安易に足りない予算を消費税を上げて問題を先送りするだけの政策が
このまま時間が経てばもう破綻への道しか残されていない中で成されようとしています。
こういった場当たり的な政策では次の世代に重い負担をかけ、
世界経済を混乱の渦中に巻き込む発端のひとつになりかねません。
今求められている事は、より公平な所得再配分の制度つくりに他ならない。
そもそも所得再配分自体が公平かという議論はさておき、
現在生活保護や、年金、失業保険などを取り巻く社会保障制度や
財源となる税制はすでに限界をむかえていることは、
現在のわが国の借金見れば火を見るより明らかなことでございます。
そんな中、複雑怪奇な制度で何が正しいのか何が間違っているのかすら
判断することが容易ではない現在の制度を微調整するくらいで
世の中がうまくいってくれるなら、それ以上の事はありませんが
いつまでもそんな夢を見ているわけにもいきません。
じゃあ、どうするべきか、これは自立以外に道がありません。
国民一人一人が人間として自立すること、世界の中で日本という国が自立する事
これは今から軌道修正することにより実現可能な事であります。
すなわち、経済的な自立を助けるような税制改革、雇用対策、経済対策が求められています。
そのためには、過度な擁護は悪になりえます。
自立とは競争の中で勝ち残れる環境を作っていくということでもあります。
そういう意味で、ＴＰＰやＦＴＡなど参加は当然の流れであり、
規制の撤廃は早い段階で行い、世界と戦っていける日本の産業を再構築していかなくてはいけません。
雇用の問題もしかり、国民の税金をドブに捨てるような天下りの高給は一切廃止した上で
安易な補助金で解雇の先送りを促すような政策ではなく、
一人一人が様々な業種にチャレンジしたり、
スキルアップをしやすくする環境創りが将来的には投資する価値のある部分である。
また、労働者を過保護にすることで逆に企業の自由な雇用を妨げる弊害も無いわけではない。
場合によっては最低賃金すら自由な雇用を妨げるのであれば、
撤廃する可能性を含めて議論されるべきである。
税制に関しては歳入のとりっぱぐれも見逃せない問題である。
国民の所得を国が確実に把握できるような環境つくりをし、
所得を公平に再配分することで、結果として国民一人あたりの満足度が増え
誰しもが納得して税金を払えるような環境つくりを作っていかなければいけない。
また、将来に向けて貯金をしなくても不安の無いような社会保障を実現し、
それによって本来貯蓄にまわさざるを得なかった資金を市場に流通させる事も重要である。
↑あくまでも個人的な見解です。
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６．経済政策・雇用政策・税制
～経済政策～
【理念、基本方針】
・実経済政策・金融政策（マクロ経済政策）・社会保障改革・財政再建策のパッケージ
・実経済政策は競争カ強化
・国・自治体・都市の競争カ強化
・競争力を重視する自由経済
・競争力強化のためのインフラ整備
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・自由貿易圏の拡大
・国民利益のために既得権益と闘う成長戦略（成長を阻害する要因を徹底して取り除く）
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・付加価値創出による内需連関
・供給サイドの競争力強化による質的向上＝額(量)だけでなく質の需給ギャップも埋める
・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築
・ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大
・為替レートに左右されない産業構造
・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字重視戦略
・高付加価値製造業の国内拠点化
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築
～雇用政策～
【理念、基本方針】
・民民、官民人材流動化の強化
・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）
・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない
・社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出（再掲）
・国内サービス産業の拡大（＝ボリュームゾーンの雇用拡大）
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現）
・グローバル人材の育成
・外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用
～税制～
【理念、基本方針】
・簡素、公平、中立から簡素、公平、活力の税制へ
・少子高齢化に対応→フロー課税だけでなく資産課税も重視
・フローを制約しない税制（官がお金を集めて使うより民間でお金を回す仕組み）
・グローバル経済に対応
・成長のための税制
・消費、投資を促す税制
・受益（総支出）と負担（総収入）のバランス
・負の所得税・ベーシックインカム的な考え方を導入（再掲）
・超簡素な税制＝フラットタックス化
・所得課税、消費課税、資産課税のバランス
【政策例】
・資産課税（金融資産以外の資産にかかる税は資産を現金化した場合または死亡時に清算）
・減免、租税特別措置などは原則廃止
・国民総確定申告制
・消費、投資分は最大限控除
・行政を切磋琢磨させるための寄付税制の拡大
・国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握（再掲）
・歳入庁の創設（保険料の税化）（再掲）
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