緊急軍事援助を要請しました。
１１月１２日、東京裁判で最終判決が出され、東条英機ら７人に絞首刑が宣告されました。
１２月１６日、中国共産党軍は、北京に無血入城しました。
１２月２３日、東条英機ら戦犯７人は、巣鴨拘置所で、絞首刑が執行されました。
１２月２４日、岸信介・笹川良一・児玉誉士夫らＡ級戦犯が釈放されました